第５２１回：２０２５年の終わりに（人口知能（ＡＩ）本部で決定されたＡＩ基本計画、知財本部の生成ＡＩ透明性プリンシプル・コード案に関する意見募集他）

　今年も年末となったので各省庁での政策検討に関するまとめを書いておく。

　まず、新たに作られた人工知能（ＡＩ）戦略本部で、年末にかけて急ピッチで検討が行われ、１２月１９日に開かれた第３回の会合でＡＩ基本計画が決定され、その後に閣議決定がされた。

　このＡＩ基本計画(pdf)（概要(pdf)も参照）は、日本政府としてＡＩの利活用と開発に力を入れるとするもので、規制寄りなことは特に書かれていないが、政府の施策について書かれた第３章の第３節（１）（第１１ページ）に具体的取組の項目として、

①技術開発の進展とともに、ディープフェイクなどＡＩを悪用した問題が顕在化している。これらや国民生活への影響について、ＡＩ法第１６条に基づく調査研究等を実施し、リスクへの対応等を適切に行う。【◎内閣府、関係省庁】

というものがあり、知的財産との関係については、同じく第３章の第４節（２）（第１３ページ）に、

③適切な知的財産の保護と利活用につながる透明性の確保を図るとともに、コンテンツホルダーへの対価還元等の推進や、生成ＡＩによる知的財産権侵害対策に関する相談体制の整備、生成ＡＩと知的財産権に関する分かりやすい情報提供等の取組を進める。【◎内閣府、関係省庁】

④ＡＩ利活用により生成された製品・サービスを巡る知的財産権について、その在り方を検討する。【◎内閣府、経済産業省、関係省庁】

というものが含まれている。

　第５１８回で取り上げた通り、性的ディープフェイクに関する政府の検討について現時点で明確な方向性が出ているという事はないが、上のＡＩ基本計画で書かれている通り、ディープフェイク問題についてはＡＩ法に基づく調査等がさらに行われ、検討が続けられて行く事になるのだろう。

　しかし、この様に昨今の技術の発展で大いに盛り上がりを見せているＡＩに関する検討を除くと、首相の交代で方向性について多少様子見が行われているのか、その他の知財政策に関してなど全体的に少し停滞気味に見え、現時点で来年の法改正に関するパブコメが行われているという事もない。

　知財本部では、構想委員会が開催されて知財計画２０２６に向けた検討が開始され、前回私が提出した意見を載せたが、今現在１月７日〆切で知財計画パブコメが行われているという状況である。

　上のＡＩ基本計画の記載と対応するものだろうと思うが、知財本部では１０月から１２月にＡＩ時代の知的財産権検討会も開かれており、そこでの検討から生成ＡＩの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）(pdf)に関する意見募集が１月２６日〆切で掛けられている。

　このプリンシプル・コード案は、生成ＡＩ事業者に対応が求められる原則として、（１）ウェブサイトで使用モデル・学習データの概要や知的財産保護原則等の情報を公開する事、（２）裁判手続等で権利者から求められた場合に学習データに対象ＵＲＬ等の情報が含まれているかを開示する事、（３）裁判手続等で生成した者から求められた場合に学習データに対象ＵＲＬ等の情報が含まれているかを開示する事、という３つの原則を示すものである。

　このように、そのまま強制力を持つ形ではなく、透明性に関する基本的な原則を示して民間の自主的な取り組みを促す事は悪い事ではない。（さらに検討すると書かれている事項もあり、私もパブコメを出すかどうか考えるが、意見を出すにしてもここに載せるほどの事はないように思っている。）

　ＡＩに関する検討ということでは、特許庁の産業構造審議会・知的財産分科会の下の特許制度小委員会、意匠制度小委員会でも生成ＡＩと特許や意匠との関係について検討が続けられているが、今の所結論が出ている様子はない。

　ここで検討内容の詳細について述べる事はしないが、最近１１月２８日に開かれた第５５回の議題で書かれている通り、特許制度小委員会の方では、国境を跨いで行われるインターネットを通じた特許侵害の問題や知的財産の侵害抑止策について、同じく１２月１５日の第２１回の議題の通り、意匠制度小委員会の方では、仮想空間における意匠保護についても議論がされている。なお、ここではリンクを張るだけにするが、他にも特許の審査基準専門委員会ワーキンググループで審査基準の改訂などが議論されている。

