2023年7月17日 (月)

目次16

 単なる目次のエントリその16である。

(以下、目次)

第451回:新秘密特許制度に関する政府有識者会議の提言骨子(2022年1月23日)

第452回:新秘密特許制度に関する政府有識者会議の提言(2022年2月 6日)

第453回:秘密特許法案条文(経済安保法案特許非公開関連部分)(2022年3月 6日)

第454回:民訴法等改正案に含まれる著作権法の権利制限の拡充(オンライン裁判手続きのための公衆送信等の可能化)等(2022年3月20日)

第455回:「知的財産推進計画2022」の策定に向けた意見募集(4月4日〆切)への提出パブコメ(2022年3月27日)

第456回:欧米主要国の秘密特許制度(その1:アメリカ)(2022年4月10日)

第457回:欧米主要国の秘密特許制度(その2:イギリス)(2022年4月15日)

第458回:欧米主要国の秘密特許制度(その3:ドイツとフランス)(2022年4月17日)

第459回:新欧州著作権指令のアップロードフィルタは表現の自由と合致するものであるべきとする欧州司法裁判所の判決他(2022年5月15日)

第460回:知財計画2022の文章の確認(2022年6月 5日)

第461回:今国会で成立した経済安保法による新秘密特許(特許非公開)制度に関する補足(2022年6月12日)

第462回:主要政党の2022年参院選公約案比較(知財政策・情報・表現規制関連)(2022年6月19日)

第463回:総務省、特許庁、経産省、農水省それぞれの知財関係報告書(2022年7月18日)

第464回:一般フェアユース条項への移行を含む2021年シンガポール新著作権法他(2022年8月14日)

第465回:文化庁による実質的にブルーレイを私的録音録画補償金の対象に追加しようとする政令改正案に関するパブコメの開始(9月21日〆切)(2022年8月28日)

第466回:文化庁によるブルーレイに私的録音録画補償金の対象を拡大する政令改正案に関する意見募集(9月21日〆切)への提出パブコメ(2022年9月11日)

第467回:10月5日の文化庁・基本政策小委員会で出された、ブルーレイへの私的録音録画補償金拡大に関する意見募集の結果概要とそれに対する文化庁の考え方について(2022年10月 9日)

第468回:ドイツ最高裁のプラットフォーム運営者の責任に関する2022年6月2日の判決(2022年11月 6日)

第469回:2022年の終わりに(各知財法改正関係報告書案パブコメ)(2022年12月29日)

第470回:文化庁・著作権分科会・法制度小委員会報告書案パブコメ募集(1月18日〆切)(2023年1月 9日)

第471回:知財本部メタバース検討論点整理案他(2023年2月 5日)

第472回:新秘密特許(非公開)制度基本指針案に対する意見募集の開始(2023年2月12日)

第473回:閣議決定された著作権法改正案の条文(2023年3月12日)

第474回:閣議決定された不正競争防止法等改正案の条文(2023年3月19日)

第475回:「知的財産推進計画2023」の策定に向けた意見募集(4月7日〆切)への提出パブコメ(2023年3月26日)

第476回:アメリカ著作権局のAI生成物の著作権登録を不可とする方針ペーパー(2023年4月 9日)

第477回:生成AI(人工知能)と日本の著作権法(2023年4月30日)

第478回:サイトブロッキングは最後の手段であり他の手を尽くした後でなければ認められないとする2022年10月13日のドイツ最高裁の判決(2023年5月28日)

第479回:知財計画2023の文章の確認(2023年6月11日)

第480回:新秘密特許(非公開)制度に関する部分を含む経済安保法政令改正案に対する意見募集の開始(2023年6月18日)

<番外目次>
番外その39:アップロードフィルタに関する欧州司法裁判決の翻訳と公正利用の権利(2022年12月 4日)

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2022年1月23日 (日)

目次15

 単なる目次のエントリその15である。

(以下、目次)

第421回:閣議決定された著作権法改正案のダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲拡大関連条文(2020年3月11日)

第422回:閣議決定されたその他の知的財産関連法案(種苗法改正案と家畜遺伝資源保護法案)(2020年3月29日)

第423回:2018年著作権法改正のオンライン教育著作物利用補償金制度の早期施行(4月28日施行・2020年度無償)(2020年4月12日)

第424回:ダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲拡大を含む著作権法改正案に関する私家版Q&A(2020年5月18日)

第425回:ダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲拡大を含む著作権法改正案の可決・成立(2020年6月 7日)

第426回:知財計画2020の文章の確認(2020年6月21日)

第427回:総務省・発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブコメ募集(8月14日〆切)(2020年7月19日)

第428回:総務省・発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する提出パブコメ(2020年8月 2日)

第429回:情報・表現の自由と著作権に関する2020年4月30日のドイツ最高裁の3つの判決(2020年8月31日)

第430回:パロディに関する権利制限を含むドイツ著作権法改正案(2020年9月27日)

第431回:3ストライク法の一部を違憲無効とするフランス憲法裁判所の判決(2020年10月25日)

第432回:総務省・発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめ(案)に対する提出パブコメ(2020年11月25日)

