第３２８回：主要政党の２０１４年衆院選マニフェスト（政権公約）案比較（知財・情報・表現規制問題関連）

　今度の衆院選も知財政策が選挙の争点になりようがないのは残念だが、主要政党のマニフェスト（政権公約）案が以下の通りほぼ出そろったので、また比較を作っておきたいと思う。（実際には公示日以降に配布されるものが正式版となるが、例によってほとんど違いはないだろう。）

• 自民党・重点政策2014(pdf)
• 公明党・重点政策2014(pdf)
• 民主党・政権政策マニフェスト(pdf)
• 維新の党・マニフェスト(pdf)
• 次世代の党・政策集(pdf)
• 共産党・2014年総選挙政策
• 生活の党・重点政策(pdf)
• 社民党・衆議院選挙公約2014

　先に書いておくと、今年新所持罪（性的好奇心目的所持罪）を含む児童ポルノ法の改正案が国会を通った結果、児童ポルノ法改正に関する記載もなくなり、どの政党のマニフェストも知財・情報・表現規制問題に関しては取り立てて見るべきことはあまり書かれていないという状態になっているが、以下、念のため関連部分の記載を見て行く。

（１）知財関連

＜自民党＞
○職務発明制度の見直しや営業秘密の保護強化、知財人材の育成等の知的財産・標準化戦略を推進し、引き続き世界最高の知財立国を目指すとともに、政府と産業がタッグを組んで、自動運転技術等「日本の強み」がある分野については国際標準の獲得や認証基盤の整備を行う体制を整えます。

○「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽等）をはじめ「日本の魅力」の海外発信を進めるとともに、世界の頂点へ挑戦するコンテンツ人材の育成等、クールジャパン戦略を推進します。

＜民主党＞
◯インフラのパッケージ型輸出、エネルギーの調達先多様化など戦略的な経済外交を推進します。國酒プロジェクト、クールジャパンなどを推進します。

＜共産党＞
◯３４、文化：芸術・文化の活動を支え、文化が豊かに発展する社会をめざします
（略）
・著作者の権利を守ります。文化を支える専門家の地位向上にとりくみます
　日本の芸術・文化の発展のうえで各ジャンルの専門家の役割はきわめて重要です。ところが、その専門家の権利や社会保障がないがしろにされています。こうした状態を改め、著作権者の権利を守ることや、専門家の低収入、社会保障の改善にとりくみます。
　著作権は、表現の自由を守りながら権利者を守る制度として文化の発展に役立ってきました。ところが、映画の著作物はすべて製作会社に権利が移転され、映画監督やスタッフに権利がありません。実演家もいったん固定された映像作品への権利がありません。国際的には視聴覚実演に関する条約が作成されるなど、実演家の権利を認める流れや、映画監督の権利充実をはかろうという流れが強まっています。著作権法を改正し、映画監督やスタッフ、実演家の権利を確立します。
　私的録音録画補償金制度は、デジタル録音録画の普及にともない、一部の大企業が協力義務を放棄したことによって、事実上機能停止してしまいました。作家・実演家の利益をまもるために、私的複製に供される複製機能を提供することによって利益を得ている事業者に応分の負担をもとめる、新たな補償制度の導入をめざします。

　知財政策に関して多少なりとも何か言おうとしているのは、ものの見事に自民党と共産党のみとなった。両党ともほとんど意味のあることは言っていないが、自民党が職務発明制度の見直しや営業秘密の保護強化を明記していることは注意しておいても良いだろう。また、下の（３）で書くが、ＴＰＰとの絡みで知財問題に言及しているのは共産党しかないという状況である。（なお、前にも書いたことだが、共産党の私的録音録画補償金制度に関する理解はいまいちである。）

（２）情報・表現規制関連

＜自民党＞
○「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、治安対策や持続可能な民間の安全形成システムの強化を推進します。

○「サイバーセキュリティ基本法」の理念に則り、国民や企業が安心してＩＣＴを利活用し、豊かで便利な社会を創るため、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進します。

○日本サイバー犯罪対策センターの積極的な運用による有害情報排除、捜査手法の高度化、情報収集体制・警備体制強化等、サイバー犯罪・組織犯罪・テロ対策に万全を期します。

＜民主党＞
○国会など第三者機関による監視と関与を強化するまで特定秘密保護法の施行は延期します。

○特定秘密保護法：知る権利と報道の自由を確実に守るため、国会等の監視機関の不十分さを是正します。

○人種等を理由とした差別をなくすため、表現の自由を尊重した上で、「ヘイトスピーチ対策法」を制定します。

＜維新の党＞
○いわゆるヘイトスピーチについて、国連人種差別撤廃委員会からの勧告の趣旨も踏まえつつ、規制のあり方を具体化する。

＜共産党＞
○３８、秘密保護法・共謀罪：国民の目・耳・口をふさぎ、「海外で戦争する国」へと道を開く希代の悪法――秘密保護法の廃止を求めます
（略）

◯４４、ヘイトスピーチ：民族差別をあおるヘイトスピーチを許さない
（略）
　日本共産党は、言論・出版の自由や結社の自由、表現の自由など憲法で保障されている基本的人権を全面的に擁護するとともに、それと矛盾・抵触しないような形の法整備のために積極的に対応します。国内外で高まる「社会的包囲でヘイトスピーチ根絶を」の世論と運動を踏まえ、ヘイトスピーチを許さないために、人種差別禁止を明確にした理念法としての特別法の制定をめざします。
（略）

＜社民党＞
○知る権利や報道の自由、言論・表現の自由を侵す「特定秘密保護法」を廃止します。

○差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」を規制する「人種差別禁止法」を制定します。

　情報・表現規制関連としては、各政党とも基本的に今までのスタンスを踏襲する形で、秘密保護法やヘイトスピーチに対する対応などで違いが出ている。また、マニフェスト案に取り立てて大きな意味のあることが書かれている訳ではないが、自公が今の全体的な情報・表現規制強化の流れを自ら止めることはまずもってないだろう。

　前の衆参選挙のマニフェスト案比較の時にも書いたことで繰り返しになるが（第２８３回や第２９３回参照）、ここで最も注意すべきは自民党の政権公約が憲法改正を含んでいることだろう。ここでそのゴミクズ以下の憲法改正案（自民党のＨＰ参照）についてここで事細かに突っ込む気はないが、前にも書いた通り、自民党はこの憲法改正で実質的に表現の自由などの基本的人権の制約・国民からの剥奪を狙っているのである。また、同じく憲法改正をマニフェストに明記している維新の党や次世代の党も憲法改正については自民と同じく危険と言って良いだろう。

（３）ＴＰＰ関連

＜自民党＞
○経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にＴＰＰ交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。

＜公明党＞
○ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉では、わが国農業の多面的機能や食料自給率の向上など国民生活への影響に配慮しつつ、守るべきものは守り、勝ち取るべきものは勝ち取るとの強い姿勢で臨み、国益の最大化に努めることを求めます。また、ＴＰＰ交渉と並行して、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現に向け、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＤＥＰ）などに主導的に取り組むとともに、日・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）などの貿易ルールづくりを積極的に推進します。