　商標制度小委員会は、６月１３日に第１２回が開かれ、インターネットを通じた侵害、仮想空間における商標保護、生成ＡＩとの関係が議論されている。同じく検討内容の詳細については省略するが、その資料にも書かれている通り、商標法に関する検討ではこれらの論点について現行の商標制度で一定の整理がなされていると言えるという考えでまとまっている様であり、その後商標制度小委員会は開かれていない。

　特許関係だと、内閣府の秘密特許（特許出願非公開）制度に関するホームページで、特許出願の非公開に関する制度における実施状況（２０２４年度版）(pdf)が公開されており、件数以外の詳細は不明だが、２０２５年３月までの秘密指定件数は０件と分かる。

　経産省の不正競争防止小委員会は、３月２５日の第２８回で、営業秘密管理指針の改訂と合わせ、前回までにいただいた御指摘事項等に係る対応について(pdf)という資料で、生成ＡＩと不正競争防止法による保護の関係について、

肖像と声のパブリシティ価値に係る現行不競法における考え方の整理

●現行不競法上、俳優や声優等の肖像や声等の利用に関しては、周知表示混同惹起行為（不競法第２条第１項第１号）、著名表示冒用行為（同項第２号）、誤認惹起行為（同項第２０号）、信用毀損行為（同項第２１号）において、事案によっては該当し得る。

●ただし、実態として、①肖像や声の周知の程度、②肖像や声の利用形態等の観点により、個別に判断をしていく必要がある。

という現行法で当然あり得る整理を示した後は開催されていない。

　文化庁では、文化審議会・著作権分科会の下で、政策小委員会、法制度に関するワーキングチーム、使用料部会が開かれている。前の２つでは、ＤＸ時代の対価還元策、実演家及びレコード製作者に対するレコード演奏・伝達権の導入の是非、動画や音声を含む今後のデジタル教科書への対応といった事が検討されているが、まだ関係者ヒアリングの段階で明確な方向性が出されているという事はない。使用料部会では、未管理著作物裁定制度の手数料等に関する政令改正や著作権者不明等の場合の利用に係る補償金の額の審議などが行われている。

　総務省では、引き続き、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会とデジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会とが開かれ、総務省のリリース１、２にある通り、それぞれ９月に今年の（中間）報告書が取りまとめられているが、特に問題のある内容が含まれているという事はない。今の所そこまでおかしな規制論を仕掛けて来る様には思っていないが、情報流通対処検討会の下に新しく１１月から青少年保護ワーキンググループが設けられ青少年保護の観点からの検討も始められている事は若干注意しておいてもいいかも知れない。

　知財とは全く異なる文脈から検討されている事から今まで触れて来なかったのだが、サイトブロッキングとの関係で今現在最も要注意なのは、総務省のオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会だろう。最近の１２月２２日の第１１回の資料の中間論点整理を踏まえた法的課題の検討(pdf)でも、仮にブロッキングを行う場合には法的安定性を確保する観点から何らかの法的担保が必要でより具体的な検討が必要とされており、すぐに結論が出るという事はなさそうだが、オンラインカジノ対策としてのサイトブロッキングの検討は続くと見えるのである。（知財や表現規制とは全く別の文脈に基づく検討であり、よほどの事がない限り私からとやかく言うつもりはないが、どの様な文脈から検討するにしてもサイトブロッキングは無意味であり、オンラインカジノ対策でも他のやり方に注力した方がよほどよいだろうと私は思っている。）

　そして、農水省では、５年毎に作っている農林水産省知的財産戦略の２０３０版(pdf)が６月に公開されている。基本的には今までの検討の延長だと思うが、種苗法の改正検討事項として、優良品種の海外流出・無断栽培の抑止のため、育成者権の存続期間の延長や無許諾の輸出目的保管の刑事罰化を検討するという事が書かれている。優良品種の管理・活用のあり方等に関する検討会が６月の中間報告以降も開催されて検討が続けられているのではないかと思うが、この検討会は非公開のため詳細は不明である。また、農業資材審議会・種苗分科会の方ではいつも通り種苗法の品種登録における重要な形質に関する諮問が行われている。

　最後今年も例年通りの口上で締め括るが、政官業に巣食う全ての利権屋に悪い年を、そして、このブログを読んで下さっている方々に心からの感謝を。