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2015年3月23日 (月)

第334回:閣議決定された特許法等改正案と不正競争防止法改正案

 この3月13日に特許法等改正案と不正競争防止法改正案が閣議決定され、国会に提出された。ほぼ審議会報告書通りで、以前書いたことと重なるが、念のためその内容を見ておきたい。

(1)特許法等改正案
 経産省のHPで公開された特許法等改正案の概要(参考資料)(pdf)には、法改正案のポイントについて以下のように書かれている。(概要(pdf)要綱(pdf)法律案・理由(pdf)新旧対照表(pdf)も公開されている。)

  • 職務発明の活性化:職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とする/発明者に対して現行法と実質的に同等のインセンティブ付与を法定/法人と発明者の間でのインセンティブ決定手続のガイドライン策定を法定化【特許法第35条】
  • 特許料等の改定:特許料を10%程度引き下げ/商標登録料を25%程度、更新登録料を20%程度引き下げ/国際出願の調査手数料等を日本語及び外国語別の料金体系に改正【特許法第107条第1項、商標法第40条第1項、国際出願法第18条第2項等】
  • 特許法条約、シンガポール条約(商標)への加入:外国語出願における翻訳文の提出期間を経過した場合の救済規定等の導入/書類の添付忘れ等瑕疵ある出願について、一定期間内に限り補完を可能とする制度を導入等【特許法第5条、第36条の2、商標法第9条等】

 料金や書類の提出期間経過後の救済規定なども重要には違いないがここではおくとして、今まで発明の自然人帰属の原則から出発して権利承継の形を取っていた職務発明について初めから法人帰属を可能とする、特許法に置ける今までの考え方の大転換の一つとも言っても良いだろう職務発明関連規定の条文案は以下のような形になっている。(下線部が追加部分。)

(職務発明)
第三十五条

(略)
 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめあらかじめ、使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させを取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。

 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。

 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の対価の支払金銭その他の経済上の利益(次項及び第七項において「相当の利益」という。)を受ける権利を有する。

 契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価相当の利益について定める場合には、対価を、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。

 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。

 前項の対価相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第三項の対価の額第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。

 上の経産省の概要資料では項目名が「職務発明の活性化」になっているが、この法改正で職務発明が活性化されることがないだろうことだけはほぼ断言できるし、実際のところ職務発明について法改正を是とするに足る立法事実の変化が大してなかったにもかかわらず、このような法改正案が出て来たことは私としてはやはり釈然としない。

 ただし、「相当の対価」については「相当の利益」と書き換える形でほぼ従前の規定ぶりを踏襲しており、法改正による金銭的な面での実際の変化はそれほど大きくないようにも見える。しかし、この法改正は従業発明者にしてみれば権利の切り下げであり、また、「対価」という語を「利益」という語にしたことから従業発明者にとって不利な解釈変更が生じないとも限らず、この法改正が成立した場合、第6項の規定から経済産業省(特許庁)が作るに違いない指針と合わせ、その運用は十分に注視して行く必要があるだろう。

 また、上の概要にも特許法条約、シンガポール条約への加入と書かれている通り、それぞれの条約の締結の承認も合わせ国会に提出されており、並行して審議が進められることになるのだろう。(それぞれ経過情報1参照。)

(2)不正競争防止法改正案
 同じく経産省のHPで公開されている不正競争防止法の概要(参考資料)(pdf)から法改正のポイントを抜き出すと以下のようになる。(概要(pdf)要綱(pdf)法律案・理由(pdf)新旧対照表(pdf)も公開されている。)

  • 法定刑の引上げ等:抑止力向上のため、罰金刑を引き上げる。(現行:個人1千万円以下、法人3億円以下)また、犯罪収益を没収できることとする。【第21条第1項、第3項、第10項】
  • 非親告罪化:営業秘密侵害罪を非親告罪とする(公訴提起にあたって被害者からの告訴が不要となる)。【新第21条第5項】
  • 立証負担の軽減:立証が困難である「加害者(被告)の企業情報の不正使用」について、一定の要件の下、被害者の立証負担を軽減する。(被告が当該情報の不使用を立証)【新第5条の2】
  • 企業情報使用物品の譲渡・輸出入等行為:企業情報を侵害して生産された物品を譲渡・輸出入等する行為を、損害賠償や差止請求の対象とするとともに、刑事罰の対象とする。【民事:新第2条第1項第10号】【刑事:新第21条第1項第9号】
  • 企業情報窃取等の未遂行為:「サイバー攻撃」などによる企業情報窃取や転売等の未遂行為を刑事罰の対象とする。【新第21条第4項】
  • 転々流通した企業情報の転得者:転々流通する企業情報について、不正に取得されたことを知って取得した者による使用、転売等を刑事罰の対象とする。(現行:実行行為者からの直接の取得者のみ)【新第21条第1項第8号】
  • クラウドなど海外保管情報の窃取:日本企業が国内で管理し、海外で保管する情報の「取得・領得」行為も刑事罰の対象とする。(例:海外サーバーからの情報窃取など)【新第21条第6項】