＜民主党＞
○ＴＰＰについては、農林水産物の重要５品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨みます。「情報提供促進法」の制定を通じ、経済連携協定交渉の情報公開を進めます。

＜維新の党＞
○アジア太平洋地域の自由貿易圏構想の実現に向けて、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等、域内経済連携に積極的に関与し、地域の新しいルール作りをリードする。

＜次世代の党＞
◯国益を踏まえた自由貿易圏の拡大

＜共産党＞
○１２、ＴＰＰ：ＴＰＰへの暴走＝「亡国の政治」に反対し、経済主権、食料主権を尊重した互恵・平等の対外経済関係の発展をめざす
（略）
　安価な薬の供給が減り、薬価が高止まりに――アメリカはＴＰＰを通じて知的財産権の保護強化を主張しています。それが通れば、ジェネリック薬（後発医薬品）の供給が遅れ、医薬品価格が高止まりします。アメリカは、既存薬の形や使い方を変えた医薬品を、効果がアップしていなくても"新薬"として特許申請する「エバーグリーニング」とよばれる手法を使い、既存薬の権利独占を図ろうとしています。ＴＰＰでこのルールが認められると、ジェネリック薬市場に参入するまでに、今まで以上に長い年月が必要になります。日本国内だけでなく、多くの途上国では、患者の命をつなぐ安価な医薬品が手に入りにくくなるため、多くの国が反対するのは当然です。薬メーカーに一方的に有利なアメリカ流の「知的財産権の保護」は認められません。）
（略）

＜生活の党＞
○ＴＰＰは断固反対
　日本の経済・社会を根底から破壊しかねないＴＰＰには参加せず、各国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を推進します。

＜社民党＞
○農林水産業に壊滅的打撃を与えるなど、２１分野もの規制緩和で地域経済、国民生活のすみずみに悪影響をもたらし、衆参農林水産委員会決議にも反するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加に断固反対します。ＴＰＰ交渉に関する情報公開を強く要求します。

　ここで、前と変わらないとは言え、共産党がきちんとＴＰＰ交渉に関する項目で知財（ジェネリック薬）の問題に触れているのはポイントが高い。また、民主党のスタンスは与党時代のことを考えるとまだ実質推進と考えても良いのではないかと思うが、それでも情報公開を求めるとしている点は多少変化が見られるところだろうか。

　今までのリーク文書がはっきり示している通り、前回同様ＴＰＰ交渉推進で日本の知財政策が著作権も含めて保護強化に大きく歪む形で振れることになると考えて私は投票するつもりだが、ＴＰＰ交渉に関して上で抜き出した部分をざっくりとまとめると、

＜自民＞：推進
＜公明＞：推進
＜民主＞：推進＋情報公開促進
＜維新＞：推進
＜次世＞：推進
＜共産＞：反対
＜生活＞：反対
＜社民＞：反対

となり、今回の衆院選でも相変わらずどうにも選択肢が少ないのが本当に残念である。

第３２７回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案から予想される今後の日本の法改正事項と各国スタンス表）

　今まで第３２２回、第３２３回、第３２４回、第３２５回、第３２６回とウィキリークス公開の２０１４年５月版のＴＰＰ協定知財章条文案の翻訳紹介をして来た訳だが、第３０４回で取り上げたどこかの国の交渉関係者によるまとめ資料の最新版はリークされていないので、ここに自分なりのまとめを作っておく。

（１）条文案から予想される今後の日本の法改正事項
　ＴＰＰ協定の問題点も細かなところまで挙げて行くと切りがなくなるので、以下は今まで取り上げて来た部分の話が中心となるが、まず、ＴＰＰ交渉の中で日本政府が改正しない内からコミットし、かつ既に法改正が終わった事項として、

• 音の商標の導入
• 地理的表示保護法の制定

の２点があげられる。これらはかなり前から法改正の検討がされていたものなので、ＴＰＰ交渉から来ている法改正とは必ずしも言えないが、今年急いで法改正が行われた背景にはＴＰＰ交渉対策の面もあるのではないだろうか。

　そして、２０１４年５月版条文案で日本政府が既にコミットしており、ＴＰＰ交渉の進展に合わせて今後法改正が確実に持ち出されるだろう事項をあげると、

• 著作権侵害の非親告罪化（「権利者が著作物を利用する能力に対する影響がある場合に限定」という条件つき）
• 著作権侵害における法定賠償制度の導入
• アクセスコントロール回避行為そのものの犯罪化・刑事罰付加やＤＲＭ回避規制における法定賠償制度の導入
• 手続き遅延を理由とした特許の保護期間延長

となる。

　さらに、まだ対立しているところだが、アメリカなどの圧力によって日本に押しつけられる可能性がかなり高いと私が見ている事項は、

• 著作権保護期間の延長
• 匂いの商標の導入

である。

（２）２０１４年５月時点の各国のスタンス表
　さらに、第３０４回で取り上げたどこかの国の交渉関係者による表に倣い、リーク条文案から読める限りで、主な検討条項について各国のスタンスの表を作ると以下のようになる。（「賛」が賛成、「反」が反対、「条賛」が条件つき賛成の略である。今度の表は翻訳ではないので、分かりやすさを考えて項目名を多少変え、ほぼ問題のない形でまとまりそうなインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）に関する項目やアメリカが取り下げたと思しき並行輸入に関する項目などを消し、手続き遅延を理由とした特許の保護期間延長に関する項目を追加し、順序を条文番号順にした。著作権の５０年を超える保護期間延長について、条文案にはスタンスは書かれていないが、各国の保護期間を考慮して７０年や１００年を主張しているだろう国を推定して賛成と反対を埋めている。また、表にしたことで細かな情報が落ちており、全ての対立点について表を作成している訳でもないので、詳しくは実際のリーク条文案にあたって頂ければと思う。なお、マニアック過ぎるので細かな説明を省略するが、特許リンケージは、特許期間内に第三者が特許対象医薬品の販売許可を求める場合に特許権者にそのことを通知することなど、特許と結びつけて医薬品の販売許可手続きを進めることに関する条項であり、念のために書いておくと、これも日本における法改正が必要になるだろう部分である。）

　この表はあくまで私が条文案を見て作ったものなので前の表と単純な比較はできないことに注意して頂きたいが、２０１３年８月から２０１４年５月の間で見て最も大きな変化と言えるのは、前の条文案では比較的保留も多かった日本が多くの部分でアメリカ寄りのスタンスを取ることを固めたことだろうか。

　条文案の変化を見ると確かに全体としてテクニカルな整理は進んでいるが、この表からも分かる通り、今も本質的な部分で各国の対立が解消しているとは言い難い状況にあると見て良いだろう。そうは言っても、現実的には知財のみで交渉が破綻するとは考え難く、今後の日本の知財政策・法制は、ＴＰＰ交渉の知財以外の部分で合意が成立するかに大きく依存することになるに違いない。