第433回:文化庁の図書館関係権利制限の拡充に関するパブコメ募集(12月21日〆切)と放送の再配信関係法改正に関するパブコメ募集(1月6日〆切)(2020年12月16日)

第434回:2020年の終わりに(2020年12月29日)

第435回:中国新著作権法の権利制限関係規定(2021年1月31日)

第436回:「知的財産推進計画2021」の策定に向けた意見募集(3月3日〆切)への提出パブコメ(2021年2月21日)

第437回:閣議決定されたプロバイダー責任制限法改正案の条文(2021年3月21日)

第438回:閣議決定された特許法等改正案の概要(2021年4月11日)

第439回:閣議決定された著作権法改正案の条文(2021年4月25日)

第440回:JavaのAPI利用に関するアメリカ最高裁フェアユース判決(2021年5月23日)

第441回:可決・成立したドイツ著作権法改正におけるパロディに関する権利制限の条文の変遷(2021年6月26日)

第442回:知財計画2021の文章の確認(2021年7月18日)

第443回:ドイツのインターネットサービスプロバイダー著作権責任法と拡大集中ライセンス(2021年8月 9日)

第444回:利用者のフェアディーリングの権利と著作者の権利の間のバランスを言うカナダ最高裁の判決(2021年9月 5日)

第445回:フランスの3ストライク機関の組織変更法改正案(両院可決版)(2021年10月 3日)

第446回:主要政党の2021年衆院選公約案比較(知財政策・情報・表現規制関連)(2021年10月17日)

第447回:フランスの3ストライク機関の組織変更法改正に対する憲法裁判所の判決(2021年11月14日)

第448回:技術と著作権の問題に関する国際動向2つ(DRM回避の例外を拡張するアメリカ著作権規則改正とエラー修正のためのプログラムの逆コンパイルは可能とする欧州司法裁の判決)(2021年12月12日)

第449回:2021年の終わりに(2021年12月29日)

第450回:日本の秘密特許制度(戦前の秘密特許制度と戦後の日米防衛特許協定出願制度)(2022年1月 9日)

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2020年3月11日 (水)

目次14

 単なる目次のエントリその14である。

(以下、目次)

第391回:政府与党の行政指導による著作権ブロッキングという最低最悪のネット検閲へと突き進む日本(2018年4月 8日)

第392回:政府与党による海賊版対策とは名ばかりのネット検閲推進策の決定(2018年4月15日)

第393回:著作権保護期間延長を含むTPP11協定関連法改正案他(2018年4月22日)

第394回:意匠の保護範囲・対象拡大の提言を含む経産省・特許庁の産業競争力とデザインを考える研究会の報告書(2018年5月27日)

第395回:知財計画2018の文章の確認(2018年6月17日)

第396回:TPP11関連法の成立と知財本部の著作権ブロッキング検討(2018年7月16日)

第397回:著作権ブロッキングに関する2018年2月1日のミュンヘン地裁判決及び6月14日の高裁判決(2018年8月14日)

第398回:世界のブロッキングを巡る状況の概観(2018年9月10日)

第399回:イギリスにおける著作権ブロッキングを巡る状況(2018年10月 8日)

第400回:イギリス知的財産庁の違法ネットTV機器・チューナーの問題に関する意見募集結果報告(著作権ブロッキングの検討に関する事項を含む)(2018年11月11日)

第401回:ダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲の拡大とリーチサイト規制(リンク規制)の法制化を含む文化庁・著作権分科会・法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の開始(2019年1月6日〆切)(2018年12月10日)

第402回:文化庁・著作権分科会・法制・基本問題小委員会中間まとめに対する提出パブコメ(2018年12月27日)

第403回:2018年の終わりに(2018年12月30日)

第404回:「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集(2月15日〆切)への提出パブコメ(2019年2月 3日)

第405回:閣議決定された特許法・意匠法等改正案(2019年3月 3日)

第406回:閣議決定されなかった、ダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲の拡大とリーチサイト規制(リンク規制)を含む著作権法改正案条文(2019年3月31日)

第407回:「アクセス抑止方策に係る検討の論点」に対する意見募集(5月14日〆切)への提出パブコメ(2019年5月 2日)

第408回:いわゆるリンク税とアップロード抑止義務に関する規定を含む2019年の欧州著作権指令(2019年6月 4日)

第409回:知財計画2019の文章の確認(2019年6月23日)

第410回:主要政党の2019年参院選公約案比較(知財政策・情報・表現規制関連)(2019年7月 3日)

第411回:情報・表現の自由と著作権に関する7月29日の欧州司法裁判所の3つの判決(2019年8月 4日)

第412回:インターネット海賊版対策としてアクセス警告方式の導入は法的にも技術的にも難しいとする総務省の報告書(2019年8月18日)

第413回:空疎な新クールジャパン戦略他(2019年9月18日)

第414回:侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント(10月30日〆切)への提出意見(2019年10月20日)

第415回:ダウンロード違法化・犯罪化を含まないスイスの著作権法改正、写り込み等に関する文化庁の権利制限拡充検討、ブロッキング訴訟東京高裁判決(2019年11月17日)