 条文案を引くと長くなるので省くが、前にも書いた通り、この法改正案は、営業秘密関係について現時点で考えられる規制強化をほとんど全て詰め込んだものになっており、やはり非常に企業寄りのものになっている。

 さらに広い意味で情報関係ということでは、刑事訴訟法等の改正案や個人情報保護法の改正案も閣議決定されている。それぞれ知財とは少し離れるので詳細は省くが、刑事訴訟法等の改正案(法務省のHP参照)は取り調べの可視化の範囲をかなり限定しながら、司法取引を導入し、通信傍受の範囲を拡大するなど検察・警察にとって非常に有利な内容になっており、特に、児童ポルノ規制法との関係では、通信傍受法において、傍受対象の共謀犯罪類型を規定する別表第二の第3号として「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第七条第六項(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等)又は第七項(不特定又は多数の者に対する提供等の目的による児童ポルノの製造等)の罪」という項目が追加されることになりそうである。

 そして、個人情報保護法の改正案(内閣官房のHP参照)では、一番問題視されていた同意なしでの利用目的の変更に関する規定がなくなったので、最も問題となるのは匿名加工情報に関する部分のように思うが、第36条第1項の「個人情報取扱事業者は、匿名加工情報(匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。」に始まり、個人情報保護委員会の規則が非常に重要となる形となっている。そのため、これも現時点では、この規則次第としか言いようがないが、この規則が企業寄りの甘いものとなり、法改正が通った後どこかの時点で匿名加工情報の取り扱いが問題になる可能性もかなりあるだろうと私は見ている。

 今年これから予定される法改正は、利用者、消費者又は従業者側の視点が全くないとまで言うつもりはないし、今の流れから見てやむを得ないだろうとも思うが、どうにも企業寄りで、全体としてあまり期待は持てない。

(2015年3月24日夜の追記:いくつか誤記を直した。)

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2015年3月 5日 (木)

第333回:TPP交渉の透明化と著作権の権利制限の拡充を唱える国連の報告

 去年、2014年12月24日に文化的権利分野における特別報告官であるファリーダ・シャヘード氏が国連人権理事会に提出した、著作権政策と科学及び文化への権利に関する報告(doc)が国連人権高等弁務官事務所のホームページで公開されている。この報告は今のところ国内外で大きな反響を呼んでいないようだが、非常に興味深い内容を含んでいるので、今回はこの報告のことを取り上げたい。

 この報告(doc) の要約には、以下のように書かれている。(以下、全て翻訳は拙訳。)

The Special Rapporteur in the field of cultural rights, Farida Shaheed, submits the present report in accordance with Human Rights Council resolution 19/6.

In the present report, the Special Rapporteur examines copyright law and policy from the perspective of the right to science and culture, emphasizing both the need for protection of authorship and expanding opportunities for participation in cultural life.

Recalling that protection of authorship differs from copyright protection, the Special Rapporteur proposes several tools to advance the human rights interests of authors.

The Special Rapporteur also proposes to expand copyright exceptions and limitations to empower new creativity, enhance rewards to authors, increase educational opportunities, preserve space for non-commercial culture and promote inclusion and access to cultural works.

An equally important recommendation is to promote cultural and scientific participation by encouraging the use of open licences, such as those offered by Creative Commons.

