第３７６回：文化庁・法制・基本問題小委員会の中間まとめに関する意見募集（３月２９日〆切）への提出パブコメ

　書いていることはいつも通りだが、前回取り上げた、文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の中間まとめ(pdf)に関する意見募集に対して私が提出したパブコメをここにに載せておく。（意見募集は３月２９日〆切。文化庁のＨＰ又は電子政府のＨＰ参照。）

　例によって文化庁にはあまり期待はできないが、法改正前に政府に意見を言える数少ない機会ではあるので、このような問題に関心のある方は是非意見の提出を検討することをお勧めする。

（以下、提出パブコメ）

（１）４つの新しい権利制限の導入について
　本中間まとめにおいて導入するべきとされている、４つの新しい権利制限、すなわち、（ａ）リバースエンジニアリング、（ｂ）機械翻訳に係る技術開発のためなど、システムのバックエンドで行われる複製等、（ｃ）所在検索・情報分析サービスのための、検索・分析用データベースの作成及び著作物の本来的市場と競合しない一部の表示等、（ｄ）外国人が観光又は一般生活上必要とする、公衆に無償で提供又は提示されている著作物に係る翻訳サービスについて速やかに導入することを求める。

　また、これらの権利制限を導入するにあたり、必要以上に権利制限の範囲を狭めることはあってはならないことであり、その範囲の制限は「ただし、権利者の利益を不当に害することとなる場合を除く」といった一般的な記載のみに留めるべきである。ここで、特に、（ｄ）の翻訳サービスについては、日本人向けや日本語への翻訳が必要とされることもあり得るのであって、対象を外国人に限る必然性はなく、「観光又は一般生活上必要とする、公衆に無償で提供又は提示されている著作物に係る翻訳サービス」一般を広く権利制限の対象とするべきである。

　なお、そもそもリバースエンジニアリングが過去の平成２１年当時の審議会で検討済みの事項であることは第４３ページの注にも書かれている通りであり、この事項が今までの内閣提出の法改正案に含まれていなかったことは行政の怠慢以外の何物でもない。

（２）５つの権利制限の拡充について
　さらに、本中間まとめの第２章以下で拡充すべきとされている、５つの権利制限、すなわち、（ｅ）著作権法第３５条における授業における教材等の異時公衆送信、（ｆ）著作権法第３３条におけるデジタル教科書への著作物の掲載、（ｇ）著作権法第３７条第３項における受益者への身体障害等により読字に支障のある者の追加等、（ｈ）著作権法第３１条第３項における国立国会図書館の自動公衆送信先への外国の図書館等の追加、（ｉ）著作権法第４７条における展示著作物の情報提供のための電子機器を用いた複製等についても速やかに拡充することを求める。

　ここで、真に２次利用可能な形で各種アーカイブの構築・充実を考えるのであれば、裁定制度の見直しや法解釈による対応に関する検討だけでは不十分であり、国会図書館にのみアーカイブ機能を集中させることも適切ではない。特に日本において十分になされているとは言い難いパブリックドメイン資料や絶版資料の利活用をより強力に促進するべきであり、著作権法の改正により、（ｉ）現行著作権法第３１条で国会図書館のみに可能とされている絶版等資料の電子利用をあらゆる図書館及び文書館に可能とすること、合わせて（ｉｉ）同条における絶版等資料以外の資料についての「滅失、損傷若しくは汚損を避けるため」という電子化のための要件を緩和してここにアーカイブ化のためという目的を追加し、著作権保護期間満了後の資料公開に備えた事前の電子化を明確に可能とすること、及び（ｉｉｉ）個人アーカイブの作成が第３０条の私的複製の範囲に含まれることを条文上明記し、個人資料の利活用及び著作権保護期間満了後の公開を促すことを私は求める。このような権利制限又は例外が不必要に狭くされるべきではなく、その他者がアーカイブを直接利用しないことを前提として他者の力を借りたアーカイブ化も可能とされるべきである。

（３）一般フェアユース条項の導入について
　本中間まとめは幾つかの権利制限の導入や拡充をしようとしているという点では一定の評価はできるものの、一般フェアユース条項の導入について否定的な結論を出していることは到底納得のできるものではない。一般フェアユース条項については本中間まとめの整理を全て白紙に戻した上で、一から再検討を行い、アメリカ等と遜色ない形で一般フェアユース条項を導入するべきである。

　まず、本中間まとめの第１章で意見募集やヒアリング等から聞き取った様々なニーズについて検討を加え、個々に是非を判断しようとしているが、このようなやり方で取り上げられるのは既存のニーズのみであり、将来に渡っての対応を問題とする一般フェアユース条項の導入の是非についてこのようなやり方を取るのはそもそも適切ではない。

