目次１７

　単なる目次のエントリその１７である。

（以下、目次）

第４８１回：欧州連合のＡＩ法案（欧州議会可決版の知的財産関連部分）、生成ＡＩと２０１９年の欧州新著作権指令の関係(2023年7月17日)

第４８２回：生成ＡＩを巡るイギリス著作権法の動向(2023年8月 6日)

第４８３回：人工知能（ＡＩ）は著作者たり得ないとするアメリカ地裁の判決とアメリカ著作権局のＡＩに関する意見募集(2023年9月 3日)

第４８４回：パロディやパスティーシュのための権利制限について欧州司法裁に再び質問を付託する２０２３年９月１４日のドイツ最高裁の決定(2023年10月 1日)

第４８５回：知財本部・ＡＩ時代における知的財産権に関する意見募集（１１月５日〆切）に対する提出パブコメ(2023年10月29日)

第４８６回：意見募集中の新秘密特許（特許非公開）制度関係府省令案(2023年11月12日)

第４８７回：文化庁のＡＩと著作権に関する考え方の骨子案と総務省のインターネット上の誹謗中傷対策とりまとめ案(2023年12月10日)

第４８８回：２０２３年の終わりに（文化庁のＡＩと著作権に関する考え方の素案、新秘密特許（特許非公開）制度に関するＱ＆Ａ他）(2023年12月28日)

第４８９回：新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集（２月１０日〆切）に対する提出パブコメ(2024年1月21日)

第４９０回：「ＡＩと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集（２月１２日〆切）に対する提出パブコメ(2024年1月28日)

第４９１回：人工知能（ＡＩ）は発明者たり得ないとするアメリカ特許庁のガイダンス(2024年2月25日)

第４９２回：文化庁の２月２９日時点版「ＡＩと著作権に関する考え方について」の文章の確認(2024年3月 3日)

第４９３回：「知的財産推進計画２０２４」の策定に向けた意見募集（３月２７日〆切）への提出パブコメ(2024年3月17日)

第４９４回：閣議決定されたプロバイダー責任制限法改正条文案(2024年3月31日)

第４９５回：知財本部・ＡＩ時代の知的財産権検討会の中間とりまとめ案（著作権以外の知的財産権と人工知能（ＡＩ）の関係について）(2024年4月28日)

第４９６回：特許手続きにおいて人口知能（ＡＩ）を利用した場合でも文書の正確性や完全性は人間が保証するべきとするアメリカ特許庁のガイダンス(2024年5月12日)

第４９７回：日本においても人口知能（ＡＩ）は発明者たり得ない事を確認する２０２４年５月１６日の東京地裁判決(2024年5月19日)

第４９８回：知財計画２０２４の文章の確認、やはり空疎な新クールジャパン戦略他(2024年6月 9日)

第４９９回：暗号化技術に対するバックドアの強制の様な技術的検閲は基本的な権利に抵触するものであって認められないとする２０２４年２月１３日の欧州人権裁判決(2024年7月 7日)

第５００回：欧州連合のＡＩ法（最終施行版の知的財産関連部分）(2024年8月 4日)

第５０１回：人口知能（ＡＩ）によるデジタルレプリカ（ディープフェイク）に関するアメリカ著作権局の報告書(2024年9月 1日)

第５０２回：人工知能（ＡＩ）は発明者たり得ないとする２０２４年６月１１日のドイツ最高裁判決(2024年9月29日)

第５０３回：主要政党の２０２４年衆院選公約案比較（知財政策・情報・表現規制関連）(2024年10月14日)

第５０４回：非営利でのＡＩ学習用データの提供は研究目的データマイニングの権利制限に該当し著作権侵害とならないとする２０２４年９月２７日のドイツ・ハンブルク地裁の判決(2024年11月10日)

第５０５回：「知的財産推進計画２０２５」の策定に向けた意見募集（１２月２０日〆切）への提出パブコメ(2024年12月 8日)

第５０６回：２０２４年の終わりに（文化庁によるブルーレイ私的録音録画補償金額の決定、ＡＩ制度研究会中間とりまとめ案とそのパブコメ開始他）(2024年12月29日)

第５０７回：ＡＩ学習のためのデータマイニングの権利制限の拡充とコンピュータ生成著作物に関する規定に対する批判の言及を含むイギリスの意見募集(2025年1月26日)

第５０８回：人口知能（ＡＩ）を利用した場合の著作権保護適格性に関するアメリカ著作権局の報告書第２部(2025年2月 9日)

第５０９回：アメリカ著作権局のＡＩ報告書第２部に書かれた国際動向とそれに対する補足（欧州連合の調査、チェコ裁判所の判決、香港・インド・ニュージーランドの著作権法、カナダの意見募集、オーストラリア議会の報告書、韓国の指針、中国裁判所の判決等）(2025年3月 2日)

第５１０回：閣議決定された人工知能（ＡＩ）法案(2025年3月23日)

（２０２５年５月１８日の追記：タイトルの修正に合わせて目次も修正した（「第５０８回：・・・報告書」→「第５０８回：・・・アメリカ著作権局の報告書第２部」）。）

目次１６

　単なる目次のエントリその１６である。

（以下、目次）

第４５１回：新秘密特許制度に関する政府有識者会議の提言骨子(2022年1月23日)