 文化的権利分野の特別報告官ファリーダ・シャヘードは、人権理事会決議19/6に沿い、本報告を提出する。

 本報告において、特別報告官は、著作者の権利の保護の必要性と文化的生活への参加の機会の拡大にともに重点を置きつつ、科学及び文化への権利の観点から著作権法及び政策を調査した。

 著作者の権利の保護は著作権の保護とは異なることを思い起こしつつ、特別報告官は、著作者の人権上の利益を高める幾つかのツールを提案する。

 特別報告官は、新たな創作に力を与えるために著作権の例外及び制限を拡大し、著作者への報償を増やし、教育の機会を増大し、非商業的文化の余地を維持し、文化的著作物への参入及びアクセスを推進することも提案する。

 同じく重要な勧告は、クリエイティブコモンズによって提供されているもののようなオープンライセンスの利用の促進により文化的及び科学的参加を推進することである。

 この要約でも十分簡にして要を得ていると思うが、例えば、報告の第19段落で、

19. Considerable concern is expressed today about an apparent democratic deficit in international policymaking on copyright. Of particular concern is the tendency for trade negotiations to be conducted amid great secrecy, with substantial corporate participation but without an equivalent participation of elected officials and other public interest voices. For example, the recent negotiations around the Anti-Counterfeiting Trade Agreement and the Trans-Pacific Partnership have involved a few countries negotiating substantial commitments on copyright policy, without the benefit of public participation and debate. In contrast, treaty negotiations in WIPO forums are characterized by greater openness, participation, and consensus-building. Regardless of the forum, concern is often expressed that powerful parties may use international rule-making to restrict domestic policy options, advancing private interests at the expense of public welfare or human rights.

19.今日、著作権に関する国際的政策決定における民主主義に対する明らかな欠陥について非常に大きな懸念が表明されている。貿易交渉が、実質的に企業が参加しながらも選出議員や他の公衆の利益の代弁者に同等の参加の余地はないまま、ごく秘密裏に進められている傾向について特に懸念がある。例えば、海賊版対策条約(ACTA)や環太平洋連携協定(TPP)を巡る最近の交渉は、公衆の参加や議論による支持をともなうことなく、わずかな交渉国で著作権政策への実質的なコミットメントについての交渉をしている。これに対し、WIPOの場における条約交渉はよりオープンで、より広く参加が行われ、より広い合意形成がされている。場にかかわらず、力のある関係者が、国際的なルール形成を利用して国内政策の幅をなくし、公共の福祉又は人権をないがしろにしながら私的な利益を推し進めているという懸念も良く表明されている。

と、ACTAやTPP交渉の秘密主義を名指しで批判し、第51段落で、

51. The Special Rapporteur received a number of contributions, which expressed the concerns of copyright holders about the threat cultural industries face due to digital piracy enabled by evolving digital technologies. Proposals to address that situation as related to the Internet include website blocking, content filtering and other limits on access to content subject to copyright, as well as the liability imposed on intermediaries for infringing content disseminated by users. In the view of the Special Rapporteur, such measures could result in restrictions that are not compatible with the right to freedom of expression and the right to science and culture. Additional concern is expressed over the deployment of aggressive means of combating digital piracy, including denial of Internet access, high statutory damages or fines and criminal sanctions for non-commercial infringement. There are also issues of piracy unrelated to the Internet. In the Special Rapporteur’s opinion, that important topic requires additional study from a human rights perspective.

51.特別報告官は、発展するデジタル技術によって可能となったデジタル海賊行為のために文化産業が直面する脅威についての権利者の懸念を表明する意見も多く受け取った。インターネットに関係するものとして、この状況に対応する提案は、ウェブサイトブロッキング、コンテンツフィルタリング、著作権の対象となるコンテンツへのアクセスに対するその他の制限並びにユーザーによって拡散される侵害コンテンツについて仲介者に課される責任などを含んでいる。特別報告官の見解では、このような措置は、表現の自由並びに科学及び文化への権利と合致しない制約をもたらすものになり得る。インターネットアクセスの否定、非営利侵害に対する高額の法定賠償又は罰金及び刑罰のような、デジタル海賊行為に対抗するための攻撃的な手段の開発に対してもさらに懸念を表明する。インターネットとは関係ない海賊行為の問題もある。特別報告官の意見では、このような重要なトピックには人権の観点からの研究をさらに必要とする。

と、表現の自由などの観点からブロッキングやストライクポリシーを否定し、第73段落で、

73. A few countries have a more expansive and flexible exception or limitation, commonly referred to as “fair use”. Such provisions authorize courts to adapt copyright law to permit additional unlicensed uses that comply with general standards of fairness to creators and copyright holders. For example, the fair use doctrine in the United States encompasses protection for parody and certain educational uses. It has also been interpreted to permit a search engine to return thumbnail-sized images as part of its search results and to protect technology manufacturers from liability where consumers record a television show to watch later. Most States do not have such broad and flexible exceptions and limitations; instead each specific type of allowable use is listed in the statute. While enumerated provisions may provide greater clarity regarding permitted uses, they may also fail to be sufficiently comprehensive and adaptable to new contexts.

