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2015年9月16日 (水)

第345回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案から予想される今後の日本の法改正事項と各国スタンス表)

 今まで第340回第341回第342回第343回第344回と取り上げて来た、2015年5月版のTPP協定知財章第3リーク文書の条文案について、最後に、まとめを作っておきたいと思う。

(1)条文案から予想される今後の日本の法改正事項
 まず、2015年5月版条文案から予想される今後の日本の法改正事項だが、今年の法改正にTPP協定関連事項は含まれていなかったので、第327回の時点と比べて変わりはなく、

法改正済みのTPP協定関連事項

  • 音の商標の導入
  • 地理的表示保護法の制定

TPP交渉の進展に合わせて今後確実に政府から持ち出されるだろう事項(日本政府コミット済み)

  • 著作権侵害の非親告罪化(「権利者が著作物を利用する能力に対する影響がある場合に限定」という条件つき)
  • 著作権侵害における法定賠償制度の導入
  • アクセスコントロール回避行為そのものの犯罪化・刑事罰付加やDRM回避規制における法定賠償制度の導入
  • 手続き遅延を理由とした特許の保護期間延長

今後押しつけられる可能性が高いと見られる事項

  • 著作権保護期間の延長
  • 匂いの商標の導入

という整理にも変化はない。(ただし、他にも細かな項目は多々あり、これは今までここで取り上げて来た部分を中心に私が作った整理であることに注意して頂きたい。)

(2)2015年5月時点の各国のスタンス表
 そして、同様に2015年5月時点の各国スタンス表を作るとおよそ以下のようになる。(2014年時点のものは第327回参照。それぞれ条文の書き方が大きく変わり、直接義務化しているように読めなくなったので、地理的表示の他条約からの異議、動植物発明の保護、映画盗撮への刑事罰付加の項目は落としている。特許の保護期間延長、新薬データ保護、特許と結びつけて医薬品の販売許可手続きを進めることに関する特許リンケージの3つの項目について、条文上各国のスタンスに微妙な違いも見られるのだが、移行期間に関するノンペーパーにアメリカ、日本、シンガポール以外の国名がないので、これらの国以外は基本反対寄りのスタンスを取っていると考えて表を作った。また、著作権の50年を超える保護期間延長については各国の保護期間から推定して賛成と反対を埋めている。なお、表にしたことで細かな情報が落ちているので、詳しくは実際のリーク文書にあたって頂ければと思う。)

Position3

 この表の変化を見ても2014年5月から2015年5月の間で特許要件などについてテクニカルな整理が進んでいることは分かるのだが、新薬データ保護についてなど本質的な部分での対立が解消しているとは到底言えるものではなく、恐らく報道の通り、今でもこの問題は片づいてはいないのだろうと思える。

 以前書いた通り、知財のみでTPP協定交渉が漂流・破綻するとは考えにくく、今後のことは何とも分からないのだが、もし本当に知財に関する部分が要因の一つとなってこれほど非道い内容の条約が流れるのであればそれは実に幸いなことと言って差し支えないだろう。日本の知財政策・法制を大きく歪めることになるだろうTPP協定について私はこれからも反対し続けるだろうし、この協定の交渉が速やかに破綻することを心の底から願っている。

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2015年9月 8日 (火)

第344回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他)

 今回も2015年5月版のTPP協定知財章リーク条文案の内容から、前々々々回前々々回前々回前回に続き、商標保護の対象など他の気になる部分を取り上げる。(今回見て行くのは、リーク文書の、一般規定に関するA節(pdf)、商標に関するC節(pdf)、地理的表示に関するD節(pdf)、特許等に関するE節(pdf)、著作権に関するG節(pdf)の中の各関連規定である。以前のリークのの2014年5月時点の条文案については第326回参照。)

(1)商標保護の対象、団体・証明マーク、地理的表示
 まず、商標保護の対象については、

Article QQ.C.1: {Types of Signs Registrable as Trademarks}
No Party may require, as a condition of registration, that a sign be visually perceptible, (Footnote: Negotiators' note: VN can accept the protection of sound but only if it is given an adequate transitional period.) nor may a Party deny registration of a trademark solely on the ground that the sign of which it is composed is a sound [VN/BN//CA/JP/ oppose: or a scent]. A Party may require a concise and accurate description, or graphical representation, or both, as applicable, of the trademark.