第４５２回：新秘密特許制度に関する政府有識者会議の提言(2022年2月 6日)

第４５３回：秘密特許法案条文（経済安保法案特許非公開関連部分）(2022年3月 6日)

第４５４回：民訴法等改正案に含まれる著作権法の権利制限の拡充（オンライン裁判手続きのための公衆送信等の可能化）等(2022年3月20日)

第４５５回：「知的財産推進計画２０２２」の策定に向けた意見募集（４月４日〆切）への提出パブコメ(2022年3月27日)

第４５６回：欧米主要国の秘密特許制度（その１：アメリカ）(2022年4月10日)

第４５７回：欧米主要国の秘密特許制度（その２：イギリス）(2022年4月15日)

第４５８回：欧米主要国の秘密特許制度（その３：ドイツとフランス）(2022年4月17日)

第４５９回：新欧州著作権指令のアップロードフィルタは表現の自由と合致するものであるべきとする欧州司法裁判所の判決他(2022年5月15日)

第４６０回：知財計画２０２２の文章の確認(2022年6月 5日)

第４６１回：今国会で成立した経済安保法による新秘密特許（特許非公開）制度に関する補足(2022年6月12日)

第４６２回：主要政党の２０２２年参院選公約案比較（知財政策・情報・表現規制関連）(2022年6月19日)

第４６３回：総務省、特許庁、経産省、農水省それぞれの知財関係報告書(2022年7月18日)

第４６４回：一般フェアユース条項への移行を含む２０２１年シンガポール新著作権法他(2022年8月14日)

第４６５回：文化庁による実質的にブルーレイを私的録音録画補償金の対象に追加しようとする政令改正案に関するパブコメの開始（９月２１日〆切）(2022年8月28日)

第４６６回：文化庁によるブルーレイに私的録音録画補償金の対象を拡大する政令改正案に関する意見募集（９月２１日〆切）への提出パブコメ(2022年9月11日)

第４６７回：１０月５日の文化庁・基本政策小委員会で出された、ブルーレイへの私的録音録画補償金拡大に関する意見募集の結果概要とそれに対する文化庁の考え方について(2022年10月 9日)

第４６８回：ドイツ最高裁のプラットフォーム運営者の責任に関する２０２２年６月２日の判決(2022年11月 6日)

第４６９回：２０２２年の終わりに（各知財法改正関係報告書案パブコメ）(2022年12月29日)

第４７０回：文化庁・著作権分科会・法制度小委員会報告書案パブコメ募集（１月１８日〆切）(2023年1月 9日)

第４７１回：知財本部メタバース検討論点整理案他(2023年2月 5日)

第４７２回：新秘密特許（非公開）制度基本指針案に対する意見募集の開始(2023年2月12日)

第４７３回：閣議決定された著作権法改正案の条文(2023年3月12日)

第４７４回：閣議決定された不正競争防止法等改正案の条文(2023年3月19日)

第４７５回：「知的財産推進計画２０２３」の策定に向けた意見募集（４月７日〆切）への提出パブコメ(2023年3月26日)

第４７６回：アメリカ著作権局のＡＩ生成物の著作権登録を不可とする方針ペーパー(2023年4月 9日)

第４７７回：生成ＡＩ（人工知能）と日本の著作権法(2023年4月30日)

第４７８回：サイトブロッキングは最後の手段であり他の手を尽くした後でなければ認められないとする２０２２年１０月１３日のドイツ最高裁の判決(2023年5月28日)

第４７９回：知財計画２０２３の文章の確認(2023年6月11日)

第４８０回：新秘密特許（非公開）制度に関する部分を含む経済安保法政令改正案に対する意見募集の開始(2023年6月18日)

＜番外目次＞
番外その３９：アップロードフィルタに関する欧州司法裁判決の翻訳と公正利用の権利(2022年12月 4日)

目次１５

　単なる目次のエントリその１５である。

（以下、目次）

第４２１回：閣議決定された著作権法改正案のダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲拡大関連条文(2020年3月11日)

第４２２回：閣議決定されたその他の知的財産関連法案（種苗法改正案と家畜遺伝資源保護法案）(2020年3月29日)

第４２３回：２０１８年著作権法改正のオンライン教育著作物利用補償金制度の早期施行（４月２８日施行・２０２０年度無償）(2020年4月12日)

第４２４回：ダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲拡大を含む著作権法改正案に関する私家版Ｑ＆Ａ(2020年5月18日)

第４２５回：ダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲拡大を含む著作権法改正案の可決・成立(2020年6月 7日)

第４２６回：知財計画２０２０の文章の確認(2020年6月21日)

第４２７回：総務省・発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対するパブコメ募集（８月１４日〆切）(2020年7月19日)

第４２８回：総務省・発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対する提出パブコメ(2020年8月 2日)

第４２９回：情報・表現の自由と著作権に関する２０２０年４月３０日のドイツ最高裁の３つの判決(2020年8月31日)

第４３０回：パロディに関する権利制限を含むドイツ著作権法改正案(2020年9月27日)

第４３１回：３ストライク法の一部を違憲無効とするフランス憲法裁判所の判決(2020年10月25日)