　せめて最大の問題点である著作権の保護期間延長と特許・医薬の保護強化が共倒れしてくれるよう願っているが、実際のところ、それすらもどうなるか良く分からない。日本の知財法制が上であげたような法改正事項によって今以上に歪むのは心底願い下げなのだが、ＴＰＰ交渉も不透明感が増しているとは言え、政治判断という名のポリシーロンダリングが行われる可能性はなお高く、今後も予断を許さない危険な状況が続くのだろう。

　いつものことながら知財が選挙の争点になりそうもないのが残念だが、次回はまた衆院選関連のエントリを書くつもりでいる。

（２０１４年１１月２４日夜の追記：少しだけ文章を整えた。）

第３２６回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他）

　また、前々々々回、前々々回、前々回、前回に続き、ウィキリークス公開の２０１４年５月版のＴＰＰ協定知財章条文案から、他の部分で気になるところを順に取り上げていく。（２０１３年８月版の条文案の対応箇所については第３０３回参照。）

（１）商標保護の対象、団体・証明マーク、地理的表示
　まず、商標保護の対象に関する部分は、２０１４年５月版では以下のようになった。（以下、翻訳は全て拙訳。）　

Article QQ.C.1: {Types of Signs Registrable as Trademarks}
No Party may require, as a condition of registration, that a sign be visually perceptible, [(Footnote: VN can accept the protection of sound but only if it is given an adequate transitional period.)] nor may a Party deny registration of a trademark solely on the ground that the sign of which it is composed is a sound [VN/BN/CA/JP oppose: or a scent] [(Footnote: [MX propose: For greater certainty, nothing in this Article shall be construed to obligate a Party to grant protection for non-visually perceptible trademarks other than sounds and scents.])]. A Party may require a concise and accurate description, or graphical representation, or both, as applicable, of the trademark.

Article QQ.C.2: {Collective and Certification Marks}
1. Each Party shall provide that trademarks shall include collective marks and certification marks. A Party is not obligated to treat certification marks as a separate category in its domestic law, provided that such marks are protected. Each Party [MX oppose: shall] [MX propose: may] also provide that signs that may serve as geographical indications are capable of protection under its trademark system.(Footnote: For purposes of this Chapter, geographical indication means indications that identify a good as originating in the territory of a Party, or a region or locality in that territory, where a given quality, reputation, or other characteristic of the good is essentially attributable to its geographical origin. Consistent with this definition, any sign or combination of signs shall be eligible for protection under one or more of the legal means for protecting GIs, or a combination of such means.)

...

第ＱＱ．Ｃ．１条：｛商標として登録可能な標章のタイプ｝
どの加盟国も、登録の条件として、標章が視覚的に知覚可能であることを要求できず、［（原注：ベトナムは、適切な移行期間を与えられた場合のみ音の保護を受け入れられる。）］加盟国は、音［ベトナム／ブルネイ／加／日／反対：又は匂い］から構成される標章であることのみを理由として商標の登録を拒絶できない（原注：［メキシコ提案：明確化のため、本条のいずれも、音及び匂い以外の視覚的に知覚不可能な商標に保護を与えることが加盟国に義務づけられると解釈されてはならない。］）。加盟国は、商標について、適用可能なものとして、簡潔で正確な説明若しくは画像表示又はその両方を要求できる。

第ＱＱ．Ｃ．２条：｛団体及び証明マーク｝
第１項　加盟国は、商標が団体及び証明マークを含むことを規定しなければならない。その様なマークが保護される限り、加盟国は、その国内法において証明マークを別カテゴリーのものとして扱うことを義務とされない。加盟国は、地理的表示となり得る標章を商標法制において保護可能とすることも規定［メキシコ反対：しなければならない］［メキシコ提案：できる］。（原注：本章の目的のため、地理的表示とは、物を加盟国の領土又は領土内の地域又は地方内の原産の物として特定する表示であって、本質的にその地理的原産に起因する物の質、評判又はその他の性質を示すものを意味する。この定義に合致するあらゆる標章又は標章の組み合わせが地理的表示を保護する法的手段の１つ若しくは複数又はそのような手段の組み合わせの下で保護され得るものとしなければならない。）

（略：第２項は普通名称と商標の関係について）

　この部分では、前と比べて、音の商標を保護対象とすることはほぼ合意に達し、ベトナム、ブルネイ、カナダ、日本の４か国が匂いの商標に反対している状態であることが読み取れる。（本来なら音の商標についてもっと議論があって良かったと思うが、日本でも音の商標を保護の対象とすることは今年の法改正で既に通っている（法改正の内容については第３０９回参照）。）

　地理的表示の冒頭部分についても、

Article QQ.D.1: {Recognition of Geographical Indications}
The Parties recognize that geographical indications may be protected through a trademark or sui generis system or other legal means.

第ＱＱ．Ｄ．１条：｛地理的表示の保護｝
加盟国は、地理的表示が商標若しくは独自法制又はその他の法的手段によって保護され得ることを認める。

と括弧が取れた形になり、この形でほぼ固まっているのだろう。（これももっと議論があって良かったところだが、やはり今年地理的表示保護法も成立している（法律の内容については第３１１回参照）。）

（２）特許要件
　これに対し、特許要件に関する部分では、以下の通り、条文は多少整理されたものの、対立はほとんど解消していない。

Article QQ.E.1: {Patents / Patentable Subject Matter}
1. Subject to the provisions of paragraph 2 and 3, each Party shall make patents available for any invention, whether a product or process, in all fields of technology, provided that the invention is new, involves an inventive step, and is capable of industrial application.(Footnote: For purposes of this Section, a Party may deem the terms "inventive step" and "capable of industrial application" to be synonymous with the terms "non-obvious" and "useful", respectively. In determinations regarding inventive step (or non-obviousness), each Party shall consider whether the claimed invention would have been obvious to a person skilled or having ordinary skill in the art having regard to the prior art.)

...

[US/JP propose; CL/MY/PE/SG/VN/BN/AU/NZ/CA/MX oppose: 2bis. For greater certainty, a Party may not deny a patent solely on the basis that the product did not result in an enhanced efficacy of the known product when the applicant has set forth distinguishing features establishing that the invention is new, involves an inventive step, and is capable of industrial application.]

3. [US/JP/SG propose; AU/NZ/VN/BN/CL/PE/MY/CA/MX oppose: Consistent with paragraph 1, each Party shall make patents available for inventions for plants and animals.]

Alt. 3: {Consistent with paragraph 1, each Party confirms that it makes available patents for plant-related inventions.(Footnote: {For greater certainty, no Party shall be required to make patents available for plant varieties that are protectable in that Party under the International Convention for the Protection of New Varieties of Plants [1991](UPOV Convention).} {Negotiator's Note: AU would prefer this footnote to be in the main text}. [Note: This formulation is premised upon the understanding that TPP Parties will make a commitment to accede to UPOV 1991].)}

4. [US/AU/JP propose; CL/MY/PE/SG/VN/BN/NZ/CA/MX oppose: Consistent with paragraph 1, the Parties confirm that patents are available for(Footnote: Negotiator's Note: US/JP reconsidering the inclusion of subparagraph (b) (provision relating to diagnostic, therapeutic and surgical methods), subject to consensus on patent landing zone.):
(a) any new uses, or alternatively(Footnote: Negotiator's Note: AU is still considering inclusion of "alternatively".), new methods of using a known product.]
[CA propose: Alt (a) any new use, or new method of using a known product that is not otherwise excluded from patentability by the Party.]