第416回:文化庁・法制・基本問題小委員会「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に関する意見募集(11月30日〆切)への提出パブコメ(2019年11月24日)

第417回:文化庁検討会のダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲拡大に関するパブリックコメント・アンケート調査結果概要(2019年12月15日)

第418回:2019年の終わりに(文化庁第2回検討会のダウンロード違法化・犯罪化対象範囲拡大条文案他)(2019年12月29日)

第419回:文化庁「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめの内容(2020年1月21日)

第420回:「知的財産推進計画2020」の策定に向けた意見募集(2月17日〆切)への提出パブコメ(2020年2月13日)

<番外目次>
番外その38:児童ポルノ規制に関する国連のガイドライン案に関する意見募集(3月31日〆切)(2019年3月18日)

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2018年4月 8日 (日)

目次13

 単なる目次のエントリその13である。(この変わり映えのしないブログを読んでくださっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第361回:TPP協定交渉主要事項年表(2016年4月 8日)

第362回:知財本部委員会報告書(2016年4月18日)

第363回:知財計画2016の文章の確認(2016年5月 9日)

第364回:フェアユース導入を求めるオーストラリア政府生産性委員会報告書案(2016年5月29日)

第365回:主要政党の2016年参院選公約案比較(知財政策・情報・表現規制関連)(2016年6月19日)

第366回:著作権に対して表現の自由が優越し得ることを認めたドイツ憲法裁判所の判決(2016年7月18日)

第367回:東アジア地域包括経済連携協定(RCEP)の2015年10月版知財章リーク条文案(2016年8月14日)

第368回:欧州の著作権法改正リーク条文案と司法裁ハイパーリンク判決(2016年9月11日)

第369回:無線LANの提供者はその利用者による著作権違反の責を負わないとする欧州司法裁の判決(2016年10月10日)

第370回:TPP協定・関連法案の衆議院委員会可決とアメリカ大統領選挙の結果(2016年11月 9日)

第371回:TPP協定・関連法案の参議院可決・成立と今後のこと(2016年12月 9日)

第372回:2016年の終わりに(2016年12月28日)

第373回:「知的財産推進計画2017」の策定に向けた意見募集(2月17日〆切)への提出パブコメ(2017年1月29日)

第374回:特許庁の報告書案から予想される今後の特許法改正(2017年2月27日)

第375回:一般フェアユース条項の導入を否定する文化庁の法制・基本問題小委員会中間まとめ(3月29日パブコメ募集〆切)(2017年3月 9日)

第376回:文化庁・法制・基本問題小委員会の中間まとめに関する意見募集(3月29日〆切)への提出パブコメ(2017年3月22日)

第377回:経産省の2つの知財関係の報告書(ADR制度導入や不競法上のDRM規制強化などを含む)(2017年4月21日)

第378回:知財計画2017の文章の確認(2017年5月17日)

第379回:「パイレートベイ」の提供・管理は著作権侵害であり得るとする欧州司法裁の判決(2017年6月18日)

第380回:インターネット著作権侵害に関するドイツ最高裁のいくつかの判例(2017年7月23日)

第381回:著作権と情報・表現・言論・報道の自由の問題に関するドイツ最高裁の欧州司法裁への幾つかの質問付託決定(2017年8月20日)

第382回:教育・研究目的の権利制限の拡充を含むドイツの著作権法改正(2017年9月20日)

第383回:主要政党の2017年衆院選公約案比較(知財政策・情報・表現規制関連)(2017年10月 9日)

第384回:アメリカ抜きTPP大筋合意の凍結項目(知財関連)(2017年11月11日)

第385回:経産省・不正競争防止小委員会の中間報告案(不競法による限定公開データ保護の導入及びDRM規制強化を含む)に対する意見募集(12月25日〆切)への提出パブコメ(2017年12月10日)

第386回:著作権保護期間延長を含む日EU経済連携協定(EPA)の妥結条文(2017年12月17日)

第387回:2017年の終わりに(2017年12月29日)

第388回:「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集(2月16日〆切)への提出パブコメ(2018年1月28日)

第389回:閣議決定された著作権法改正案の条文(リバースエンジニアリング、所在検索・情報解析サービスのための権利制限の拡充他)(2018年3月 4日)

第390回:閣議決定された不正競争防止法案の条文(限定提供データ規制の追加とDRM規制の強化)(2018年3月25日)

(2023年5月2日の追記:1箇所リンクの下線の引き方がおかしかった所を直した。)

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2016年4月 8日 (金)

目次12

 単なる目次のエントリその12である。(この変わり映えのしないブログを読んでくださっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第331回:ユリア・レダ欧州議会議員(ドイツ海賊党)の著作権に関する提言(2015年1月26日)

第332回:電子書籍の中古販売に関するオランダの控訴審判決(2015年2月15日)

第333回:TPP交渉の透明化と著作権の権利制限の拡充を唱える国連の報告(2015年3月 5日)

第334回:閣議決定された特許法等改正案と不正競争防止法改正案(2015年3月23日)

第335回:スペインの著作権法改正(スペイン版グーグル法)(2015年4月19日)

第336回:「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集(5月20日〆切)への提出パブコメ(2015年5月10日)