第４３２回：総務省・発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめ（案）に対する提出パブコメ(2020年11月25日)

第４３３回：文化庁の図書館関係権利制限の拡充に関するパブコメ募集（１２月２１日〆切）と放送の再配信関係法改正に関するパブコメ募集（１月６日〆切）(2020年12月16日)

第４３４回：２０２０年の終わりに(2020年12月29日)

第４３５回：中国新著作権法の権利制限関係規定(2021年1月31日)

第４３６回：「知的財産推進計画２０２１」の策定に向けた意見募集（３月３日〆切）への提出パブコメ(2021年2月21日)

第４３７回：閣議決定されたプロバイダー責任制限法改正案の条文(2021年3月21日)

第４３８回：閣議決定された特許法等改正案の概要(2021年4月11日)

第４３９回：閣議決定された著作権法改正案の条文(2021年4月25日)

第４４０回：ＪａｖａのＡＰＩ利用に関するアメリカ最高裁フェアユース判決(2021年5月23日)

第４４１回：可決・成立したドイツ著作権法改正におけるパロディに関する権利制限の条文の変遷(2021年6月26日)

第４４２回：知財計画２０２１の文章の確認(2021年7月18日)

第４４３回：ドイツのインターネットサービスプロバイダー著作権責任法と拡大集中ライセンス(2021年8月 9日)

第４４４回：利用者のフェアディーリングの権利と著作者の権利の間のバランスを言うカナダ最高裁の判決(2021年9月 5日)

第４４５回：フランスの３ストライク機関の組織変更法改正案（両院可決版）(2021年10月 3日)

第４４６回：主要政党の２０２１年衆院選公約案比較（知財政策・情報・表現規制関連）(2021年10月17日)

第４４７回：フランスの３ストライク機関の組織変更法改正に対する憲法裁判所の判決(2021年11月14日)

第４４８回：技術と著作権の問題に関する国際動向２つ（ＤＲＭ回避の例外を拡張するアメリカ著作権規則改正とエラー修正のためのプログラムの逆コンパイルは可能とする欧州司法裁の判決）(2021年12月12日)

第４４９回：２０２１年の終わりに(2021年12月29日)

第４５０回：日本の秘密特許制度（戦前の秘密特許制度と戦後の日米防衛特許協定出願制度）(2022年1月 9日)

目次１４

　単なる目次のエントリその１４である。

（以下、目次）

第３９１回：政府与党の行政指導による著作権ブロッキングという最低最悪のネット検閲へと突き進む日本(2018年4月 8日)

第３９２回：政府与党による海賊版対策とは名ばかりのネット検閲推進策の決定(2018年4月15日)

第３９３回：著作権保護期間延長を含むＴＰＰ１１協定関連法改正案他(2018年4月22日)

第３９４回：意匠の保護範囲・対象拡大の提言を含む経産省・特許庁の産業競争力とデザインを考える研究会の報告書(2018年5月27日)

第３９５回：知財計画２０１８の文章の確認(2018年6月17日)

第３９６回：ＴＰＰ１１関連法の成立と知財本部の著作権ブロッキング検討(2018年7月16日)

第３９７回：著作権ブロッキングに関する２０１８年２月１日のミュンヘン地裁判決及び６月１４日の高裁判決(2018年8月14日)

第３９８回：世界のブロッキングを巡る状況の概観(2018年9月10日)

第３９９回：イギリスにおける著作権ブロッキングを巡る状況(2018年10月 8日)

第４００回：イギリス知的財産庁の違法ネットＴＶ機器・チューナーの問題に関する意見募集結果報告（著作権ブロッキングの検討に関する事項を含む）(2018年11月11日)

第４０１回：ダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲の拡大とリーチサイト規制（リンク規制）の法制化を含む文化庁・著作権分科会・法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の開始（２０１９年１月６日〆切）(2018年12月10日)

第４０２回：文化庁・著作権分科会・法制・基本問題小委員会中間まとめに対する提出パブコメ(2018年12月27日)

第４０３回：２０１８年の終わりに(2018年12月30日)

第４０４回：「知的財産推進計画２０１９」の策定に向けた意見募集（２月１５日〆切）への提出パブコメ(2019年2月 3日)

第４０５回：閣議決定された特許法・意匠法等改正案(2019年3月 3日)

第４０６回：閣議決定されなかった、ダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲の拡大とリーチサイト規制（リンク規制）を含む著作権法改正案条文(2019年3月31日)

第４０７回：「アクセス抑止方策に係る検討の論点」に対する意見募集（５月１４日〆切）への提出パブコメ(2019年5月 2日)

第４０８回：いわゆるリンク税とアップロード抑止義務に関する規定を含む２０１９年の欧州著作権指令(2019年6月 4日)

第４０９回：知財計画２０１９の文章の確認(2019年6月23日)

第４１０回：主要政党の２０１９年参院選公約案比較（知財政策・情報・表現規制関連）(2019年7月 3日)

第４１１回：情報・表現の自由と著作権に関する７月２９日の欧州司法裁判所の３つの判決(2019年8月 4日)

第４１２回：インターネット海賊版対策としてアクセス警告方式の導入は法的にも技術的にも難しいとする総務省の報告書(2019年8月18日)