73.わずかな国々が、一般的に「フェアユース」と呼ばれるより幅があり柔軟な例外又は制限を有している。このような規定は、創作者と権利者に対する公平性の一般基準と合致する追加の非ライセンス利用を著作権法において認めることを裁判所に可能とする。例えば、アメリカにおけるフェアユース原理はパロディやある種の教育利用の保護を含んでいる。それはまた、検索エンジンが検索結果の一部としてサムネイルサイズの画像を返すことを許し、消費者がテレビ番組を後で見るために録画することの責任に対して技術メーカーを保護していると解釈されている。それ以外では、許される利用の特別な型がそれぞれ法律に列挙されている。列挙型の規定は、許される利用に関してより大きな明確性を与えるだろうが、十分に包括的ではなく、新たな文脈への順応性がないということもあるだろう。

と、フェアユースの導入を推奨するなど、この報告は非常に良くポイントを突いたものとなっている。

 さらに、多少長くなるが、全体のまとめとして、最後の結論の部分も訳出しておくと以下のようになる。

VI. Conclusion and recommendations

90. The human rights perspective focuses attention on important themes that may be lost when copyright is treated primarily in terms of trade: the social function and human dimension of intellectual property, the public interests at stake, the importance of transparency and public participation in policymaking, the need to design copyright rules to genuinely benefit human authors, the importance of broad diffusion and cultural freedom, the importance of not-for-profit cultural production and innovation, and the special consideration for the impact of copyright law upon marginalised or vulnerable groups.

91. The Special Rapporteur draws the following conclusions and makes the following recommendations.

Ensuring transparency and public participation in law-making

92. International intellectual property instruments, including trade agreements, should be negotiated in a transparent way, permitting public engagement and commentary.

93. National copyright laws and policies should be adopted, reviewed and revised in forums that promote broad engagement, with input from creators and the public at large.

Ensuring the compatibility of copyright laws with human rights

94. International copyright instruments should be subject to human rights impact assessments and contain safeguards for freedom of expression, the right to science and culture, and other human rights.

95. Such instruments should never impede the ability of States to adopt exceptions and limitations that reconcile copyright protection with the right to science and culture or other human rights, based on domestic circumstances.

96. States should complete a human rights impact assessment of their domestic copyright law and policy, utilizing the right to science and culture as a guiding principle.

97. National courts and administrative bodies should interpret national copyright rules consistently with human rights standards, including the right to science and culture.

98. Copyright laws should place no limitations upon the right to science and culture, unless the State can demonstrate that the limitation pursues a legitimate aim, is compatible with the nature of this right and is strictly necessary for the promotion of general welfare in a democratic society (art. 4 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights). Standards applicable to restrictions on freedom of expression must also be duly taken into consideration. In all cases, the least restrictive measure shall be adopted.

Protection of the moral and material interests of authors

99. The right to protection of authorship is the right of the human author(s) whose creative vision gave expression to the work. Corporate right holders must not be presumed to speak for the interests of authors. Both professional and amateur creators must be empowered to have a voice and influence over copyright regime design.

100. Merely enacting copyright protection is insufficient to satisfy the human right to protection of authorship. States bear a human rights obligation to ensure that copyright regulations are designed to promote creators' ability to earn a livelihood and to protect their scientific and creative freedom, the integrity of their work and their right to attribution.

101. Given the inequality of legal expertise and bargaining power between artists and their publishers and distributors, States should protect artists from exploitation in the context of copyright licensing and royalty collection. In many contexts, it will be most appropriate to do so through legal protections that may not be waived by contract. Enforceable rights of attribution and integrity, droit de suite, statutory licensing and reversion rights are recommended examples.

102. States should further develop and promote mechanisms for protecting the moral and material interests of creators without unnecessarily limiting public access to creative works, through exceptions and limitations and subsidy of openly licensed works.