[NZ/CA/CL/MY/VN/MX/BN/PE/AU propose: ALT 3. Each Party may also exclude from patentability:
(a) diagnostic, therapeutic and surgical methods for the treatment of humans or animals; and
(b) plants and animals other than microorganisms, and essentially biological processes for the production of plants or animals other than non-biological and microbiological processes. However, Parties shall provide for the protection of plant varieties either by patents or by an effective sui generis system or by any combination thereof.]
[MX propose: (c) and the diagrams, plans, rules and methods for carrying out mental processes, playing games or doing business, and mathematical methods as such; software as such, methods to present information as such; and aesthetic creations and artistic or literary works.]

第ＱＱ．Ｅ．１条：｛特許／特許の対象｝
第１項　第２項及び第３項の規定に従い、加盟国は、その発明が新規で、進歩性を含み、産業上の利用可能性がある限り、全技術分野において、物か方法かのあらゆる発明を特許され得るものとしなければならない。（原注：本セクションの目的のため、加盟国は「進歩性」及び「産業上利用可能」はそれぞれ「非自明」及び「有用」の同義語であるとみなし得る。進歩性（又は非自明性）に関する決定において、加盟国は、クレームされた発明が先行技術文献から見て当業者にとって自明かどうかを検討しなければならない。）

（略：第２項は公序良俗違反について）

［米／日提案；チリ／マレ／ペルー／シンガ／ベトナム／ブルネイ／豪／ニュージー／加／メキシコ反対：第２項の２　明確化のため、加盟国は、区別される特徴により発明が新規で、進歩性を含み、産業上の利用可能性があることを出願人が明らかにした場合に、その物が既知の物の効能の増大をもたらさないことのみに基づいて特許を拒絶することはできない。］

第３項　［米／日／シンガ提案；豪／ニュージー／ベトナム／ブルネイ／チリ／ペルー／マレ／加／メキシコ反対：第１項と合致する形で、加盟国は動植物の発明を特許の対象としなければならない。］

代替第３項　｛第１項と合致する形で、植物関連発明を発明の対象とすることを確認する。（原注：｛明確化のため、加盟国が、［１９９１年の］植物新種の保護のための国際条約（ＵＰＯＶ条約）の下でその加盟国において保護され得る植物種を特許の対象とすることを求められることはない。｝｛交渉官注：オーストラリアは、この注釈は本文に書かれた方が良いとしている。｝。［原注：この文言は、ＴＰＰ加盟国が１９９１年のＵＰＯＶ条約へ参加するコミットメントをするという理解を前提としている］。）｝

第４項　［米／豪／日提案；チリ／マレ／ペルー／シンガ／ベトナム／ブルネイ／ニュージー／加／メキシコ反対：第１項に合致する形で、加盟国は、以下のものを特許の対象とすることを確認する（アメリカと日本は、特許着地ゾーンについての同意に従い、（ｂ）号（診断、治療及び手術方法に関する規定）を入れることを再検討している。）：
（ａ）あらゆる新規利用、又は代替として（原注：オーストラリア「代替として」という語の挿入についてなお検討している。）、既知の物の新規利用方法。］
［加提案：代替（ａ）その加盟国によって特許性を除外されていない、既知の物のあらゆる新規利用又は利用方法。］

［ニュージー／加／チリ／マレ／ベトナム／メキシコ／ブルネイ／ペルー／豪提案：代替第３項　加盟国は、以下を特許の対象から除外することができる：
（ａ）人間又は動物の処置のための診断、治療及び手術方法；及び
（ｂ）微生物以外の動植物及び非生物的かつ微生物学的な複製プロセス以外の必然的に生物学的な動植物複製プロセス。しかし、加盟国は、特許によってか又は有効な独自の法制によってか又はその組み合わせによって植物種の保護を規定しなければならない。
［メキシコ提案：（ｃ）及び精神的なプロセスを実行すること、ゲームをすること又はビジネスを行うことの図式、方式、ルール及び方法並びに数学的方法それ自体；情報表示の方法それ自体；並びに美学的創作及び芸術的又は文学的作品。］

　この部分では、ざっくりと言って、条文上、強力な特許保護を要求する日米とそれに反対するほぼ全ての国という構図がさらにはっきりと出て来ている。（日米政府間ですり合わせをしたのだろうが、この部分では、元のアメリカ提案が多少日本寄りになり、日米相乗りの条項が増えた。）

（３）手続き遅延を理由とした特許の保護期間延長
　かなりマニアックな部分になるが、以下のような手続き遅延を理由とした特許の保護期間延長に関する部分も残っている。

Article QQ.E.12:
[US/SG propose(Foonote: Negotiator's Note: JP can support this Article if JP proposals are accepted.); CA/NZ/MY/VN/CL/PE/MX/AU/BN oppose:
{Option 1: Each Party, at the request of the patent owner, shall adjust the term of a patent to compensate for unreasonable delays that occur in the granting of the patent.} {Option 2: If there are unreasonable delays in a Party's issuance of patents, that Party shall provide the means to, and at the request of the patent owner, shall, adjust the term of the patent to compensate for such delays.} For purposes of this {subparagraph/Article}, an unreasonable delay at least shall include a delay in the issuance of {the} / {a} patent of more than four [CL/PE propose: five] years from the date of filing of the application in the territory of the Party, or two [JP/CL/PE propose: three] years after a request for examination of the application has been made, whichever is later. {Option 1: Periods attributable to actions of the patent applicant [JP propose: and to judicial or quasi-judicial actions on the patent application] need not to be included in the determination of such delays.} / {Option 2: For the purposes of this Article, any delays that occur in the issuance of a patent due to periods attributable to actions of the patent applicant or any opposing third person need not to be included in the determination of such delay.} [AU/NZ oppose: Any patent term adjustment under this Article shall confer all of the exclusive rights of a patent subject to the same limitations and exceptions that would otherwise apply to the patent absent any adjustment of the patent term.]] [SG:(Foonote: [SG propose: Periods attributable to actions of the patent applicant shall include such periods of time taken to file prescribed documents relating to the examination as provided in the laws of the Party.])] [JP:(Footnote: [JP propose: Notwithstanding Article QQ.A.11, this Article shall apply to all patent applications filed on or after [January 1, 2016].])] (Footnote: Negotiator's Note: JP and US to lead work on an appropriate transition period for Parties who do not currently provide such a system.) (Footnote: (a) "Quasi-judicial" is intended to cover primarily processes by patent appeal boards; (b) One Party suggested using the phrase, "or any opposing third person" within the scope of provision; (c) One Party suggested including provision on "judicial or quasi-judicial" proceedings in a footnote; (d) Some Parties suggested including "administrative" proceedings, in addition to, or in lieu of "quasi-judicial."; (e) At least one Party expressed a concern that this provision goes beyond existing FTAs.)