第４１３回：空疎な新クールジャパン戦略他(2019年9月18日)

第４１４回：侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント（１０月３０日〆切）への提出意見(2019年10月20日)

第４１５回：ダウンロード違法化・犯罪化を含まないスイスの著作権法改正、写り込み等に関する文化庁の権利制限拡充検討、ブロッキング訴訟東京高裁判決(2019年11月17日)

第４１６回：文化庁・法制・基本問題小委員会「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に関する意見募集（１１月３０日〆切）への提出パブコメ(2019年11月24日)

第４１７回：文化庁検討会のダウンロード違法化・犯罪化の対象範囲拡大に関するパブリックコメント・アンケート調査結果概要(2019年12月15日)

第４１８回：２０１９年の終わりに（文化庁第２回検討会のダウンロード違法化・犯罪化対象範囲拡大条文案他）(2019年12月29日)

第４１９回：文化庁「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめの内容(2020年1月21日)

第４２０回：「知的財産推進計画２０２０」の策定に向けた意見募集（２月１７日〆切）への提出パブコメ(2020年2月13日)

＜番外目次＞
番外その３８：児童ポルノ規制に関する国連のガイドライン案に関する意見募集（３月３１日〆切）(2019年3月18日)

目次１３

　単なる目次のエントリその１３である。（この変わり映えのしないブログを読んでくださっている方々に感謝。）

（以下、目次）

第３６１回：ＴＰＰ協定交渉主要事項年表(2016年4月 8日)

第３６２回：知財本部委員会報告書(2016年4月18日)

第３６３回：知財計画２０１６の文章の確認(2016年5月 9日)

第３６４回：フェアユース導入を求めるオーストラリア政府生産性委員会報告書案(2016年5月29日)

第３６５回：主要政党の２０１６年参院選公約案比較（知財政策・情報・表現規制関連）(2016年6月19日)

第３６６回：著作権に対して表現の自由が優越し得ることを認めたドイツ憲法裁判所の判決(2016年7月18日)

第３６７回：東アジア地域包括経済連携協定（ＲＣＥＰ）の２０１５年１０月版知財章リーク条文案(2016年8月14日)

第３６８回：欧州の著作権法改正リーク条文案と司法裁ハイパーリンク判決(2016年9月11日)

第３６９回：無線ＬＡＮの提供者はその利用者による著作権違反の責を負わないとする欧州司法裁の判決(2016年10月10日)

第３７０回：ＴＰＰ協定・関連法案の衆議院委員会可決とアメリカ大統領選挙の結果(2016年11月 9日)

第３７１回：ＴＰＰ協定・関連法案の参議院可決・成立と今後のこと(2016年12月 9日)

第３７２回：２０１６年の終わりに(2016年12月28日)

第３７３回：「知的財産推進計画２０１７」の策定に向けた意見募集（２月１７日〆切）への提出パブコメ(2017年1月29日)

第３７４回：特許庁の報告書案から予想される今後の特許法改正(2017年2月27日)

第３７５回：一般フェアユース条項の導入を否定する文化庁の法制・基本問題小委員会中間まとめ（３月２９日パブコメ募集〆切）(2017年3月 9日)

第３７６回：文化庁・法制・基本問題小委員会の中間まとめに関する意見募集（３月２９日〆切）への提出パブコメ(2017年3月22日)

第３７７回：経産省の２つの知財関係の報告書（ＡＤＲ制度導入や不競法上のＤＲＭ規制強化などを含む）(2017年4月21日)

第３７８回：知財計画２０１７の文章の確認(2017年5月17日)

第３７９回：「パイレートベイ」の提供・管理は著作権侵害であり得るとする欧州司法裁の判決(2017年6月18日)

第３８０回：インターネット著作権侵害に関するドイツ最高裁のいくつかの判例(2017年7月23日)

第３８１回：著作権と情報・表現・言論・報道の自由の問題に関するドイツ最高裁の欧州司法裁への幾つかの質問付託決定(2017年8月20日)

第３８２回：教育・研究目的の権利制限の拡充を含むドイツの著作権法改正(2017年9月20日)

第３８３回：主要政党の２０１７年衆院選公約案比較（知財政策・情報・表現規制関連）(2017年10月 9日)

第３８４回：アメリカ抜きＴＰＰ大筋合意の凍結項目（知財関連）(2017年11月11日)

第３８５回：経産省・不正競争防止小委員会の中間報告案（不競法による限定公開データ保護の導入及びＤＲＭ規制強化を含む）に対する意見募集（１２月２５日〆切）への提出パブコメ(2017年12月10日)

第３８６回：著作権保護期間延長を含む日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の妥結条文(2017年12月17日)

第３８７回：２０１７年の終わりに(2017年12月29日)

第３８８回：「知的財産推進計画２０１８」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集（２月１６日〆切）への提出パブコメ(2018年1月28日)

第３８９回：閣議決定された著作権法改正案の条文（リバースエンジニアリング、所在検索・情報解析サービスのための権利制限の拡充他）(2018年3月 4日)

第３９０回：閣議決定された不正競争防止法案の条文（限定提供データ規制の追加とＤＲＭ規制の強化）(2018年3月25日)