第QQ.C.1条:{商標として登録可能な標章のタイプ}
どの加盟国も、登録の条件として、標章が視覚的に知覚可能であることを要求できず、(原注:交渉官注:ベトナムは、適切な移行期間を与えられた場合のみ音の保護を受け入れられる。)加盟国は、音[ベトナム/ブルネイ/加/日/反対:又は匂い]から構成される標章であることのみを理由として商標の登録を拒絶できない。加盟国は、商標について、適用可能なものとして、簡潔で正確な説明若しくは画像表示又はその両方を要求できる。

と元のまま日本他の匂いに関する反対が残っており、2015年5月時点でもここで大きな動きはなかったのだろうことが読み取れるが、団体・証明マークについては、

Article QQ.C.2: {Collective and Certification Marks}
1. Each Party shall provide that trademarks shall include collective marks and certification marks. A Party is not obligated to treat certification marks as a separate category in its domestic law, provided that such marks are protected. Each Party shall also provide that signs that may serve as geographical indications are capable of protection under its trademark system. (Footnote: For purposes of this Chapter, geographical indication means indications that identify a good as originating in the territory of a party, or a region or locality in that territory, where a given quality, reputation, or other characteristic of the good is essentially attributable to its geographical origin. Consistent with this definition, any sign or combination of signs shall be eligible for protection under one or more of the legal means for protecting GIs, or a combination of such means. {Chair's note: address placement in legal scrub.})

...

第QQ.C.2条:{団体及び証明マーク}
第1項 加盟国は、商標が団体及び証明マークを含むことを規定しなければならない。その様なマークが保護される限り、加盟国は、その国内法において証明マークを別カテゴリーのものとして扱うことを義務とされない。加盟国は、地理的表示となり得る標章を商標法制において保護可能とすることも規定しなければならない。(原注:本章の目的のため、地理的表示とは、物を加盟国の領土又は領土内の地域又は地方内の原産の物として特定する表示であって、本質的にその地理的原産に起因する物の質、評判又はその他の性質を示すものを意味する。この定義に合致するあらゆる標章又は標章の組み合わせが地理的表示を保護する法的手段の1つ若しくは複数又はそのような手段の組み合わせの下で保護され得るものとしなければならない。{議長注:法的なブラッシュアップの際に位置を検討。})

(略:第2項は普通名称と商標の関係について)

と、地理的表示の商標による保護義務化に対するメキシコの反対がなくなり、この部分では多少進展が見られる。

 また、地理的表示に関して、冒頭部分は、

Article QQ.D.1: {Recognition of Geographical Indications}
The Parties recognize that geographical indications may be protected through a trademark or sui generis system or other legal means.

第QQ.D.1条:{地理的表示の保護}
加盟国は、地理的表示が商標若しくは独自法制又はその他の法的手段によって保護され得ることを認める。

と、変わりはないが、条文上地理的表示に関する細かな対立はかなり残っている。

(2)特許要件
 次に、特許要件の部分は、以下のようになった。

Article QQ.E.1: {Patents / Patentable Subject matter}
1. Subject to paragraphs 3 and 4, each Party shall make patents available for any invention, whether a product or process, in all fields of technology, provided that the invention is new, involves an inventive step, and is capable of industrial application. (Footnote: For purposes of this Section, a Party may deem the terms "inventive step" and "capable of industrial application" to be synonymous with the terms "nonobvious" and "useful", respectively. In determinations regarding inventive step (or non-obviousness), each Party shall consider whether the claimed invention would have been obvious to a person skilled or having ordinary skill in the art having regard to the prior art.)