第ＱＱ．Ｅ．１２条：
［米／シンガ提案（原注：交渉官中：日本は、もし日本の提案が受け入れられれば、本条を支持できる。）；加／ニュージー／マレ／ベトナム／チリ／ペルー／メキシコ／豪／ブルネイ反対：
｛オプション１　加盟国は、特許権者の求めにより、特許付与において生じた不合理な遅延を補償するため特許期間の調整をしなければならない。｝｛オプション２：加盟国における特許付与に不合理な遅延がある場合、その加盟国は、そのような遅延を補償するため特許期間の調整をするための手段を規定し、特許権者の求めにより、そうしなければならない。｝本｛項／条｝の目的のため、不合理な遅延とは少なくとも加盟国の領土内における出願の日から４［チリ／ペルー提案：５］年を超えるか、出願の審査請求がなされてから２［日／チリ／ペルー提案：３］年を超えて｛その｝特許が付与された場合のいずれか遅い方の場合の遅延を含まなければならない。｛オプション１：出願人の行為［日本提案：及び特許出願における司法又は準司法的行為］に起因する期間はこの遅延の決定において含まれる必要はない。｝／｛オプション２：本条の目的のため、特許出願人の行為又は異議を申し立てる第三者に起因する期間によるものとして特許付与において生じた遅延はこの遅延の決定において含まれる必要はない。｝［豪／ニュージー反対：本条の下での特許期間の調整は、特許期間の調整がない場合の特許に適用されるであろう、同じ制限及び例外の対象となるものであり、特許の排他権の全てを与えるものでなければならない。］］［シンガ：（原注：［シンガ提案：出願人の行為に起因する期間は、その加盟国の法律において規定される、既定の審査関係書類の出願にかかる時間を含む。］）］［日：（原注：［日提案：第ＱＱ．Ａ．１１条（訳注：発効日前の事項への協定の適用は求められないとする第ＱＱ．Ａ．１０条の２のことか。）にかかわらず、本条は［２０１６年１月１日］以降に出願された全ての特許出願に適用されなければならない。］）］（原注：交渉官注：日本とアメリカは、現在このような法制を規定していない加盟国に対する適切な移行期間に関する作業を進めている。）（原注：（ａ）「準司法的」とは主に特許審判手続きをカバーすることを目的とするものである；（ｂ）ある参加国は、規定内で「又は異議を申し立てる第三者」という語を使用することを示唆した；（ｃ）ある参加国は、「司法的又は準司法的」手続きについての規定を注釈に含めることを示唆した；（ｄ）いくつかの加盟国は、追加で、又は「準司法的」の代わりに「行政的」手続きを含めることを示唆した；（ｅ）少なくとも１つの加盟国が、この規定が既存のＦＴＡを超える懸念を表した。）

　この部分は２０１３年８月時点ではアメリカの単独提案だったところで（第３０３回参照）、何があったのか分からないが、オプションが増え、反対もあるものの、日本も含め他の国のコミットもある形に変わっている。日本政府が何を考えているのかは何とも分からないが、２０１６年１月１日というかなり具体的な日付まで含めて提案しているところを見ると、アメリカとそういう密約をしたのか、手続き遅延を理由にした特許の保護期間延長について来年法改正をすることがほぼ確定的な腹案として政府内に存在しているのだろうか。これも、もし本当にそうなら、完全にポリシーロンダリングとしか言いようがないところである。

（４）著作権保護の対象
　著作権保護の対象に関する部分は、以下のような形になった。

Article QQ.G.1: {Copyright and Related Rights / Right of Reproduction}
Each Party shall provide(Footnote: The Parties reaffirm that it is a matter for each Party's law to prescribe that works in general or any specified categories of works, performances and phonograms shall not be protected by copyright or related rights unless they have been fixed in some material form.) that authors, performers, and producers of phonograms(Foonote: References to "authors, performers, and producers of phonograms" refer also to any successors in interest.) have the right(Foonote: With respect to copyrights and related rights in this Chapter, the "right to authorize or prohibit" and the "right to authorize" refer to exclusive rights.) to authorize or prohibit all reproductions of their works, performances(Foonote: With respect to this Chapter, a "performance" means a performance fixed in a phonogram unless otherwise specified.), and phonograms in any manner of form, including in electronic form.

第ＱＱ．Ｇ．１条：｛著作権及び著作隣接権／複製権｝
第１項　加盟国は、著作者、実演家及び録音製作者（原注：「著作者、実演家及び録音製作者」という記載は、その利益承継者も指し示すものである。）が、電子形式も含むあらゆる形式におけるその著作物、実演及び録音（原注：本章において、他の形で特定されない限り、「実演」とは録音に固定された実演を意味する。）の全ての複製を許諾又は禁止する権利（原注：本章における著作権及び著作隣接権に関して、「許諾又は禁止する権利」及び「許諾する権利」とは排他権を指し示すものである。）を有することを規定しなければならない（原注：加盟国は、それがある物質的な形式に固定されない限り、著作物一般又は著作物、実演又は録音の特定のカテゴリーが著作権又は著作隣接権の保護を受けられないことを規定するのは各国法の事項であることを再確認する）。

　この部分は、一時的複製に関する明示の言及が消え、比較的あたりさわりのない形になったと言えるだろう。合わせ並行輸入の完全禁止をアメリカが主張していた条項も２０１４年５月時点の条文案からは消えている。

（５）権利濫用の抑止、パブリックドメイン利用、伝統的知識・遺伝資源の保護、消尽
　また、２０１４年５月の条文案では、一般的に反競争的な権利濫用等を抑止できることを明確に述べていた以前の条項は消えた。（ただし、多少違う形ながら同趣旨のものとして第ＱＱ．Ａ．１２条の原則の方の提案は残っているので、こちらに統合したという整理なのかも知れない。）

　そして、パブリックドメイン利用に関する条項は、

Article QQ.B.x: {Public Domain}
1. The Parties recognize the importance of a rich and accessible public domain.

2. The Parties also acknowledge the importance of informational materials, such as publicly accessible databases of registered intellectual property rights that assist in the identification of subject matter that has fallen into the public domain.

第ＱＱ．Ｂ．ｘ条：｛パブリックドメイン｝
第１項　加盟国は、豊かでアクセス可能なパブリックドメインの重要性を認める。

第２項　加盟国は、パブリックドメインに落ちた対象を特定する助けとなる、登録された知的財産権の広くアクセス可能なデータベースのような情報マテリアルの重要性も認める。

と、短くなり、明確にパブリックドメインの利用の推進を謳っていた前の形と比べ、全く意味がないとまでは言わないが、大きな重要性を持ち得ない記載に改められてしまった。

　ただし、伝統的知識や遺伝資源に関しては、やはり冒頭部分のみの訳出となるが、

Article QQ.E.23(Footnote: Negotiator's Note: CA/US position is that QQ.E.23 provisions should be addressed in the Environment Chapter. The US/JP opposes the inclusion of this Article in this Chapter.): {Traditional Knowledge, Traditional Cultural Expressions and Genetic Resources}
[PE/NZ/VN/BN/MX/SG/CL/MY propose(Footnote: Negotiator's Note: AU is considering this paragraph in light of the rest of the Article.): 1. The Parties recognize the importance and contribution of traditional knowledge, traditional cultural expressions, and biological diversity to cultural, economic and social development.]