103. Copyright law is but one element of protection of authorship. States are encouraged to consider policies on labour practices, social benefits, funding for education and the arts, and cultural tourism from the perspective of that right.

Copyright limitations and exceptions and the "three-step test"

104. States have a positive obligation to provide for a robust and flexible system of copyright exceptions and limitations to honour their human rights obligations. The "three-step test" of international copyright law should be interpreted to encourage the establishment of such a system of exceptions and limitations.

105. States should consider that exceptions and limitations that promote creative freedom and cultural participation are consistent with the right to protection of authorship. Protection of authorship does not imply perfect authorial control over creative works.

106. States should enable allowance for uncompensated use of copyrighted works, in particular in contexts of income disparity, non-profit efforts, or undercapitalized artists, where a requirement of compensation might stifle efforts to create new works or reach new audiences.

107. States should ensure that exceptions and limitations cannot be waived by contract, or unduly impaired by technical measures of protection or online contracts in the digital environment.

108. At the domestic level, judicial or administrative procedures should enable members of the public to request the implementation and expansion of exceptions and limitations to assure their constitutional and human rights.

109. WIPO members should support the adoption of international instruments on copyright exceptions and limitations for libraries and education. The possibility of establishing a core list of minimum required exceptions and limitations incorporating those currently recognized by most States, and/or an international fair use provision, should also be explored.

110. WTO should preserve the exemption of least developed countries from complying with provisions of the TRIPS Agreement until they reach a stage of development where they no longer qualify as least developed countries.

Adopting policies fostering access to science and culture

111. Open access scholarships, open educational resources and public art and artistic expressions are examples of approaches that treat cultural production as a public endeavour for the benefit of all. Those approaches complement the private, for-profit models of production and distribution and have a particularly important role.

112. The products of creative efforts subsidized by governments, intergovernmental organizations or charitable entities, should be made widely accessible. States should redirect financial support from proprietary publishing models to open publishing models.

113. Public and private universities and public research agencies should adopt policies to promote open access to published research, materials and data on an open and equitable basis, especially through the adoption of Creative Commons licences.

Indigenous peoples, minorities and marginalized groups

114. Creativity is not a privilege of an elite segment of society or professional artists, but a universal right. Copyright law and policy must be designed with sensitivity to populations that have special needs or may be overlooked by the marketplace.

115. States should institute measures to ensure that all people enjoy the moral and material interests of their creative expressions and to prevent limitations, such as geography, language, poverty, illiteracy, or disability, from blocking full and equal access to, participation in and contribution to cultural and scientific life.

116. States should ratify the Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons Who Are Blind, Visually Impaired, or Otherwise Print Disabled, and ensure that their copyright laws contain adequate exceptions to facilitate the availability of works in formats accessible to persons with visual impairments and other disabilities, such as deafness.

117. States should adopt measures to ensure the right of indigenous peoples to maintain, control, protect and develop their intellectual property over their cultural heritage, traditional knowledge, and traditional cultural expressions.

118. Further studies should be undertaken to examine what reforms are needed to better enable access to copyrighted materials in all languages, at affordable prices.

The right to science and culture and copyright in the digital environment

119. All stakeholders should devote more focused discussion on how best to protect the moral and material interests of authors in the digital environment, taking care to avoid a potentially disproportionate impact on the rights to freedom of expression and cultural participation.

120. Alternatives to criminal sanctions and blocking of contents and websites for copyright infringement should be envisaged.

Ⅵ.結論及び勧告

90.人権の観点から、著作権が主に貿易の意味でのみ扱われるときに見失われ得る次のような重要なテーマが注目される:知的財産権の社会的機能及び人的側面、危うくなっている公共の利益、政策決定における透明性及び公衆参加の重要性、自然人の著作者を純粋に益するよう著作権の規則を設計する必要性、広い普及と文化的自由の重要性、非営利の文化的製作及び革新の重要性、並びに非主流の又は脆弱な集団に対する著作権法の影響に対する特別の考慮。

91.特別報告官は以下の結論を引き出し、以下の勧告を作成した。

立法における透明性と公衆参加の確保

92.貿易協定を含む、国際的な知的財産権のツールについては、公衆の参加及びコメントを可能としながら、透明な形で交渉されるべきである。

93.国内の著作権法及び政策は、創作者及び広く公衆からの入力を受け、広い参加を促すよう、公開の場で採用され、見直され、改正されるべきである。

著作権と人権の整合性の確保

94.国際的な著作権のツールは、人権に関する影響の評価に従い、表現の自由、科学及び文化への権利及び他の人権に対する人権の保障を含むべきである。

95.このようなツールは、国内の状況に基づき、著作権の保護と科学及び文化への権利又は他の人権とを合致させる例外及び制限を採用する各国の能力を損なうものであってはならない。