　さらに、個々のニーズについても「Ａ：権利制限規定の見直しによる対応の検討が求められているもの」、「Ｂ：他の政策手段による対応の検討が求められているもの」、「Ｃ：既に審議会等で検討中又は過去の審議会で検討済のもの」という分類をした上でさらにＡの中で優先度までつけてふるい落としををして問題の極小化を図っているので、折角広くニーズを聞き取った意味が完全に減殺されており、第２３ページから第４０ページまでの検討も文化庁自身のお手盛り調査であり、一般フェアユース条項導入否定の結論ありきの内容で、ほとんど取るに足らない。例えば、「権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて分類した３つの『層』について，それぞれ適切な柔軟性を確保した規定を整備することが適当である」（第３８ページ）と、良く分からない類型分けをして、「柔軟性のある権利制限規定」の「柔軟性」の意味を個別の権利制限規定の柔軟性に置き換え、問題を個別の権利制限規定の範囲の話に押し込めているのはほとんど詐欺に等しい言葉遊びである。

　本中間まとめで取り上げられているニーズだけを見ても、その全てについて個別の権利制限規定による対処を行うことは現実的には不可能であり、個別の権利制限規定による対処が不可能な全ての公正利用の類型が含まれるよう、その範囲・要件はアメリカ等と比べて遜色の無いものとして、権利制限の一般規定を導入するべきという以外の結論は考えられない。

　さらに言えば、そもそも、現行の個別の権利制限規定自体非常に狭く使いにくいものとされているという現状の問題をなおざりにするべきではない。本中間まとめは幾つかの権利制限の導入を提言しているが、これらはあった方が良いものとは言え、到底一般フェアユース条項と言うに足るものではなく、これでは著作権をめぐる今の混迷状況が変わることはない。

　特に、インターネットのように、ほぼ全国民が利用者兼権利者となり得、考えられる利用形態が発散し、個別の規定では公正利用の類型を拾い切れなくなるところでは、フェアユースのような一般規定は保護と利用のバランスを取る上で重要な意義を持つものである。

　著作物の公正利用には変形利用もビジネス利用も考えられ、このような利用も含めて著作物の公正利用を促すことが、今後の日本の文化と経済の発展にとって真に重要であることを考えれば、不当にその範囲を不当に狭めるべきでは無く、その範囲はアメリカ等と比べて遜色の無いものとされるべきである。ただし、フェアユースの導入によって、私的複製の範囲が縮小されることはあってはならない。

　また、「まねきＴＶ」事件などの各種判例からも、ユーザー個人のみによって利用されるようなクラウド型サービスまで著作権法上ほぼ違法とされてしまう状況に日本があることは明らかであり、このような状況は著作権法の趣旨に照らして決して妥当なことではない。ユーザーが自ら合法的に入手したコンテンツを私的に楽しむために利用することに著作権法が必要以上に介入することが許されるべきではなく、個々のユーザーが自らのためのもに利用するようなクラウド型サービスにまで不必要に著作権を及ぼし、このような技術的サービスにおけるトランザクションコストを過大に高め、その普及を不当に阻害することに何ら正当性はない。この問題がクラウド型サービス固有の問題でないのはその通りであるが、だからといって法改正の必要性がなくなる訳ではない。著作権法の条文及びその解釈・運用が必要以上に厳格に過ぎクラウド型サービスのような技術の普及が不当に阻害されているという日本の悲惨な現状を多少なりとも緩和するべく、速やかに問題を再整理し、アメリカ等と比べて遜色の無い範囲で一般フェアユース条項を導入し、同時にクラウド型サービスなどについてもすくい上げられるようにするべきである。

　権利を侵害するかしないかは刑事罰がかかるかかからないかの問題でもあり、公正という概念で刑事罰の問題を解決できるのかとする意見もあるようだが、かえって、このような現状の過剰な刑事罰リスクからも、フェアユースは必要なものと私は考える。現在親告罪であることが多少セーフハーバーになっているとはいえ、アニメ画像一枚の利用で別件逮捕されたり、セーフハーバーなしの著作権侵害幇助罪でサーバー管理者が逮捕されたりすることは、著作権法の主旨から考えて本来あってはならないことである。政府にあっては、著作権法の本来の主旨を超えた過剰リスクによって、本来公正として認められるべき事業・利用まで萎縮しているという事態を本当に深刻に受け止め、一刻も早い改善を図ってもらいたい。

　合わせ、本中間まとめに含まれていない事項であるが、次の法改正案により、文化庁へのパブコメ（文化庁ＨＰhttp://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hokoku.htmlの意見募集の結果参照）や知財本部へのパブコメ（知財本部のＨＰhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2009.htmlの個人からの意見参照）等を完全に無視して行われたものであり、さらなる有害無益な規制強化・著作権検閲にしか流れようの無い、百害あって一利ないダウンロード違法化・犯罪化を規定する著作権法第３０条第１項第３号及び第１１９条第３項の削除を行うことも私は求める。