第337回:国連専門家グループのTPP交渉透明化を求める意見他(2015年6月 7日)

第338回:知財計画2015の文章の確認(2015年6月21日)

第339回:著作権改革に関する欧州議会の議決(2015年7月19日)

第340回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分)(2015年8月 6日)

第341回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案のインターネットサービスプロバイダーの責任関連部分)(2015年8月16日)

第342回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案のDRM回避規制関連部分)(2015年8月22日)

第343回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案の特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分)(2015年8月30日)

第344回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他)(2015年9月 8日)

第345回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案から予想される今後の日本の法改正事項と各国スタンス表)(2015年9月16日)

第346回:TPP交渉大筋合意と今後のこと(2015年10月 6日)

第347回:TPP協定知財章最終条文リーク(2015年10月版条文の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分)(2015年10月10日)

第348回:TPP協定知財章最終条文リーク(2015年10月版条文のインターネットサービスプロバイダーの責任関連部分)(2015年10月18日)

第349回:TPP協定知財章最終条文リーク(2015年10月版条文のDRM回避規制関連部分)(2015年10月25日)

第350回:TPP協定知財章最終条文リーク(2015年10月版条文の特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分)(2015年11月 1日)

第351回:TPP協定知財章最終条文(2015年11月版条文の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他)(2015年11月 7日)

第352回:TPP協定知財章最終条文(2015年11月版条文から見た今後の日本の法改正事項と条文の部分訳)(2015年11月 8日)

第353回:日米TPP並行交渉書簡とダウンロード違法化・犯罪化(刑事罰付加)問題(2015年11月15日)

第354回:欧州委員会の新しい著作権改革計画(2015年12月13日)

第355回:2015年の終わりに(2015年12月29日)

第356回:「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集(1月29日〆切)への提出パブコメ(2016年1月17日)

第357回:文化審議会・著作権分科会・法制・基本問題小委員会の文化庁資料から見るTPP対応著作権法改正案の方向性(2016年2月11日)

第358回:法定損害賠償制度の見直しを求めるアメリカ商務省の報告書(2016年2月21日)

第359回:TPP協定のための特許法と商標法の改正の概要(2月12日の特許庁・産業構造審議会・知的財産分科会の資料)(2016年2月28日)

第360回:閣議決定されたTPP関連知財法改正案の条文(2016年3月 9日)

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2015年1月26日 (月)

目次11

 単なる目次のエントリその11である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第301回:TPP協定知財章リーク文書(DRM回避規制関連部分)(2013年11月24日)

第302回:TPP協定知財章リーク文書(特許の保護期間延長と新薬保護の強化)(2013年12月 2日)

第303回:TPP協定知財章リーク文書(新しいタイプの商標、特許要件、パブリックドメイン利用の推進他)(2013年12月 5日)

第304回:TPP協定知財リーク文書その2(11月時点での交渉の概要と各国のポジション)(2013年12月 9日)

第305回:2013年の終わりに(2013年12月27日)

第306回:国内外の動きの補足(現行出版権の対象拡大による電子出版のカバー、ハーグ条約加盟と画像デザインの保護拡充、子供のインターネット利用に関するドイツ最高裁の判決)(2014年1月19日)

第307回:欧州におけるいくつかの動き(ストリーミング視聴は著作権侵害にならないとするドイツ地裁の決定、DRM回避規制において法目的を考慮するべきとする欧州司法裁の判決、著作権管理団体に関する欧州指令の議決)(2014年2月15日)

第308回:フェアユース導入提言を含むオーストラリア政府法改正委員会の報告書(2014年3月 9日)

第309回:閣議決定された知財関連法改正案(著作権法、商標法、意匠法、特許法他)(2014年3月18日)

第310回:イギリスの著作権法改正案(私的複製の拡充、パロディのための権利制限の創設など)(2014年4月15日)

第311回:閣議決定された地理的表示保護法案の内容(2014年5月 6日)

第312回:「知的財産推進計画2014」の策定に向けた意見募集(5月16日〆切)への提出パブコメ(2014年5月11日)

第313回:衆院で可決された児童ポルノ規制法改正案(2014年6月 8日)

第314回:新所持罪を含む児童ポルノ規制法改正案の可決・成立、その施行に向けて気をつけておくべきこと(2014年6月22日)

第315回:知財計画2014の文章の確認(2014年6月24日)

第316回:パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(個人情報保護法改正)パブコメ募集(7月24日〆切)(2014年7月 9日)

第317回:欧州委員会の著作権に関する意見募集の報告書(私的複製に関する欧州の消費者・利用者の意見)(2014年7月28日)

第318回:中国と台湾の著作権法改正案(一般フェアユース条項関連)(2014年8月25日)

第319回:二次創作規制の緩和を言うクールジャパン提言(2014年9月 2日)

第320回:電子書籍の中古販売に関するオランダとドイツの判決(2014年9月22日)

第321回:パロディの限界に関する欧州司法裁の判決(2014年10月14日)

第322回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分)(2014年10月18日)

第323回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案のインターネットサービスプロバイダーの責任関連部分)(2014年10月25日)

第324回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案のDRM回避規制関連部分)(2014年11月 2日)