96.各国は、科学及び文化への権利を主導的原理としつつ、その国内の著作権法及び政策の人権に対する影響の評価を遂行するべきである。

97.各国の裁判所及び行政機関は、科学及び文化への権利を含め、人権の基準に合致する形でその国の著作権規則を解釈するべきである。

98.著作権法は、その制限が正当な目的を追求するものであって、その権利の性質と合致し、民主的社会における公共の福祉の推進に厳密に必要なものでない限り、科学及び文化への権利の制限を作り出すべきではない(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第4条)。表現の自由の制限に適用される基準もきちんと考慮に入れられなければならない。あらゆる場合において、最も制約的でない手段が採用されるべきである。

著作者の人格的及び財産的利益の保護

99.著作者の保護のための権利は、その創作的構想力が著作物に表現を与えた自然人である著作者の権利である。法人の権利者は著作者の利益について当然に話してはならない。職業的及び非職業的な創作者がともに著作権制度の設計に対して発言力及び影響力を持たなければならない。

100.単に著作権の保護を法制化することは、著作者の権利の保護についての人権を満足させるに不十分である。各国は、著作権の法規が創作者の生計を稼ぐ能力を促進し、その科学的及び文化的自由、その著作物の完全性並びに帰属に関する権利を保護するよう設計されることを確保するよう人権上の義務を負っている。

101.芸術家とその出版社及び頒布者の間に法的な専門の知見及び交渉力の差があることから、各国は、著作権ライセンス及びロイヤリティ徴収の文脈における搾取から芸術家を保護するべきである。多くの文脈において、契約によって回避されることのない法的な保護を通じてそうすることがほぼ適切であろう。帰属と完全性の行使可能な権利、追及権、法定ライセンス及び復帰権は勧められる例である。

102.各国は、例外及び制限並びにオープンライセンス著作物の助成を通じて創作的著作物への公衆のアクセスを不必要に制限することなく創作者の人格的及び財産的利益を保護する仕組みをさらに発展させ、推進するべきである。

103.著作権法はそれでも著作者の権利の保護の一つの要素である。各国は、この権利の観点から、労働実務、社会的便益、教育及び芸術に対する財政支援並びに文化観光政策を検討することを促される。

著作権の制限及び例外並びに「3ステップテスト」

104.各国は、その人権に関する義務を遵守するために著作権の例外及び制限の堅牢で柔軟な法制を規定する積極的な義務を有している。国際著作権法の「3ステップテスト」は、このような例外及び制限の法制の確立が促されるよう解釈されなければならない。

105.各国は、創作の自由及び文化的参加を促進する例外及び制限は著作者を保護する権利と合致するものであることを考慮するべきである。著作者の保護は、創作的著作物への完全な著作者によるコントロールを与えることを意味しない。

106.各国は、特に、補償の要請が新たな著作物を創作するためかさらなる聴衆に届けるための努力を抑圧するであろう、収入の格差、非営利の努力又は資本の不十分な芸術家の文脈において、著作物の非補償利用を認めるようにするべきである。

107.各国は、例外及び制限が契約によって回避されたり、技術的保護手段又はデジタル環境におけるオンラインの契約によって不当に損なわれたりし得ないことを確保するべきである。

108.国内において、司法又は行政手続きにより、公衆の構成員に憲法上の人権を確保するための例外及び制限の実施及び拡大を求めることを可能とするべきである。

109.WIPO加盟国は、図書館及び教育のための著作権の例外及び制限についての国際的ツールの採用を支持するべきである。ほとんどの国によって現在認められているそれを実現するのに最低限必要となる例外及び制限の中核リストを確立すること及び及び/又は国際的なフェアユース規定も検討するべきである。

110.WTOは、それらが後発開発途上国ともはや評価されなくなる発展段階に達するまで、TRIPS協定の規定への順守に対する後発開発途上国への免除を維持するべきである。