（２０２３年５月２日の追記：１箇所リンクの下線の引き方がおかしかった所を直した。）

目次１２

　単なる目次のエントリその１２である。（この変わり映えのしないブログを読んでくださっている方々に感謝。）

（以下、目次）

第３３１回：ユリア・レダ欧州議会議員（ドイツ海賊党）の著作権に関する提言(2015年1月26日)

第３３２回：電子書籍の中古販売に関するオランダの控訴審判決(2015年2月15日)

第３３３回：ＴＰＰ交渉の透明化と著作権の権利制限の拡充を唱える国連の報告(2015年3月 5日)

第３３４回：閣議決定された特許法等改正案と不正競争防止法改正案(2015年3月23日)

第３３５回：スペインの著作権法改正（スペイン版グーグル法）(2015年4月19日)

第３３６回：「知的財産推進計画２０１５」の策定に向けた意見募集（５月２０日〆切）への提出パブコメ(2015年5月10日)

第３３７回：国連専門家グループのＴＰＰ交渉透明化を求める意見他(2015年6月 7日)

第３３８回：知財計画２０１５の文章の確認(2015年6月21日)

第３３９回：著作権改革に関する欧州議会の議決(2015年7月19日)

第３４０回：ＴＰＰ協定知財章第３リーク文書（２０１５年５月版条文案の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分）(2015年8月 6日)

第３４１回：ＴＰＰ協定知財章第３リーク文書（２０１５年５月版条文案のインターネットサービスプロバイダーの責任関連部分）(2015年8月16日)

第３４２回：ＴＰＰ協定知財章第３リーク文書（２０１５年５月版条文案のＤＲＭ回避規制関連部分）(2015年8月22日)

第３４３回：ＴＰＰ協定知財章第３リーク文書（２０１５年５月版条文案の特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分）(2015年8月30日)

第３４４回：ＴＰＰ協定知財章第３リーク文書（２０１５年５月版条文案の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他）(2015年9月 8日)

第３４５回：ＴＰＰ協定知財章第３リーク文書（２０１５年５月版条文案から予想される今後の日本の法改正事項と各国スタンス表）(2015年9月16日)

第３４６回：ＴＰＰ交渉大筋合意と今後のこと(2015年10月 6日)

第３４７回：ＴＰＰ協定知財章最終条文リーク（２０１５年１０月版条文の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分）(2015年10月10日)

第３４８回：ＴＰＰ協定知財章最終条文リーク（２０１５年１０月版条文のインターネットサービスプロバイダーの責任関連部分）(2015年10月18日)

第３４９回：ＴＰＰ協定知財章最終条文リーク（２０１５年１０月版条文のＤＲＭ回避規制関連部分）(2015年10月25日)

第３５０回：ＴＰＰ協定知財章最終条文リーク（２０１５年１０月版条文の特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分）(2015年11月 1日)

第３５１回：ＴＰＰ協定知財章最終条文（２０１５年１１月版条文の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他）(2015年11月 7日)

第３５２回：ＴＰＰ協定知財章最終条文（２０１５年１１月版条文から見た今後の日本の法改正事項と条文の部分訳）(2015年11月 8日)

第３５３回：日米ＴＰＰ並行交渉書簡とダウンロード違法化・犯罪化（刑事罰付加）問題(2015年11月15日)

第３５４回：欧州委員会の新しい著作権改革計画(2015年12月13日)

第３５５回：２０１５年の終わりに(2015年12月29日)

第３５６回：「知的財産推進計画２０１６」の策定に向けた意見募集（１月２９日〆切）への提出パブコメ(2016年1月17日)

第３５７回：文化審議会・著作権分科会・法制・基本問題小委員会の文化庁資料から見るＴＰＰ対応著作権法改正案の方向性(2016年2月11日)

第３５８回：法定損害賠償制度の見直しを求めるアメリカ商務省の報告書(2016年2月21日)

第３５９回：ＴＰＰ協定のための特許法と商標法の改正の概要（２月１２日の特許庁・産業構造審議会・知的財産分科会の資料）(2016年2月28日)

第３６０回：閣議決定されたＴＰＰ関連知財法改正案の条文(2016年3月 9日)

目次１１

　単なる目次のエントリその１１である。（この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。）

（以下、目次）

第３０１回：ＴＰＰ協定知財章リーク文書（ＤＲＭ回避規制関連部分）(2013年11月24日)

第３０２回：ＴＰＰ協定知財章リーク文書（特許の保護期間延長と新薬保護の強化）(2013年12月 2日)

第３０３回：ＴＰＰ協定知財章リーク文書（新しいタイプの商標、特許要件、パブリックドメイン利用の推進他）(2013年12月 5日)

第３０４回：ＴＰＰ協定知財リーク文書その２（１１月時点での交渉の概要と各国のポジション）(2013年12月 9日)

第３０５回：２０１３年の終わりに(2013年12月27日)

第３０６回：国内外の動きの補足（現行出版権の対象拡大による電子出版のカバー、ハーグ条約加盟と画像デザインの保護拡充、子供のインターネット利用に関するドイツ最高裁の判決）(2014年1月19日)