[(Footnote: Negotiator's Note: Appropriate placement within the Agreement of paragraphs 2, 3 and 7 is under consideration.)PE/MY/MX/BN propose; NZ/AU/SG/CL oppose: 2. Each Party exercises sovereignty over their biological [MY/BN oppose: diversity] [MY/BN propose:resources] and shall determine the access conditions to their genetic resources and their derivatives in accordance to their domestic legislation.]

第ＱＱ．Ｅ．２３条（原注：交渉官注：カナダとアメリカの立場は、第ＱＱ．Ｅ．２３条の規定は環境章に向けられるべきというものである。アメリカと日本は本章における本提案の挿入に反対している。）：｛伝統的知識、伝統的文化表現及び遺伝資源｝
［ペルー／ニュージー／ベトナム／ブルネイ／メキシコ／シンガ／チリ／マレ提案（原注：交渉官注：オーストラリアは、本条の他も含め、本項を検討している。）：第１項　加盟国は、文化的、経済的及び社会的発展に対する伝統的知識、伝統的文化表現及び生物学的多様性の重要性及び貢献を認める。］

［（原注：交渉官注：第２、３及び７項の本協定注での適切な場所は検討中である。）ペルー／マレ／メキシコ／ブルネイ提案；ニュージー／豪／シンガ／チリ反対：第２項　加盟国はその生物学的［マレ／ブルネイ：多様性］［マレ／ブルネイ提案：資源］に対する支配権を行使し、その国内法に沿い、その遺伝資源及びその派生物へのアクセス条件を定めなければならない。］

と、ほぼそのままの形で残されている。

　最後に、消尽に関しては、

Article QQ.A.11: {Exhaustion of IP Rights}
Nothing in this Chapter shall be construed to address the issue of the exhaustion of intellectual property rights.

第ＱＱ．Ａ．１１条：｛知的財産権の消尽｝
本章のいずれも知的財産権の消尽の問題に向けられたものと解釈されてはならない。

と、これも国際消尽を積極的に促進するという記載から、消尽に触れないようにする簡単な形に改められた。

　交渉中でどのような取引がされたのかは不明だが、前にも書いた通り、権利濫用の抑止、パブリックドメイン利用の推進、伝統的知識・遺伝資源の保護、国際消尽の促進に関する、新興国を中心としたカウンター提案はやはり十分な対抗たり得なかったのだろう、かろうじて伝統的知識・遺伝資源の保護を残してほぼ毒にも薬にもならない形に書き改められてしまっている。

　これらの点も含め、全体的に見て条文の整理は確かに進んでいるものの、まだ本質的な部分での対立が解けた様子はなく、交渉次第で日本の知財法制が大きく歪められる可能性も大いにあり、今後もＴＰＰ交渉について要注意であることに変わりはない。

　次回は、このＴＰＰ協定知財章第２リーク文書に関するまとめを書きたいと思っている。

（２０１４年１１月１８日夜の追記：翻訳中で抜けていた第ＱＱ．Ｅ．１条第３項の括弧を補い、第ＱＱ．Ｅ．１２条の誤記を削除し、合わせて一箇所言葉を改めた（「抵抗」→「対抗」）。）

第３２５回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案の特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分）

　今回も前々々回、前々回、前回に続いて、ウィキリークス公開の２０１４年５月版のＴＰＰ協定知財章条文案から特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分を取り上げる。

　まず、例によって条文案から特許の保護期間延長と新薬保護の強化に関する部分を以下に訳出する。

Article QQ.E.14: {Patent Term Adjustment / Marketing Approval}
1. Each Party shall make best efforts to process patent applications and applications for marketing approval(Footnote: For greater certainty, the term "marketing approval" is synonymous with "sanitary approval" under a Party's law.) of pharmaceutical products in an efficient and timely manner, with a view to avoiding unreasonable or unnecessary delays.

2. With respect to a pharmaceutical product that is subject to a patent, each Party shall make available an adjustment(Footnote: [CA propose: For greater certainty a Party may alternatively provide for a period of additional sui generis protection to compensate for unreasonable curtailment.]) of the patent term to compensate the patent owner for unreasonable curtailment of the effective patent term as a result of the marketing approval process.

3. For greater certainty, further to/consistent with Article QQ.A.5(Footnote: Negotiator's Note: Parties to further discuss and consider need for reference to QQ.A.5.), each Party may provide for conditions and limitations in implementing the obligations of this paragraph.

Article QQ.E.16: {Pharmaceutical Data Protection}
1.
(a) If a Party requires, as a condition for granting marketing approval for a new pharmaceutical product, the submission of undisclosed test or other data concerning the safety or efficacy of the product, the Party shall not permit third persons, without the consent of the person who previously submitted such information, to market the same [MY oppose: or a similar(Footnote: For greater certainty, for purposes of this Section, a pharmaceutical product is "similar" to a previously approved pharmaceutical product if the marketing approval of that similar pharmaceutical products is based upon the information concerning the safety or efficacy of the previously approved pharmaceutical product, or the prior approval of that previously approved product.)] product on the basis of:
i. that information; or
ii. the marketing approval granted to the person who submitted such information
for at least five years from the date of marketing approval of the new pharmaceutical product in the territory of the Party [MY propose:, or any other country where marketing approval is first granted].

(b) If a Party permits, as condition of granting marketing approval for a new pharmaceutical product, the submission of evidence of prior marketing approval of the product in another territory, the Party shall not permit third persons, without the consent of a person who previously submitted such information concerning the safety or efficacy of the product, to market a same [MY oppose: or a similar] product based on evidence relating to prior marketing approval in the other territory for at least five years from the date of marketing approval of the new pharmaceutical product in the territory of the Party [MY propose:, or any other country where marketing approval is first granted].

[CL propose: Alt (b) A Party may provide for the possibility of granting marketing approval or sanitary permit for a new pharmaceutical product based on a prior marketing approval in another territory. If a Party provides for such possibility, it may also require consent or acquiescence of a person previously submitting the undisclosed test or other data to obtain marketing approval in the other territory in order to authorize a third person to market a same or similar product (in the territory of the Party) for at least 5 years from the date of the first/prior marketing approval of the new pharmaceutical product.]