2. [US/NZ/SG/AU/JP/CA/PE/MX/BN/VN propose; CL oppose: Subject to paragraphs 3 and 4 and consistent with paragraph 1, each Party confirms that patents are available for inventions claimed as at least one of the following: new uses of a known product, new methods of using a known product, or new processes of using a known product. A Party may limit such processes to those that do not claim the use of the product as such.]

3. Each Party may exclude from patentability inventions, the prevention within their territory of the commercial exploitation of which is necessary to protect ordre public or morality, including to protect human, animal or plant life or health or to avoid serious prejudice to nature or the environment, provided that such exclusion is not made merely because the exploitation is prohibited by their law. Each Party may also exclude from patentability: diagnostic, therapeutic, and surgical methods for the treatment of humans or animals; animals other than microorganisms; and essentially biological processes for the production of plants or animals, other than nonbiological and microbiological processes.

4. (Footnote: Negotiators' note: CL has a substantive issue with the second part of paragraph 4, and is exploring language that explicitly allow the application of national practices in respect to this part.) Each Party may also exclude from patentability plants other than microorganisms. [US/JP/AU propose; CL oppose: However, consistent with paragraph 1 and subject to paragraph 3, each Party confirms that patents are available at least for inventions that are derived from plants. [US/AU/JP propose; MY/NZ oppose: (Footnote: US/AU/JP propose; MY/NZ oppose: Each Party affirms its commitment to the protection of plant varieties by, inter alia, an effective sui generis system, [CA oppose: Alt 1: consistent with UPOV '91] [Alt 2: through the obligation in QQ.A.8.2(c) (UPOV '91)]]].)]]

FN4 (based on TRIPs Art. 27.3): Each Party shall provide for the protection of plant varieties either by patents or by a sui generis system or by any combination thereof.

Such a sui generis system shall, that at a minimum, adopts or maintains the standards regarding scope and conditions of protection, scope of rights, exceptions and duration of protection as set forth in UPOV '91.

Negotiator's Note: With respect to the second sentence of FN 4, Parties discussed the relationship between the UPOV '91 ratification provision in general provisions and the language of the FN. Some Parties commented that if a commitment to ratify/accede to UPOV '91 is agreed upon then the second sentence of the FN may not be necessary or may be necessary for an interim period only. One Party stated it is unlikely to accept the second sentence of the FN without further elaboration as to the provisions of UPOV '91 from which a Party may derogate.

Negotiator's Note: One Party is considering the placement of paragraph 2.

Negotiator's Note: CL has a fundamental issue with the content of paragraph 4, notwithstanding its support for the exception to patentability for plants.

第QQ.E.1条:{特許/特許の対象}
第1項
 第3項及び第4項に従い、加盟国は、その発明が新規で、進歩性を含み、産業上の利用可能性がある限り、全技術分野において、物か方法かのあらゆる発明を特許され得るものとしなければならない。(原注:本セクションの目的のため、加盟国は「進歩性」及び「産業上利用可能」はそれぞれ「非自明」及び「有用」の同義語であるとみなし得る。進歩性(又は非自明性)に関する決定において、加盟国は、クレームされた発明が先行技術文献から見て当業者にとって自明かどうかを検討しなければならない。)

第2項 [米/ニュージー/シンガ/豪/日/加/ペルー/メキシコ/ブルネイ/ベトナム提案;チリ反対:第3項及び第4項に従い、第1項に合致する形で、加盟国は、以下の発明の内少なくとも1つを特許の対象とすることを確認する:既知の物の新規利用、既知の物の新規利用方法又は既知の物を利用する新規プロセス。加盟国は、物の利用自体でないものにそのようなプロセスを限定できる。]