第３０７回：欧州におけるいくつかの動き（ストリーミング視聴は著作権侵害にならないとするドイツ地裁の決定、ＤＲＭ回避規制において法目的を考慮するべきとする欧州司法裁の判決、著作権管理団体に関する欧州指令の議決）(2014年2月15日)

第３０８回：フェアユース導入提言を含むオーストラリア政府法改正委員会の報告書(2014年3月 9日)

第３０９回：閣議決定された知財関連法改正案（著作権法、商標法、意匠法、特許法他）(2014年3月18日)

第３１０回：イギリスの著作権法改正案（私的複製の拡充、パロディのための権利制限の創設など）(2014年4月15日)

第３１１回：閣議決定された地理的表示保護法案の内容(2014年5月 6日)

第３１２回：「知的財産推進計画２０１４」の策定に向けた意見募集（５月１６日〆切）への提出パブコメ(2014年5月11日)

第３１３回：衆院で可決された児童ポルノ規制法改正案(2014年6月 8日)

第３１４回：新所持罪を含む児童ポルノ規制法改正案の可決・成立、その施行に向けて気をつけておくべきこと(2014年6月22日)

第３１５回：知財計画２０１４の文章の確認(2014年6月24日)

第３１６回：パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（個人情報保護法改正）パブコメ募集（７月２４日〆切）(2014年7月 9日)

第３１７回：欧州委員会の著作権に関する意見募集の報告書（私的複製に関する欧州の消費者・利用者の意見）(2014年7月28日)

第３１８回：中国と台湾の著作権法改正案（一般フェアユース条項関連）(2014年8月25日)

第３１９回：二次創作規制の緩和を言うクールジャパン提言(2014年9月 2日)

第３２０回：電子書籍の中古販売に関するオランダとドイツの判決(2014年9月22日)

第３２１回：パロディの限界に関する欧州司法裁の判決(2014年10月14日)

第３２２回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分）(2014年10月18日)

第３２３回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案のインターネットサービスプロバイダーの責任関連部分）(2014年10月25日)

第３２４回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案のＤＲＭ回避規制関連部分）(2014年11月 2日)

第３２５回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案の特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分）(2014年11月 9日)

第３２６回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他）(2014年11月16日)

第３２７回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案から予想される今後の日本の法改正事項と各国スタンス表）(2014年11月23日)

第３２８回：主要政党の２０１４年衆院選マニフェスト（政権公約）案比較（知財・情報・表現規制問題関連）(2014年11月30日)

第３２９回：２０１４年の落ち穂拾い(2014年12月26日)

第３３０回：経産省・営業秘密の保護・活用に関する小委員会中間とりまとめ（不正競争防止法改正・営業秘密の保護強化）に対するパブコメ募集（１月３０日〆切）(2015年1月19日)

＜番外目次＞
番外その３７：著作権・情報・表現規制問題に関する注目選挙区リスト（２０１４年衆院選版）(2014年12月 1日)

目次１０

　単なる目次のエントリその１０である。（この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。）

（以下、目次）

第２７１回：欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪化を巡る現状(2012年6月10日)

第２７２回：内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対するパブコメ募集（６月１５日〆切）(2012年6月10日)

第２７３回：「『違法ダウンロードへの罰則導入』に関するＱ＆Ａ」に関するＱ＆Ａ(2012年6月12日)

第２７４回：内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対する提出パブコメ(2012年6月18日)

第２７５回：ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の衆議院文部科学委員会出来レース審議（議事録）(2012年6月18日)

第２７６回：内閣提出著作権法改正案に対して自公が提案し衆議院で可決された修正案の条文の転載及び参議院での審議の開始(2012年6月19日)

第２７７回：ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと(2012年6月20日)

第２７８回：欧州議会における海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の否決(2012年7月16日)

第２７９回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）主要事項年表(2012年7月29日)

第２８０回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関するＱ＆Ａ(2012年8月 5日)

第２８１回：森ゆうこ議員・はたともこ議員提出の違法ダウンロード刑事罰化に関する質問主意書への政府回答の転載(2012年8月20日)

第２８２回：ダウンロード犯罪化施行（２０１２年１０月１日）以降、インターネット利用にあたって気をつけておくべきこと〜冤罪や詐欺の被害者とならないために〜(2012年9月23日)

第２８３回：主要政党の２０１２年衆院選マニフェスト（政権公約）案比較（知財政策・情報・表現規制問題関連）(2012年12月 2日)

第２８４回：２０１２年の終わりに(2012年12月29日)

第２８５回：著作権政策を巡る欧州でのいくつかの動き（イギリスにおける著作権規制の緩和の検討の続き・欧州連合における著作権関係の検討の開始・欧州人権裁判所の著作権判決(2013年2月18日)

第２８６回：「知的財産推進計画２０１３」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に向けた意見募集（３月２２日〆切）への提出パブコメ(2013年3月17日)

第２８７回：保護期間短縮（登録型保護期間制度への移行）を含むアメリカ著作権局長の法改正提言(2013年3月21日)

第２８８回：内閣府・「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に対するパブコメ募集（５月８日〆切）(2013年4月28日)

第２８９回：内閣府・「第２次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に対する提出パブコメ(2013年5月 7日)

第２９０回：インターネット・ホットラインセンターの権限強化を図りＴｏｒブロッキングを推奨する警察庁・総合セキュリティ対策会議の報告書(2013年5月19日)