第325回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案の特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分)(2014年11月 9日)

第326回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他)(2014年11月16日)

第327回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案から予想される今後の日本の法改正事項と各国スタンス表)(2014年11月23日)

第328回:主要政党の2014年衆院選マニフェスト(政権公約)案比較(知財・情報・表現規制問題関連)(2014年11月30日)

第329回:2014年の落ち穂拾い(2014年12月26日)

第330回:経産省・営業秘密の保護・活用に関する小委員会中間とりまとめ(不正競争防止法改正・営業秘密の保護強化)に対するパブコメ募集(1月30日〆切)(2015年1月19日)

<番外目次>
番外その37:著作権・情報・表現規制問題に関する注目選挙区リスト(2014年衆院選版)(2014年12月 1日)

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2013年11月24日 (日)

目次10

 単なる目次のエントリその10である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第271回:欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪化を巡る現状(2012年6月10日)

第272回:内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次)」(素案)に対するパブコメ募集(6月15日〆切)(2012年6月10日)

第273回:「『違法ダウンロードへの罰則導入』に関するQ&A」に関するQ&A(2012年6月12日)

第274回:内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次)」(素案)に対する提出パブコメ(2012年6月18日)

第275回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の衆議院文部科学委員会出来レース審議(議事録)(2012年6月18日)

第276回:内閣提出著作権法改正案に対して自公が提案し衆議院で可決された修正案の条文の転載及び参議院での審議の開始(2012年6月19日)

第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと(2012年6月20日)

第278回:欧州議会における海賊版対策条約(ACTA)の否決(2012年7月16日)

第279回:海賊版対策条約(ACTA)主要事項年表(2012年7月29日)

第280回:海賊版対策条約(ACTA)に関するQ&A(2012年8月 5日)

第281回:森ゆうこ議員・はたともこ議員提出の違法ダウンロード刑事罰化に関する質問主意書への政府回答の転載(2012年8月20日)

第282回:ダウンロード犯罪化施行(2012年10月1日)以降、インターネット利用にあたって気をつけておくべきこと〜冤罪や詐欺の被害者とならないために〜(2012年9月23日)

第283回:主要政党の2012年衆院選マニフェスト(政権公約)案比較(知財政策・情報・表現規制問題関連)(2012年12月 2日)

第284回:2012年の終わりに(2012年12月29日)

第285回:著作権政策を巡る欧州でのいくつかの動き(イギリスにおける著作権規制の緩和の検討の続き・欧州連合における著作権関係の検討の開始・欧州人権裁判所の著作権判決(2013年2月18日)

第286回:「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に向けた意見募集(3月22日〆切)への提出パブコメ(2013年3月17日)

第287回:保護期間短縮(登録型保護期間制度への移行)を含むアメリカ著作権局長の法改正提言(2013年3月21日)

第288回:内閣府・「第2次児童ポルノ排除総合対策」(素案)に対するパブコメ募集(5月8日〆切)(2013年4月28日)

第289回:内閣府・「第2次児童ポルノ排除総合対策」(素案)に対する提出パブコメ(2013年5月 7日)

第290回:インターネット・ホットラインセンターの権限強化を図りTorブロッキングを推奨する警察庁・総合セキュリティ対策会議の報告書(2013年5月19日)

第291回:米国通商代表部のTPP日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会(IIPA)の意見書(2013年6月16日)

第292回:知財計画2013の文章の確認(2013年6月25日)

第293回:主要政党の2013年参院選マニフェスト(政権公約)案比較・規制強化慎重反対派元国会議員候補リスト(知財・表現規制問題関連)(2013年7月 3日)

第294回:フランスにおける3ストライク法のネット切断の罰の廃止他(2013年7月22日)

第295回:ドイツにおける著作権侵害警告濫用抑止・利用者保護のため弁護士費用を制限する再度の著作権法改正他(2013年8月18日)

第296回:インターネット利用と著作権侵害に関するドイツのいくつかの判例(子供の著作権侵害における親の責任、無線LAN所有者の責任他)(2013年9月12日)

第297回:文化庁・著作権分科会・出版関連小委員会中間まとめ(電子出版権創設提言)に対するパブコメ募集(10月27日〆切)(2013年10月 3日)

第298回:カナダの著作権法改正(フェアディーリングの拡充、ユーザー作成コンテンツのための権利制限など)(2013年10月28日)

第299回:TPP協定知財章リーク文書(著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分)(2013年11月14日)

第300回:TPP協定知財章リーク文書(インターネットサービスプロバイダーの責任関連部分)(2013年11月18日)

<番外目次>
番外その34:前回総選挙以来の著作権法改正関係国会議員リスト(2012年11月18日)

番外その35:前回総選挙以来の情報・表現規制法改正関係国会議員リスト(2012年11月22日)

番外その36:著作権・情報・表現規制問題に関する注目選挙区リスト(2012年衆院選版)(2012年12月 3日)

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2012年6月10日 (日)

目次9

 単なる目次のエントリその9である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第241回:スペインの私的複製録音録画補償金制度を欧州著作権指令に照らして違法とした欧州司法裁判所の判決(2010年10月27日)