第3項 加盟国は、そのような除外が、単にその利用がその国内法によって禁じられていることのみによってなされているのでない場合に限り、人、動物又は植物の生命又は健康を守るか自然又は環境に対する深刻な悪影響を避けることも含め、公序良俗を守るために必要なものの商業利用のその領土内における抑止を特許可能な発明から除外できる。加盟国は、以下を特許の対象から除外することもできる:人間又は動物の処置のための診断、治療及び手術方法;微生物以外の動物;及び非生物的かつ微生物学的な複製プロセス以外の必然的に生物学的な動植物複製プロセス。

第4項 (原注:交渉官注:チリは第四項の第2の部分について本質的な問題を有しており、この部分に関して国内実務の適用を明確に可能とする文章を検討している。)加盟国は微生物以外の植物も特許の対象から除外できる。[米/日/豪提案;チリ反対:しかしながら、第1項に合致する形で、第3項に従い、加盟国は、植物から派生する発明を少なくとも特許の対象とすることを確認する。[米/豪/日提案;マレ/ニュージー反対:(原注:米/豪/日提案;マレ/ニュージー反対:[加反対:代替1:1991年のUPOV条約に合致する形で][代替2:第QQ.A.8条第2項(c)中の義務(1991年のUPOV条約)を通じて]特に効果的な独自の法制によって植物多様性を保護することへのコミットメントを確認する。)]]

第4項への注(TRIPS協定第27条第3項に基づく):加盟国は、特許によってか又は有効な独自の法制によってか又はその組み合わせによって植物種の保護を規定しなければならない。

このような独自の法制は、1991年のUPOV条約に定められている保護の範囲と条件に関する基準、権利、例外及び保護期間を少なくとも採用し、維持しなければならない。

交渉官注:第4項への中の第2文に関して、加盟国は、一般規定における1991年のUPOV条約批准規定と注の文章の間の関係を議論した。幾つかの参加国は、1991年のUPOV条約の批准/参加へのコミットメントが合意されれば、注の第2文は必要でないか、一時的な期間のみ必要となるだろうとコメントした。参加国が適用を制限できる1991年のUPOV条約の規定に関してさらに議論しない限り注の第2文を受け入れられそうにないと述べた。

交渉官注:ある参加国は第2項の位置を検討している。

交渉官注:チリは植物のための特許性の除外に対する支持にかかわらず第4項の内容について根本的な問題を有している。

 この部分はよほど各国の反対が強かったのだろう、2014年5月時点の条文と比べて日米の主張はかなり弱くなり、かなりニュートラルな形になっている。

(3)手続き遅延を理由とした特許の保護期間延長
 前回取り上げた第QQ.E.16条中に言及があったので説明抜きで一緒に訳してしまったが、第QQ.E.12条として、以下のような手続き遅延を理由とした特許の保護期間延長に関する条文も残っている。(訳文は前回と同じである。)

[Secretariat's Note: Nonpaper on QQ.E.12 dated 13 March 2015]
Article QQ.E.12

[AUS propose. 1. Each party shall make best efforts to process patent applications in an efficientand timely manner with a view to avoiding unreasonable or unnecessary delays.

2. Each Party may provide procedures for patent applications to request to expedite the examination of their patent application.

3.] [US/SG propose (Footnote: Negotiator's Note: JP can support this Article if JP proposals are accepted.); CA/NZ/MY/VN/CL/PE/MX/AU/BN (Footnote: Negotiator's note: CA/PE cannot agree to including pharmaceuticals within the scope of this Article.) oppose:
{Option 1: Each Party, at the request of the patent owner, shall adjust the term of a patent to compensate for unreasonable delays that occur in the granting of the patent.}

{Option 2: If there are unreasonable delays in a Party's issuance of patents, that Party shall provide the means to, and at the request of the patent owner, shall, adjust the term of the patent to compensate for such delays.}

For purposes of this {subparagraph/Article}, an unreasonable delay at least shall include a delay in the issuance of {the} / {a} patent of more than four [CL/PE propose: five] years from the date of filing of the application in the territory of the Party, or two [JP/CL/PE propose: three] years after a request for examination has been made, whichever is later.