第２９１回：米国通商代表部のＴＰＰ日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会（ＩＩＰＡ）の意見書(2013年6月16日)

第２９２回：知財計画２０１３の文章の確認(2013年6月25日)

第２９３回：主要政党の２０１３年参院選マニフェスト（政権公約）案比較・規制強化慎重反対派元国会議員候補リスト（知財・表現規制問題関連）(2013年7月 3日)

第２９４回：フランスにおける３ストライク法のネット切断の罰の廃止他(2013年7月22日)

第２９５回：ドイツにおける著作権侵害警告濫用抑止・利用者保護のため弁護士費用を制限する再度の著作権法改正他(2013年8月18日)

第２９６回：インターネット利用と著作権侵害に関するドイツのいくつかの判例（子供の著作権侵害における親の責任、無線ＬＡＮ所有者の責任他）(2013年9月12日)

第２９７回：文化庁・著作権分科会・出版関連小委員会中間まとめ（電子出版権創設提言）に対するパブコメ募集（１０月２７日〆切）(2013年10月 3日)

第２９８回：カナダの著作権法改正（フェアディーリングの拡充、ユーザー作成コンテンツのための権利制限など）(2013年10月28日)

第２９９回：ＴＰＰ協定知財章リーク文書（著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分）(2013年11月14日)

第３００回：ＴＰＰ協定知財章リーク文書（インターネットサービスプロバイダーの責任関連部分）(2013年11月18日)

＜番外目次＞
番外その３４：前回総選挙以来の著作権法改正関係国会議員リスト(2012年11月18日)

番外その３５：前回総選挙以来の情報・表現規制法改正関係国会議員リスト(2012年11月22日)

番外その３６：著作権・情報・表現規制問題に関する注目選挙区リスト（２０１２年衆院選版）(2012年12月 3日)

目次９

　単なる目次のエントリその９である。（この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。）

（以下、目次）

第２４１回：スペインの私的複製録音録画補償金制度を欧州著作権指令に照らして違法とした欧州司法裁判所の判決(2010年10月27日)

第２４２回：インターネットにおける恣意的なブロッキングやネット切断を違法とするチリの改正通信法(2010年11月 9日)

第２４３回：文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対するパブコメ募集（１月７日〆切）(2010年12月15日)

第２４４回：経産省・技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について（案）」に対するパブコメ募集（１月２１日〆切）(2010年12月25日)

第２４５回：２０１０年の落ち穂拾い(2010年12月29日)

第２４６回：文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対する提出パブコメ(2011年1月 6日)

第２４７回：経産省・技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について（案）」に対する提出パブコメ(2011年1月10日)

第２４８回：知的財産権の側面から見た環太平洋連携協定（ＴＰＰ）(2011年1月29日)

第２４９回：知的財産権の側面から見た各国の自由貿易協定（ＦＴＡ）・経済連携協定（ＥＰＡ）の概況(2011年2月 2日)

第２５０回：「知的財産推進計画２０１１」の策定に向けた意見募集（２月７日〆切）への提出パブコメ(2011年2月 4日)

第２５１回：ウィキリークスで公開された模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）関連アメリカ公電(2011年2月 9日)

第２５２回：知財計画２０１１の文章の確認(2011年6月13日)

第２５３回：カリフォルニア州の暴力ゲーム販売規制法を違憲無効と判断したアメリカ最高裁の判決・インターネットへのアクセスを基本的権利とする欧州安全保障協力機構の報告書(2011年7月17日)

第２５４回：民主党の新たな児童ポルノ法改正案全文の転載(2011年8月 9日)

第２５５回：ドイツの消費者団体の著作権法改正に関するポジションペーパー（日独のダウンロード違法化・犯罪化問題）(2011年8月18日)

第２５６回：レコ協・音事協のロビー活動を受け、自民党が作成したダウンロード犯罪化法案(2011年9月11日)

第２５７回：現行著作権等管理事業法の問題点（文化庁提出パブコメ）(2011年10月 5日)

第２５８回：総務省・利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言」(2011年11月 4日)

第２５９回：インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）に対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする欧州司法裁判所の判決(2011年11月27日)

第２６０回：ダウンロードは著作権法上合法のままであるべきとするスイス政府の報告書(2011年12月12日)

第２６１回：イギリスにおける権利制限関係の著作権法改正議論の進展(2011年12月25日)

第２６２回：２０１１年の落ち穂拾い(2011年12月30日)

第２６３回：インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言・オンライン海賊対策法案（ＳＯＰＡ）に対して疑義を呈する米ホワイトハウスの声明(2012年1月18日)

第２６４回：「知的財産推進計画２０１２」の策定に向けた意見募集（２月６日〆切）への提出パブコメ(2012年1月30日)

第２６５回：インターネット上のホスティングサービスプロバイダーに対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする２０１２年２月１６日の欧州司法裁判所の判決(2012年2月27日)

第２６６回：写り込みに関する権利制限やＤＲＭ回避規制の強化を含む著作権法改正案(2012年3月18日)

第２６７回：去年の韓国の著作権法改正とフェアユース(2012年3月29日)

