第３６１回：ＴＰＰ協定交渉主要事項年表

　既にＴＰＰ協定と関連法案の審議が衆議院で始まっており、案の定波乱含みの展開となっているところだが、ここで、過去に作った海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）年表（第２７９回参照）に倣い、今まで書いてきたことを交渉の主要事項と合わせて年表形式でまとめておく。

　詳しくはＴＰＰ政府対策本部のＨＰや外務省のＨＰも見てもらいたいとは思うが、実際のところ具体的な交渉内容に関してはいまだにほとんど公開されておらず、日本政府が知財関連でどのような交渉をして来たかは２０１３年８月、２０１４年５月、２０１５年５月の３つの時点のリーク条文案と２０１５年１０〜１１月の最終条文から推測するしかないのが現状である。今まで書いて来たことで、下の年表中にも書いている通り、これらのリーク条文案から、日本政府がアメリカの圧力に負け、２０１３年８月までに著作権における法定賠償の導入について、２０１３年８月から２０１４年５月の間にＤＲＭ回避規制の強化と条件つきの著作権侵害の非親告罪化について、２０１５年５月から１０月の間に著作権保護期間延長について順に飲まされて来ているのが読み取れるが、その理由は全く不明であり、このような譲歩はするべきではなかったと私は今も思っているし、アメリカを中心として国際的な動向も不透明となっている中、国会でＴＰＰ協定の批准、関連法案の可決をするべきではないと思っていることにも何ら変わりはない。

（２０１６年４月９日夜の追記：下の年表中の誤記を直した。）

（以下、年表）

２００６年　６月　シンガポール、ブルネイ、チリ及びニュージーランドの４カ国協定として発効（当初のＴＰＰ協定における知財関連部分について、第２４８回参照）

２０１０年　３月　アメリカ、オーストラリア、ベトナム及びペルーが交渉に参加

　　　　　１０月　マレーシアが交渉に参加

２０１２年１１月　カナダ及びメキシコが交渉に参加

２０１３年　７月　第１８回会合から日本が交渉に参加（ＴＰＰ政府対策本部のメディア声明(pdf)参照）

　　　　　　８月　第１９回会合（ＴＰＰ政府対策本部の結果報告(pdf)参照。８月時点のリーク条文について、第２９９回、第３００回、第３０１回、第３０２回及び第３０３回参照。この時点で日本政府は既に著作権における法定賠償の導入にコミットしている）

　　　　　　９月　首席交渉官会合（ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照）

　　　　　１０月　首脳会合（ＴＰＰ政府対策本部の首脳声明(pdf)参照）

　　　　　１１月　首席交渉官会合（ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官代理会見概要(pdf)参照。１１月時点の各国交渉スタンスについて、第３０４回参照）

　　　　　１２月　閣僚会合（ＴＰＰ政府対策本部の閣僚・代表声明(pdf)参照）

２０１４年　２月　閣僚会合（ＴＰＰ政府対策本部の共同プレス声明(pdf)参照）

　　　　　　５月　首席交渉官会合、閣僚会合（ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)、閣僚声明(pdf)参照。５月時点のリーク条文案について、第３２２回、第３２３回、第３２４回、第３２５回、第３２６回及び第３２７回参照。このリーク条文案から日本政府が２０１３年８月から２０１４年５月の間にＤＲＭ回避規制の強化についてコミットするとともに著作権侵害の非親告罪化について条件つき賛成に転じたことが分かる）

　　　　　　７月　首席交渉官会合（ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照）

　　　　　　９月　首席交渉官会合（ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照）

　　　　　１０月　閣僚会合（ＴＰＰ政府対策本部の共同プレス声明(pdf)参照）

　　　　　１１月　首脳会合（ＴＰＰ政府対策本部の首脳声明(pdf)参照）

　　　　　１２月　首席交渉官会合（ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照）

２０１５年　１月　首席交渉官会合（ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照）

　　　　　　３月　首席交渉官会合（ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照）

　　　　　　４月　首席交渉官会合（ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照）

　　　　　　５月　首席交渉官会合（ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照。５月時点のリーク条文案について、第３４０回、第３４１回、第３４２回、第３４３回、第３４４回及び第３４５回参照）

　　　　　　７月　閣僚会合（ＴＰＰ政府対策本部の閣僚声明(pdf)参照）

　　　　　１０月　閣僚会合で大筋合意（ＴＰＰ政府対策本部の閣僚声明(pdf)参照。ＴＰＰ協定の概要(pdf)（日本政府作成版(pdf)）のみ公開）

　　　　　１１月　ＴＰＰ協定条文（英語のみ）がようやく公開（１０月〜１１月の最終条文について、第３４７回、第３４８回、第３４９回、第３５０回、第３５１回及び第３５２回参照。この条文から日本政府が２０１５年５月から１０月までの間に著作権保護期間延長についてコミットしたことが分かる）

２０１６年　１月　ＴＰＰ協定条文の日本政府訳文がようやく公開（ＴＰＰ政府対策本部のＨＰ参照）

　　　　　　２月　交渉参加１２カ国が署名

　　　　　　３月　ＴＰＰ関連知財法改正案が閣議決定、国会提出（ＴＰＰ関連知財法改正案の内容について、第３６０回参照）

　　　　　　４月　ＴＰＰ協定及び関連法案が衆議院で審議開始

　　　　　１１月　ＴＰＰ協定及び関連法案が衆議院委員会で可決

　　　　　１１月　ＴＰＰ協定離脱を公約とするトランプ氏がアメリカ大統領選挙で当選

　　　　　１１月　ＴＰＰ協定及び関連法案が衆議院本会議で可決

　　　　　１１月　ニュージーランド議会がＴＰＰ関連法案を可決

　　　　　１１月　トランプ次期アメリカ大統領が再度ＴＰＰ協定離脱を明言

　　　　　１２月　ＴＰＰ協定及び関連法案が参議院委員会及び本会議で可決

（２０１６年１２月９日夜の追記：２０１６年１１月以降の記載を追記した。）