{Option 1: Periods attributable to actions of the patent applicant [JP propose: and to judicial or quasi-judicial actions on the patent application] need not be included in the determination of such delays.}/

{Option 2: For the purposes of this Article, any delays that occur in the issuance of a patent due to periods attributable to actions of the patent applicant or any opposing third person need not be included in the determination of such delay.}

[US propose: AU/NZ/VN oppose: Any patent term adjustment under this article shall confer all of the exclusive rights of a patent subject to the same limitations and exceptions that would otherwise apply to the patent absent any adjustment of the patent term.]] [SG: (Footnote: [SG propose: Periods attributable to actions of the patent applicant shall include such periods of time taken to file prescribed document relating to the examination as provided in the laws of the Party.])] [JP: (Footnote: JP propose: Notwithstanding Article QQ.A.10bis, this Article shall apply to all patent applications filed after the date of entry into force of this Agreement for a Party, or the date two years after the signing of this Agreement, whichever is later for that Party.])] (Footnote: Negotiator's Note: JP and US to lead work on an appropriate transition period for Parties who do not provide such a system.) (Footnote: (a) "Quasi-judicial"is intended to cover primarily processes by patent appeal boards; (b) One Party suggested using the phrase, "or any opposing third person" within the scope of provision; (c) One Party suggested including provision on "judicial or quasi-judicial" proceedings in a footnote: (d) Some Parties suggested including "administrative" proceedings, in addition to, or in lieu of "quasi-judicial."; (e) At least one Party expressed a concern that this provision goes beyond existing FTAs.)

[事務局注:2015年3月13日の第QQ.E.12条に関するノンペーパー]
第QQ.E.12条

[豪提案:第1項 加盟国は、不合理又は不必要な遅延を避けるべく効果的かつ時宜を得たやり方で特許の出願を処理するために最大の努力を払わなければならない。

第2項 加盟国は、その特許出願の審査の迅速化を求める特許出願のための手続きを規定しなければならない。

第3項][米/シンガ提案(原注:交渉官注:日本は、日本の提案が受け入れられれば、本条を支持できる。);加/ニュージー/マレ/ベトナム/チリ/ペルー/メキシコ/豪/ブルネイ(原注:交渉官注:カナダ/ペルーは医薬品が本条の対象範囲に含まれることに同意できない。)反対:
オプション1:加盟国は、特許権者の申請により、特許付与において生じた不合理な遅延を補償するために特許の保護期間を調整しなければならない。}

オプション2:加盟国における特許発行において不合理な遅延がある場合、その加盟国は、そのための手段を規定し、特許権者の申請により、そのような遅延を補償するための特許の保護期間を調整しなければならない。}

本{号/条}の目的のため、不合理な遅延は少なくとも加盟国の領土内における提出の日から4[チリ/ペルー提案:5]年以上の{その}/{ある}特許の発行か、審査請求をされてから2[日/チリ/ペルー提案:3]年の内いずれか遅い方を含まなければならない。

オプション1:特許出願人の行為[日提案:及び特許出願に対する司法的又は準司法的行為]に起因する期間はそのような遅延の決定に含められる必要はない。}

オプション2:本条の目的のため、特許出願人又は異議を申し立てる第三者の行為に起因する期間により特許の発行に生じたいかなる遅延もそのような遅延の決定に含められる必要はない。}