第２６８回：中国の著作権法改正案と最高人民法院のフェアユースに関する意見(2012年4月 9日)

第２６９回：台湾の合理使用（一般フェアユース条項）に関する判例(2012年5月13日)

第２７０回：知財計画２０１２の文章の確認(2012年5月30日)

＜番外目次＞
番外その２８：サイバー犯罪条約とウィルス作成罪他(2011年2月22日)

番外その２９：アメリカのコンピュータ犯罪関連法制(2011年3月 6日)

番外その３０：イギリスのコンピュータ犯罪関連法制(2011年3月28日)

番外その３１：ドイツのコンピュータ犯罪関連法制(2011年4月17日)

番外その３２：フランスのコンピュータ犯罪関連法制(2011年5月11日)

番外その３３：いわゆるサイバー刑法の問題点(2011年5月22日)

目次８

　単なる目次のエントリその８である。（この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。）

（以下、目次）

第２１１回：児童ポルノ流通防止協議会「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」に対する意見募集（１月２８日〆切）への提出パブコメ(2010年1月18日)

第２１２回：内閣府「ハトミミ.com」（集中受付期間２月１７日〆切）への提出パブコメ(2010年1月26日)

第２１３回：知財本部・新たな「知的財産推進計画（仮称）」の策定に向けた意見募集（２月１５日〆切）への提出パブコメ(2010年2月 3日)

第２１４回：表現の自由の一般論（その２：表現の自由に関する違憲基準）(2010年2月11日)

第２１５回：表現の自由の一般論（その３：情報アクセスに対する規制への表現の自由に関する違憲基準の適用）(2010年2月19日)

第２１６回：リークされた模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）のインターネット関連部分(2010年2月22日)

第２１７回：知財本部のＤＲＭ回避規制強化・プロバイダーの責任制限（ストライクポリシー）・海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関する検討資料(2010年3月 2日)

第２１８回：新たにリークされた文書から見る模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）に対する日本政府のスタンス（インターネット関連部分）(2010年3月 3日)

第２１９回：新たにリークされた文書から見る模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）に対する日本政府のスタンス（民事エンフォースメント関連部分）(2010年3月14日)

第２２０回：新たにリークされた文書から見る模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）に対する日本政府のスタンス（税関取り締まり関連部分）(2010年4月 6日)

第２２１回：知財本部で了承された知的財産推進計画２０１０骨子案(2010年4月 9日)

第２２２回：イギリス下院を通過したデジタル経済法（イギリス版ストライクアウト法）(2010年4月20日)

第２２３回：知財本部ワーキンググループの資料と文化庁小委員会の資料（ストライクポリシー・リンクによる間接侵害・法定賠償・フェアユース関連）(2010年4月30日)

第２２４回：総務省・「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する提出パブコメ(2010年5月 7日)

第２２５回：内閣府・「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」に対する提出パブコメ(2010年5月 8日)

第２２６回：ハトミミ．ｃｏｍ・情報公開制度の改正の方向性についての提出パブコメ(2010年5月13日)

第２２７回：文化庁・法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」（日本版フェアユース）についてのパブコメ募集(2010年5月26日)

第２２８回：内閣府・ 児童ポルノ排除総合対策案パブコメ募集（６月７日正午〆切）(2010年5月28日)

第２２９回：内閣府・ 児童ポルノ排除総合対策案に対する提出パブコメ(2010年6月 6日)

第２３０回：知財計画２０１０の文章の確認(2010年6月 8日)

第２３１回：文化庁・法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」（日本版フェアユース）に対する提出パブコメ(2010年6月17日)

第２３２回：主要政党の参院選マニフェスト案比較（知財・情報政策関連）(2010年6月23日)

第２３３回：総務省・情報通信審議会第７次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」に対する提出パブコメ(2010年8月 2日)

第２３４回：総務省・ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集に対する提出パブコメ（その１：知財・著作権規制関連）(2010年8月14日)

第２３５回：総務省・ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集に対する提出パブコメ（その２：一般的な情報・表現・ネット規制関連）(2010年8月14日)

第２３６回：内閣府・第３次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集に対する提出パブコメ(2010年8月27日)

第２３７回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）交渉の行方（７月版のリーク条文案）(2010年9月 5日)

第２３８回：８月２５日版の海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）リーク条文案(2010年9月 8日)

第２３９回：アメリカ・デジタルミレニアム著作権法（ＤＭＣＡ）のＤＲＭ回避規制の影響(2010年10月 5日)

第２４０回：１０月２日時点の海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）条文案と国内におけるＤＲＭ回避規制強化の検討(2010年10月12日)

＜番外目次＞
番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載(2010年2月27日)

番外その２３：青少年健全育成条例改正案についての都の見解に対する個人的見解(2010年3月21日)

番外その２４：日弁連の児童ポルノ規制法改正に関する意見書について(2010年3月27日)

番外その２５：情報・表現規制問題に関する注目候補リスト（２０１０年参院選版）(2010年6月23日)

番外その２６：情報・表現規制問題に関する注目候補当落結果リスト（２０１０年参院選版）(2010年7月13日)

番外その２７：「児童の性的搾取を防止・根絶するためのリオデジャネイロ宣言及び行動への呼びかけ」（２００８年１１月）の全訳(2010年8月24日)