第242回:インターネットにおける恣意的なブロッキングやネット切断を違法とするチリの改正通信法(2010年11月 9日)

第243回:文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対するパブコメ募集(1月7日〆切)(2010年12月15日)

第244回:経産省・技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について(案)」に対するパブコメ募集(1月21日〆切)(2010年12月25日)

第245回:2010年の落ち穂拾い(2010年12月29日)

第246回:文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対する提出パブコメ(2011年1月 6日)

第247回:経産省・技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について(案)」に対する提出パブコメ(2011年1月10日)

第248回:知的財産権の側面から見た環太平洋連携協定(TPP)(2011年1月29日)

第249回:知的財産権の側面から見た各国の自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)の概況(2011年2月 2日)

第250回:「知的財産推進計画2011」の策定に向けた意見募集(2月7日〆切)への提出パブコメ(2011年2月 4日)

第251回:ウィキリークスで公開された模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)関連アメリカ公電(2011年2月 9日)

第252回:知財計画2011の文章の確認(2011年6月13日)

第253回:カリフォルニア州の暴力ゲーム販売規制法を違憲無効と判断したアメリカ最高裁の判決・インターネットへのアクセスを基本的権利とする欧州安全保障協力機構の報告書(2011年7月17日)

第254回:民主党の新たな児童ポルノ法改正案全文の転載(2011年8月 9日)

第255回:ドイツの消費者団体の著作権法改正に関するポジションペーパー(日独のダウンロード違法化・犯罪化問題)(2011年8月18日)

第256回:レコ協・音事協のロビー活動を受け、自民党が作成したダウンロード犯罪化法案(2011年9月11日)

第257回:現行著作権等管理事業法の問題点(文化庁提出パブコメ)(2011年10月 5日)

第258回:総務省・利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言」(2011年11月 4日)

第259回:インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする欧州司法裁判所の判決(2011年11月27日)

第260回:ダウンロードは著作権法上合法のままであるべきとするスイス政府の報告書(2011年12月12日)

第261回:イギリスにおける権利制限関係の著作権法改正議論の進展(2011年12月25日)

第262回:2011年の落ち穂拾い(2011年12月30日)

第263回:インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言・オンライン海賊対策法案(SOPA)に対して疑義を呈する米ホワイトハウスの声明(2012年1月18日)

第264回:「知的財産推進計画2012」の策定に向けた意見募集(2月6日〆切)への提出パブコメ(2012年1月30日)

第265回:インターネット上のホスティングサービスプロバイダーに対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする2012年2月16日の欧州司法裁判所の判決(2012年2月27日)

第266回:写り込みに関する権利制限やDRM回避規制の強化を含む著作権法改正案(2012年3月18日)

第267回:去年の韓国の著作権法改正とフェアユース(2012年3月29日)

第268回:中国の著作権法改正案と最高人民法院のフェアユースに関する意見(2012年4月 9日)

第269回:台湾の合理使用(一般フェアユース条項)に関する判例(2012年5月13日)

第270回:知財計画2012の文章の確認(2012年5月30日)

<番外目次>
番外その28:サイバー犯罪条約とウィルス作成罪他(2011年2月22日)

番外その29:アメリカのコンピュータ犯罪関連法制(2011年3月 6日)

番外その30:イギリスのコンピュータ犯罪関連法制(2011年3月28日)

番外その31:ドイツのコンピュータ犯罪関連法制(2011年4月17日)

番外その32:フランスのコンピュータ犯罪関連法制(2011年5月11日)

番外その33:いわゆるサイバー刑法の問題点(2011年5月22日)

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2010年10月26日 (火)

目次8

 単なる目次のエントリその8である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第211回:児童ポルノ流通防止協議会「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」に対する意見募集(1月28日〆切)への提出パブコメ(2010年1月18日)

第212回:内閣府「ハトミミ.com」(集中受付期間2月17日〆切)への提出パブコメ(2010年1月26日)

第213回:知財本部・新たな「知的財産推進計画(仮称)」の策定に向けた意見募集(2月15日〆切)への提出パブコメ(2010年2月 3日)

第214回:表現の自由の一般論(その2:表現の自由に関する違憲基準)(2010年2月11日)

第215回:表現の自由の一般論(その3:情報アクセスに対する規制への表現の自由に関する違憲基準の適用)(2010年2月19日)

第216回:リークされた模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)のインターネット関連部分(2010年2月22日)

第217回:知財本部のDRM回避規制強化・プロバイダーの責任制限(ストライクポリシー)・海賊版対策条約(ACTA)に関する検討資料(2010年3月 2日)

第218回:新たにリークされた文書から見る模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に対する日本政府のスタンス(インターネット関連部分)(2010年3月 3日)

第219回:新たにリークされた文書から見る模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に対する日本政府のスタンス(民事エンフォースメント関連部分)(2010年3月14日)

第220回:新たにリークされた文書から見る模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に対する日本政府のスタンス(税関取り締まり関連部分)(2010年4月 6日)

第221回:知財本部で了承された知的財産推進計画2010骨子案(2010年4月 9日)

第222回:イギリス下院を通過したデジタル経済法(イギリス版ストライクアウト法)(2010年4月20日)