[米提案;豪/ニュージー/ベトナム反対:本条の下での特許保護期間の調整は、特許保護期間の調整がなければ適用されるのと同じ制限及び例外に服しつつ、特許の排他権の全てを付与しなければならない。][シンガ:(原注:[シンガ提案:特許出願人の行為に起因する期間は、その加盟国の国内法で規定される通り審査に関係するものとして定められた書類を提出するのに取られる時間のような期間を含まなければならない。])][日:(原注:日提案:第QQ.A.10の2条(訳注:協定の適用に関する条項)にかかわらず、本条は、本協定の加盟国における発効の日又は協定の署名後2年の日の内その加盟国にとっていずれか遅い日以降に提出された全ての特許出願に適用される。)]](原注:交渉官注:日本とアメリカは、そのような法制を規定していない参加国に対する適切な移行期間に関する作業をリードする。)(原注:(a)「準司法的」とは主として特許審判をカバーすることを目的としている;(b)ある参加国は規定の中で「又は異議を申し立てる第三者」という語を用いることを提案している;(c)ある加盟国は「司法的又は準司法的」手続きに関する規定を注釈に含めることを提案している;(d)幾つかの加盟国は「準司法的」に追加で又はその代わりに「行政的」手続きを含めることを提案している;(e)少なくとも1つの参加国が本規定が既存のFTAを超えることに懸念を表明している。)

 この部分の変化も大きく、まだ条文が固まっているとは到底思えないが、日本はやはり手続き遅延を理由にした特許の保護期間延長について完全にコミットメントをしているとしか思えず、TPP交渉の進展如何によって日本政府からこれに関する法改正が言い出されるだろうことは想像に難くない。

(4)著作権保護の対象
 ただし、著作権保護の対象部分については、

Article QQ.G.1: {Copyright and Related Rights/Right of Reproduction}
Each Party shall provide (Footnote: The Parties reaffirm that it is a matter for each Party's law to prescribe that works in general or any specified categories of works, performances, and phonograms shall not be protected by copyright or related rights unless they have been fixed in some material form.) that authors, performers, and producers of phonograms (Footnote: References to "authors, performers, and producers of phonograms" refer also to any successors in interest.) have the right (Footnote: With respect to copyrights and related rights in this Chapter, the "right to authorize or prohibit" and the "right to authorize" refer to exclusive rights.) to authorize or prohibit all reproductions of their works, performances (Footnote: With respect to this Chapter, a "performance" means a performance fixed in a phonogram unless otherwise specified.), and phonograms in any manner or form, including in electronic form.

第QQ.G.1条:{著作権及び著作隣接権/複製権}
加盟国は、著作者、実演家及び録音製作者(原注:「著作者、実演家及び録音製作者」という記載は、その利益承継者も指し示すものである。)が、電子形式も含むあらゆる形式におけるその著作物、実演及び録音(原注:本章において、他の形で特定されない限り、「実演」とは録音に固定された実演を意味する。)の全ての複製を許諾又は禁止する権利(原注:本章における著作権及び著作隣接権に関して、「許諾又は禁止する権利」及び「許諾する権利」とは排他権を指し示すものである。)を有することを規定しなければならない(原注:加盟国は、それがある物質的な形式に固定されない限り、著作物一般又は著作物、実演又は録音の特定のカテゴリーが著作権又は著作隣接権の保護を受けられないことを規定するのは各国法の事項であることを再確認する)。

と、特に変化はない。

(5)権利濫用の抑止、パブリックドメイン利用、伝統的知識・遺伝資源の保護、消尽
 一般的に反競争的な権利濫用等を抑止できることを明確に述べていた以前の条項は消えたままである。(ただし、第QQ.A.Y条において一般原則としての濫用の抑止は残っており、第QQ.E.3条において反競争的な行為があった場合の特許の無効化についてかなりトリッキーな提案が加わっている。)

 また、パブリックドメインの利用についても、

Article QQ.B.x: {Public Domain}
1. The Parties recognize the importance of a rich and accessible public domain.

2. The Parties also acknowledge the importance of informational materials, such as publicly accessible databases of registered intellectual property rights that assist in the identification. of subject matter that has fallen into the public domain.