2. With respect to previously approved pharmaceutical products, if a Party requires the submission of:
(a) new clinical information (other than information related to bioequivalency), or

(b) evidence of prior approval of the product in another territory that requires such new information,

which is essential to the subsequent approval of a pharmaceutical product, the Party shall not permit a third person not having the consent of the person providing the information to market the same or a similar pharmaceutical product on the basis of the marketing approval granted to a person submitting the information for a period of at least three years from the date of marketing approval by the Party [MY oppose: or the other territory, as applicable, whichever is later] [MY propose: or any other country where marketing approval is first granted]. (Footnote: As an alternative to this paragraph, where a Party, on the date of entry into force of this Agreement for that Party, has in place a system for protecting information submitted in connection with the approval of a pharmaceutical product that utilizes a previously approved {AU/NZ/SG oppose: chemical} {AU/NZ/SG propose: active} component from unfair commercial use, the Party may retain that system, notwithstanding the obligations of this paragraph. Additionally, a Party is not required to apply Article QQ.E.16.2 with respect to pharmaceutical products covered by Article QQ.E.20 [CA oppose: or to pharmaceutical products that receive a period of at least 8 years of protection pursuant to subparagraph 1(a) and 1(b) of Article QQ.E.16.] [CA propose: A Party that provides a period of at least 8 years of protection pursuant to QQ.E.16.1 is not required to apply Article QQ.E.16.2.])

3. Notwithstanding paragraphs 1 and 2 above, a Party may take measures to protect public health in accordance with:
(a) the Declaration on the TRIPS Agreement and Public Health (WT/MIN(01)/DEC/2) (the "Declaration");

(b) any waiver of any provision of the TRIPS Agreement granted by WTO Members in accordance with the WTO Agreement to implement the Declaration and in force between the Parties; and

(c) any amendment of the TRIPS Agreement to implement the Declaration that enters into force with respect to the Parties.

[MY propose: 4.A Party may for the purpose of granting protection under subparagraph (1)(a) and (1)(b), require an applicant to commence the process of obtaining marketing approval for that pharmaceutical product within 18 months from the date the product is first registered or granted marketing approval, and granted protection for such information in any country.]

[MY propose: 5.A Party may for the purpose of granting protection under paragraph 2 require an applicant to commence the process of obtaining marketing approval for that pharmaceutical product within 12 months from the date the product is first registered or granted marketing approval, and granted protection for such information in any country.]

[MY propose: 6.Notwithstanding paragraphs 1 and 2 above, a Party may waive the
protection under paragraphs 1 and 2 above, where it has taken measures
(a) in accordance with:
(i) Article 31 of the TRIPS Agreement;
(ii) the Declaration on the TRIPS Agreement and Public Health (WT/MIN(01)/DEC/2) (the "Declaration");
(ii) any waiver of any provision of the TRIPS Agreement granted by WTO Members in accordance with the WTO Agreement to implement the Declaration and in force between the Parties; and/or
(iii) any amendment of the TRIPS Agreement to implement the Declaration that enters into force with respect to the Parties.

(b) necessary to protect public health, national security, non-commercial public use, national emergency or other urgent circumstances as determined by the Party.]

...

Non-Paper on Transitional Periods and Obligation for Patents Pharma (as of February 22, 2014)

Proposal on Patent Pharmaceuticals Transition Periods
Article QQ.A.X:
1. For the purposes of these Articles, the Parties to this Agreement shall be divided into Category A, Category B, or Category C as follows:
(a) Category A: United States, Japan, Singapore, [other countries to be  confirmed]
(b) Category B: Mexico, Brunei, [other countries to be confirmed]
(c) Category C: Peru and Vietnam

2. In implementing Articles QQ.E.14 (Patent Term Adjustment/Marketing Approval), and QQ.E.17 (Patent Linkage), Parties shall comply with the implementation schedule stated in Table 1.

3. For the purposes of Article QQ.E.16.1(a) and (b), the period of protection to be accorded (from the date of marketing approval of the new pharmaceutical product in the territory of the Party) shall be no less than that specified in Table 2.

4. For the purposes of Article QQ.E.20, the period of protection to be accorded (from the date of marketing approval of the pharmaceutical product that is biologic in that Party) shall be no less than that specified in Table 3.

5. Article QQ.E.22 shall apply to all Parties, with the exception of Parties falling within Category C prior to the period of 2 years after entry into force of the Agreement + [X1] years. For greater certainty, upon 2 years after entry into force of the Agreement + [X1] years, Article QQ.E.22 shall thereafter apply to such Parties falling within Category C.

6. Unless the Parties agree otherwise, any Party acceding to this Agreement after its entry into force shall likewise be assigned to Category A, B, or C, but the implementation schedules in sub-paragraphs 2 to 5 applicable to such a Party shall be deemed to have commenced from the time of entry into force of the Agreement.

第ＱＱ．Ｅ．１４条：｛特許保護期間の調整／販売認可｝
第１項　加盟国は、不合理又は不必要な遅延を避けるべく効果的かつ時宜を得たやり方で特許の出願及び販売認可の申請（原注：明確化のため、「販売認可」という用語は、ある加盟国では「衛生認可」と同義である。）を処理するために最大の努力を払わなければならない。

第２項　特許の対象となっている医薬品に関して、販売認可手続きの結果としての有効な特許期間の不合理な短縮を特許権者に補償する調整（原注：［加提案：明確化のため、加盟国は、不合理な短縮の補償について追加の独自保護の期間を代わりに規定することもできる。］）を利用可能としなければならない。

第３項　明確化のため、第ＱＱ．Ａ．５条につき／と合致する形で（原注：交渉官注：加盟国はＱＱ．Ａ．５に関する参照の必要性についてさらに議論し、検討する。）（訳注：第ＱＱ．Ａ．５条は協定の規定に違反しない限り、加盟国は実施の方法を自由に決められるとする条項。）、加盟国は、本項の義務を実施する上で条件と制限を規定できる。

第ＱＱ．Ｅ．１６条：｛医薬データの保護｝
第１項
（ａ）新しい医薬品のための販売認可の条件として、医薬品の安全性又は有効性に関する非開示テスト又はその他のデータの提出を要求する場合、加盟国は、加盟国［マレ提案：又は販売が最初に認可された他の国］の領土内におけるその新しい医薬品の販売認可の日から少なくとも５年間は、安全性又は有効性に関するそのような情報を以前に提出した者の同意なく、以下のものに基づいて第三者に同じ［マレ反対：又は類似の（原注：明確化のため、本セクションの目的のため、その類似する医薬品の販売認可が、以前に認可された医薬品の安全性若しくは有効性に関する情報又は以前に認可された医薬品の以前の認可に基づく場合、医薬品は以前に認可された医薬品に「類似」する。）］医薬品を販売することを認めてはならない：
ⅰ．その情報；又は
ⅱ．そのような情報を提出した者への販売認可

（ｂ）新しい医薬品のための販売認可の条件として、他国における以前の販売認可の証拠のような、他国における医薬品の安全性又は有効性に関する情報の提出を許可する場合、加盟国は、加盟国［マレ提案：又は販売が最初に認可された他の国］の領土内における新しい医薬品の販売認可の日から少なくとも５年間は、安全性又は有効性に関するそのような情報を以前に提出した者の同意なく、その他国における以前の認可に関する証拠に基いて第三者に同じ［マレ反対：又は類似の］医薬品を販売することを認めてはならない。