第223回:知財本部ワーキンググループの資料と文化庁小委員会の資料(ストライクポリシー・リンクによる間接侵害・法定賠償・フェアユース関連)(2010年4月30日)

第224回:総務省・「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言(案)に対する提出パブコメ(2010年5月 7日)

第225回:内閣府・「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」に対する提出パブコメ(2010年5月 8日)

第226回:ハトミミ.com・情報公開制度の改正の方向性についての提出パブコメ(2010年5月13日)

第227回:文化庁・法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」(日本版フェアユース)についてのパブコメ募集(2010年5月26日)

第228回:内閣府・ 児童ポルノ排除総合対策案パブコメ募集(6月7日正午〆切)(2010年5月28日)

第229回:内閣府・ 児童ポルノ排除総合対策案に対する提出パブコメ(2010年6月 6日)

第230回:知財計画2010の文章の確認(2010年6月 8日)

第231回:文化庁・法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」(日本版フェアユース)に対する提出パブコメ(2010年6月17日)

第232回:主要政党の参院選マニフェスト案比較(知財・情報政策関連)(2010年6月23日)

第233回:総務省・情報通信審議会第7次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」に対する提出パブコメ(2010年8月 2日)

第234回:総務省・ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集に対する提出パブコメ(その1:知財・著作権規制関連)(2010年8月14日)

第235回:総務省・ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集に対する提出パブコメ(その2:一般的な情報・表現・ネット規制関連)(2010年8月14日)

第236回:内閣府・第3次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集に対する提出パブコメ(2010年8月27日)

第237回:海賊版対策条約(ACTA)交渉の行方(7月版のリーク条文案)(2010年9月 5日)

第238回:8月25日版の海賊版対策条約(ACTA)リーク条文案(2010年9月 8日)

第239回:アメリカ・デジタルミレニアム著作権法(DMCA)のDRM回避規制の影響(2010年10月 5日)

第240回:10月2日時点の海賊版対策条約(ACTA)条文案と国内におけるDRM回避規制強化の検討(2010年10月12日)

<番外目次>
番外その22:東京都青少年保護条例改正案全文の転載(2010年2月27日)

番外その23:青少年健全育成条例改正案についての都の見解に対する個人的見解(2010年3月21日)

番外その24:日弁連の児童ポルノ規制法改正に関する意見書について(2010年3月27日)

番外その25:情報・表現規制問題に関する注目候補リスト(2010年参院選版)(2010年6月23日)

番外その26:情報・表現規制問題に関する注目候補当落結果リスト(2010年参院選版)(2010年7月13日)

番外その27:「児童の性的搾取を防止・根絶するためのリオデジャネイロ宣言及び行動への呼びかけ」(2008年11月)の全訳(2010年8月24日)

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2010年1月17日 (日)

目次7

 単なる目次のエントリその7である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

 次回は、前回の表現の自由の一般論の続きを書こうと思っていたのだが、児童ポルノ流通防止協議会から、実質規制官庁主導による(事務局がインターネット協会という、警察の息のかかった半官検閲センターであるインターネット・ホットラインセンターを運営し、総務省と経産省が所管する財団法人であることからも、このガイドラインの作成について実質規制官庁が関与し、主導していることは明らかに分かることである)、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)(pdf)」という、児童ポルノを理由にしたネット検閲ガイドラインのパブコメ募集が1月28日〆切でかかったので(インターネット協会のリリースinternet watchの記事参照)、一般論の前に、次回はこのパブコメについて書くことにする。このブログでは何度も繰り返していることだが、ブロッキングはどこをどうやっても検閲にしかならない。この極めてレベルの低いガイドラインは、規制官庁がそろい踏みで関与する不透明な管理団体でアドレスリストを作成してブロッキングを実施すると、要するに児童ポルノを理由としてネット検閲を実施するとしているものであり、到底看過できるものでは無い。

 この次のエントリもじきに載せるつもりだが、ここで最近の話の紹介も少ししておきたいと思う。

 既に、「表現規制について少しだけ考えてみる(仮)関連エントリ1エントリ2エントリ3エントリ4エントリ5)」、「『反ヲタク国会議員リスト』メモ」、「二次元至上主義」、「ある、古参のエロゲプログラマー(エログラマー)の戯れ言」等々で既に取り上げられているので、リンク先をご覧頂ければ十分と思うが、1月14日に、東京都は、出来レースでその青少年問題協議会の答申(答申概要答申本文(pdf)パブコメ結果概要東京都のリリース参照)をとりまとめた(産経の記事読売の記事internet watchの記事も参照)。