第QQ.B.x条:{パブリックドメイン}
第1項
 加盟国は、豊かでアクセス可能なパブリックドメインの重要性を認める。

第2項 加盟国は、パブリックドメインに落ちた対象を特定する助けとなる、登録された知的財産権の広くアクセス可能なデータベースのような情報マテリアルの重要性も認める。

というレベルで特に変化はない。

 伝統的知識や遺伝資源についても、やはり冒頭のみの比較となるが、

Article QQ.E.23(Footnote: Negotiators' Note: CA/US position is that QQ.E.23 provisions should be addressed in the Environment Chapter. The US/JP opposes the inclusion of the Article in this Chapter.): {Traditional Knowledge, Traditional Cultural Expressions and Genetic Resources}
[PE/NZ/VN/BN/MX/SG/CL/MY propose(Footnote: Negotiator's Note: AU is considering this paragraph in light of the rest of the Article.): 1. The parties recognise the importance and contribution of traditional knowledge, traditional cultural expressions, and biological diversity to cultural, economic and social development.]

[(Footnote: Negotiators Note: Appropriate placement within the Agreement of paragraphs 2, 3 and 7 is under consideration)PE/MY/MXBN propose; NZ/AU/SG/CL oppose: 2. Each Party exercises sovereignty over their biological [MY/BN oppose: diversity] [MY/BN propose: resources] and shall determine the access conditions to their genetic resources and their derivatives in accordance to their domestic legislation.]

第QQ.E.23条(原注:交渉官注:カナダとアメリカの立場は、第QQ.E.23条の規定は環境章に向けられるべきというものである。アメリカと日本は本章における本提案の挿入に反対している。):{伝統的知識、伝統的文化表現及び遺伝資源}
[ペルー/ニュージー/ベトナム/ブルネイ/メキシコ/シンガ/チリ/マレ提案(原注:交渉官注:オーストラリアは、本条の他も含め、本項を検討している。):第1項 加盟国は、文化的、経済的及び社会的発展に対する伝統的知識、伝統的文化表現及び生物学的多様性の重要性及び貢献を認める。]

[(原注:交渉官注:第2、3及び7項の本協定注での適切な場所は検討中である。)ペルー/マレ/メキシコ/ブルネイ提案;ニュージー/豪/シンガ/チリ反対:第2項 加盟国はその生物学的[マレ/ブルネイ:多様性][マレ/ブルネイ提案:資源]に対する支配権を行使し、その国内法に沿い、その遺伝資源及びその派生物へのアクセス条件を定めなければならない。]

と、変わったところは特になく、消尽については、

Article QQ.A.11: {Exhaustion of IP Rights}
Nothing in this Agreement prevents a Party from determining whether and under what conditions the exhaustion of intellectual property rights applies under its legal system.

第QQ.A.11条:{知的財産権の消尽}
本協定のいずれも、その法制下でどのような条件において知的財産権の消尽が適用されるか及び適用されるかどうかを決定することを加盟国に妨げない。

と文章こそ変わっているものの、意味するところはほとんど変わっていない。(消尽の規定中の記載が「本章」から「本協定」となっているところを見ると、協定の他の部分で消尽との関係が気になる規定があったのかも知れないが。)

 これらの部分では、特許要件に関する部分がかなりニュートラルな形に書き改められたことを除けば、特に画期的な新提案がされているということもなく、各国の対立が地味に残っているところも多い。このようなことだけを見ても、TPP交渉はそう簡単に進むとは思えないのだが、どうだろうか。

 知財の面から見てTPP協定はやはりなお問題だらけであり、報道によると交渉の漂流の機運が高まっているように見えるのは喜ばしい限りである。できることならこのまま破綻してもらいたいと思っているが、どうなるか何とも分からないことに不安も強く感じている。

 次回はこのTPP第3リーク文書に関するまとめを書くつもりである。

(2015年11月7日夜の追記:翻訳文中に少し不正確な点があったので修正した(「不合理な期間」→「不合理な遅延」)。)

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