科学及び文化へのアクセスを促す政策の採用

111.オープンアクセスの奨学金、オープンな教育資金並びに公共の芸術及び芸術的表現は、文化的な製作を皆の便益のための公共の試みとして扱うアプローチの例である。このようなアプローチは、製作及び頒布の私的な、営利モデルを補完するものであり、特に重要な役割を有している。

112.政府、政府間機関又は慈善団体により補助された創作的な努力による製作物は、広くアクセス可能とされるべきである。各国は、専売出版モデルからオープンな出版モデルへ資金的支持を転換するべきである。

113.公立及び私立の大学及び公的研究機関は、特にクリエイティブコモンズライセンスの採用により、オープンで公正な基礎に基づき、公開された研究、素材及びデータへのオープンなアクセスを推進する方針を採用するべきである。

先住民、少数派及び非主流の集団

114.創作は、社会又は職業芸術家の選ばれた部門の特権ではなく、普遍的な権利である。著作権法及び政策は、特別な必要性を持つか、市場に見過ごされているであろう人々に気を配る形で設計されなければならない。

115.各国は、全ての人々がその創作的表現の人格的及び財産的な利益を享受することを確保し、地理、言語、貧困、識字能力又は障害のような制約から、文化的及び科学的生活への完全かつ平等なアクセス、参加及び貢献を阻害することがないようにする手段を設けるべきである。

116.各国は、視覚障害者又は他の読字障害者による公開著作物へのアクセスを容易にするためのマラケシュ条約を批准し、その著作権法が視覚障害者及び聴覚障害者のような他の障害者にアクセス可能な形式で著作物を入手可能とすることを容易にする適切な例外を含むことを確保するべきである。

117.各国は、その文化的遺産に対するその知的財産権を維持、管理、保護及び発展させるために、先住民の権利を保障する手段を採用するべきである。

118.さらなる研究に取り組み、あらゆる言語において、手頃な価格で、著作権による保護を受ける物へのアクセスをより可能とするのにどのような改革が必要かについて調査するべきである。

科学及び文化への権利並びにデジタル環境における著作権

119.全利害関係者は、表現の自由及び文化的参加に関する権利へのバランスを欠き得る影響を避けるよう注意しながら、デジタル環境において著作者の人格的及び財産的利益を保護する最善の方法についてさらに集中的に議論に注力するべきである。

120.著作権侵害に対する刑事罰並びにコンテンツ及びウェブサイトのブロッキングへの代替案を検討しなければならない。

 国連やユニセフは児童ポルノ規制に関しておよそロクでもないことばかり言っていたりするので、国連だからどうこうと言うつもりはさらさらないのだが、上で訳した部分を見ても分かる通り、著作権政策に絡む国際協定交渉の透明化、著作権侵害を理由としたブロッキングやストライクポリシーの禁止、フェアユース導入を含む権利制限の拡充、法人権利者による不当に大きな政治力行使の抑制、オープンライセンスの推進など、このように非常に良くポイントを突いた提案を含む報告が国連においてされるということは、著作権と表現の自由など他の人権との抵触がかなり先鋭化して来ていることを示すものとは言えるだろう。

 上で書いた通り、この報告は国内外で注目されている様子があまりなく、どれほど影響があるかは未知数であり、国内の関係者がどれほど知っているかも私には良く分からないが、特に今なお極秘裏に進められているTPP交渉の透明化についてなどいくら言っても言い過ぎということはない。TPP交渉について、リーク文書などから見て破綻が最も望ましいと考えていることに変わりはないが、さもなくば速やかに交渉内容を公開するとともに、その内容の検討に広く参加できるようにしてもらいたいと私も強く願っている。

(2015年3月6日夜の追記:翻訳文中の誤記を直すとともに、日本語として少し分かりにくかった箇所の記載を改めた。)

(2015年3月15日夜の追記:infojustice.orgの記事ip-watch.orgの記事に書かれている通り、上で取り上げた報告についてこの3月11日に国連人権理事会で議論がされた(その議論の様子は、録画1で見られる)。twitterでも書いたことだが、この著作権政策に関する報告について議論百出なのは仕方ないし、日本代表としてはそう言うだろうにしても、日本の鈴木光太郎公使が報告に対して批判的なのはもう少しどうにかならないものかと私は思う。なお、録画を見ていてシャヘード氏よりシャヒード氏という方が発音としては正確であることに気づいたが、上の記載はそのままにしておく。)

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