 自分たちと同じ意見の数が多ければ数こそ正義で思想・言論統制を正当化、都合の悪い意見が多ければ全て「誤解」で無視、どこのイデオロギー独裁国家かと思うが、これが日本の現実である。東京都のパブコメへの回答も全く回答になっていないお粗末極まるものであり、いちいち突っ込むのはバカバカしいのでしないが、それでも、1つだけ突っ込んでおくと、一般的に創作物を規制する根拠を示せという意見に対して青少年条例の判例を持ち出すのはデタラメも良いところである。日本の役人と御用学者はレベルが低いかおよそ狂っているので、本当に混同しているのか意図的なミスリードか判断がつかないが、成人も含めたあらゆる市民の表現の自由・情報アクセスに対する規制と青少年の情報アクセスに対する規制を混同すること、あるいは、これらを混同してミスリードを行うことは許されることでは無い。この話も答申をまとめて終わりというものでは無く、まだこれからである。今後さらにプロパガンダと印象操作が激しくなることだろうが、地道にやれることをやって行くしかない。(なお、児童ポルノの問題の方が大きいのだが、子供携帯の話も非常にタチが悪い。これも例の如く、根拠薄弱なまま印象操作で規制を強化して無意味なお墨付きを高く売り付けようとするいつもの官製規制ビジネスに過ぎない。)

 J-CASTの記事になっているが、原口総務大臣が、マスコミのクロスオーナーシップ規制(新聞社による放送局の支配禁止)の検討を明言したようである。このことについて、当のマスコミは全く報道しないだろうが、総務大臣がマスコミのクロスオーナーシップ規制を明言するというのは日本においては画期的なことである。これは、実現が非常に難しい政策事項の1つであるが、言論の多様性の確保ということを考えると極めて妥当なことであり、今後地道な検討が進むことを期待したい。

 また、グーグルが、中国における大規模なネット検閲に抗議する形で、中国からの撤退を決定し、米中関に微妙な緊張が走っている(時事通信の記事共同通信の記事朝日の記事スラッシュドット・ジャパンの記事ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事New York Timesの記事参照)。私もグーグルのこの決断には喝采する、政治レベルに突入したら先は読めなくなるが、表現の自由をめぐる世界的議論の展開を期待する。

(以下、目次)

第181回:違憲判決後のフランス3ストライクアウト法案の第2案
(2009年7月 6日)

第182回:総務省・「通信・放送の総合的な法体系の在り方」答申案に対する提出パブコメ(2009年7月10日)

第183回:総務省・「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言案に対する提出パブコメ
(2009年7月15日)

第184回:総務省・「『デジタル・コンテンツの流通の促進』及び『コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方』」提出パブコメ
(2009年7月17日)

第185回:内閣官房・「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に対する提出パブコメ(その1:著作権規制関連)
(2009年7月25日)

第186回:内閣官房・「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に対する提出パブコメ(その2:一般的な情報・表現・ネット規制関連)
(2009年7月25日)

第187回:主要政党のマニフェスト案比較(知財・情報政策関連)
(2009年8月 5日)

第188回:ネット切断型のストライクポリシーを採用しようとあがくイギリス政府
(2009年9月 7日)

第189回:フィリピン著作権法の権利制限・フェアユース条項
(2009年9月14日)

第190回:スリランカ著作権法の権利制限・フェアユース条項
(2009年9月18日)

第191回:上下院通過後、憲法裁判を提起されたフランスの3ストライク法案の第2案(2009年9月29日)

第192回:EU著作権指令に列挙されている権利制限
(2009年10月 5日)

第193回:PCへの私的複製補償金賦課を否定するオーストリア最高裁の判決
(2009年10月12日)

第194回:ルクセンブルク著作権法の権利制限関連規定
(2009年10月19日)

第195回:フランスの3ストライク法案の第2案に対する憲法裁判所の判決
(2009年10月24日)

第196回:リヒテンシュタイン著作権法の権利制限関連規定
(2009年11月 3日)

第197回:EU通信ディレクティブ妥協案
(2009年11月 9日)

第198回:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)のインターネット関連部分に関するリーク資料
(2009年11月17日)

第199回:「新たな人身取引対策行動計画」(案)に対するパブコメ募集
(2009年11月20日)

第200回:「新たな人身取引対策行動計画(仮称)」(案)に対する提出パブコメ
(2009年11月25日)

第201回:東京都青少年問題協議会答申素案に対するパブコメ募集
(2009年11月27日)

第202回:東京都青少年問題協議会答申素案に対する提出パブコメ
(2009年12月 2日)

第203回:知財本部「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査」に対する提出パブコメ
(2009年12月 4日)

第204回:著作権法施行令の一部を改正する政令案・著作権法施行規則の一部を改正する省令案に対する提出パブコメ
(2009年12月10日)

第205回:知的財産戦略本部会合の資料と特許制度研究会の報告書
(2009年12月15日)

第206回:イギリスのデジタル経済法案(イギリス版ストライクアウト法案)
(2009年12月21日)

第207回:著作権の権利制限に関するイギリス政府の意見募集ペーパー
(2009年12月23日)

第208回:2009年の落ち穂拾い
(2009年12月28日)

第209回:著作権法施行令・施行規則を改正する政省令(+文化庁告示)の転載
(2010年1月 6日)

第210回:表現の自由の一般論(その1:表現の自由の意味と関係する基本的な権利)(2010年1月13日)

<番外目次>
番外その19:最近2年間の情報規制関連の主な動き
(2009年8月 1日)

番外その20:情報・表現規制問題に関する注目選挙区・候補リスト
(2009年8月14日)

番外その21:情報・表現規制問題に関する注目選挙区・候補当落結果リスト
(2009年8月31日)

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