［チリ提案：代替（ｂ）加盟国は、他国における以前の販売認可に基づいて新しい医薬品のための販売又は衛生許可を認められることを規定できる。このような可能性を規定する場合、その新しい医薬品の最初／以前の販売認可の日から少なくとも５年間、第三者に（その加盟国における）同じ又は類似の医薬品の販売を認めるため、その他国において販売認可を得るために非開示テスト又はその他のデータを以前に提出した者の同意を求めることもできる。］

第２項　以前に認可された医薬品に関して、その医薬品の後の認可に必須の以下の情報の提出を要求する場合、加盟国は、その加盟国による［マレ反対：又は適用可能なものとして、他国によるもので、いずれか遅い方の、］［マレ提案：又は販売が最初に認可された他の国による］販売認可の日から少なくとも３年間は、その情報を提出した者に認可された販売認可に基づき同じ又は類似の医薬品を販売することを、その情報を提供した者の同意を得ていない第三者に認めてはならない（原注：本項の代わりとして、加盟国が、その国へのこの協定の発効の日に、以前に認可された｛豪／ニュージー／シンガ反対：化学｝｛豪／ニュージー／シンガ提案：有効］成分を利用する医薬品の認可に関係して提出された情報を不公正な商業利用から保護するための法制を有している場合、加盟国は、本項の義務にかかわらず、その法制を維持できる。さらに、加盟国が、第ＱＱ．Ｅ．２０条によってカバーされる医薬品［加反対：［又は第ＱＱ．Ｅ．１６条第１項（ａ）及び（ｂ）に従い、８年以上の期間の保護を受ける医薬品］に関して第ＱＱ．Ｅ．１６条第２項の適用を求められることはない。［加提案：第ＱＱ．Ｅ．１６条第１項に従い、８年以上の保護の期間を規定する加盟国が、第ＱＱ．Ｅ．１６条第２項の適用を求められることはない。］）：
（ａ）（生物学的同等性に関する情報以外の）新しい臨床情報、又は

（ｂ）そのような新しい情報を要求する他国においてその医薬品について以前の認可があるという証拠。

第３項　第１項及び第２項にかかわらず、加盟国は以下のものに合致する形で公衆衛生を保護する措置を取ることができる：
（ａ）ＴＲＩＰＳ協定及び公衆衛生に関する宣言（ＷＴ／ＭＩＮ（０１）／ＤＥＣ２）（「宣言」）；

（ｂ）加盟国間で発行している宣言の実施についてのＷＴＯ協定に合致する形でＷＴＯ参加国によって認められたＴＲＩＰＳ協定の規定免除；及び

（ｃ）加盟国に対して発効している宣言の実施についてのＴＲＩＰＳ協定の改正。

［マレ提案：第４項　加盟国は、（１）（ａ）及び（１）（ｂ）の下で保護を与える目的のため、医薬品について販売認可が最初に登録されるか、与えられ、いずれかの国においてそのような情報の保護を与えられた日から１８月以内にその医薬品のための販売認可を得る手続きを始めることを申請者に求めることができる。］

［マレ提案：第５項　加盟国は、第２項の保護を与える目的のため、医薬品について販売認可が最初に登録されるか、与えられ、いずれかの国においてそのような情報の保護を与えられた日から１２月以内にその医薬品のための販売認可を得る手続きを始めることを申請者に求めることができる。］

［マレ提案：第６項　第１項及び第２項にかかわらず、加盟国は、以下の措置を取る場合に、上の第１項及び第２項の保護を除くことができる、
（ａ）以下のものに合致する形で：
（ⅰ）ＴＲＩＰＳ協定の第３１条；
（ⅱ）ＴＲＩＰＳ協定及び公衆衛生に関する宣言（ＷＴ／ＭＩＮ（０１）／ＤＥＣ２）（「宣言」）；
（ⅱ）加盟国間で発行している宣言の実施についてのＷＴＯ協定に合致する形でＷＴＯ参加国によって認められたＴＲＩＰＳ協定の規定免除；及び／又は
（ⅲ）加盟国に対して発効している宣言の実施についてのＴＲＩＰＳ協定の改正。

（ｂ）公衆衛生、国家安全保障、非商業公的利用、国家緊急事態又はその加盟国によって決定される他の緊急事態を守るために必要な措置。］

（略：特許リンケージやバイオ医薬に関する規定）

特許医薬品に関する移行期間及び義務についてのノンペーパー（２０１４年２月２２日のもの）

特許医薬品に関する移行期間についての提案
第ＱＱ．Ａ．Ｘ条
第１項　本条の目的のため、本協定の加盟国は次のようにカテゴリーＡ、カテゴリーＢ又はカテゴリーＣに分けられる：
（ａ）カテゴリーＡ：アメリカ、日本、シンガポール、［確認の取れた他の国］
（ｂ）カテゴリーＢ：メキシコ、ブルネイ、［確認の取れた他の国］
（ｃ）カテゴリーＣ：ペルー及びベトナム

第２項　第ＱＱ．Ｅ．１４条（特許保護期間の調整／販売認可）及び第ＱＱ．Ｅ．１７条（特許リンケージ）の実施において、加盟国は、表１に書かれた実施スケジュールに合わせなければならない。

第３項　第ＱＱ．Ｅ．１６条第１項（ａ）及び（ｂ）の目的のため、与えられる保護の期間は（加盟国の領土内でのその新しい医薬品の販売認可の日から）表２で特定されるものを下回ってはならない。

第４項　第ＱＱ．Ｅ．２０条の目的のため、与えられる保護の期間は（加盟国の領土内でのその新しいバイオ医薬品の販売認可の日から）表３で特定されるものを下回ってはならない。

第５項　第ＱＱ．Ｅ．２２条は、本協定の発効後２年＋［Ｘ１］年より前に、カテゴリーＣに入る加盟国を例外として、全ての加盟国に適用されなければならない。明確化のため、本協定の発効後２年＋［Ｘ１］年の後には、第ＱＱ．Ｅ．２２条はそのようなカテゴリーＣに入る国にも適用されなければならない。（訳注：第ＱＱ．Ｅ．２２条は、第ＱＱ．Ｅ．１６条第３項の公衆衛生保護措置により、新薬情報保護期間より先に特許権が切れる場合でも保護期間を変えてはならないとする規定。）

第６項　加盟国が他の形で合意しない限り、発効後本協定へ加わる加盟国は同様にカテゴリーＡ、Ｂ又はＣに割り当てられるが、そのような加盟国に適用される第２項から第５項の実施スケジュールは、本協定の発効時から開始されるとされなけれればならない。

　第３０２回で取り上げた２０１３年８月時点の条文案と比べて、やはりこの部分も条文の整理は進んでいるが、２０１４年５月になっても各国の対立はあまり解けていないことが見て取れる。

　ここで、日本の立場は前は検討中とされていたのが完全にアメリカに与する形になっている。このことはある意味想定していたこととは言え、アメリカと保護強化で歩調を完全に合わせたことで、他の国に対して日本の印象が相当悪くなっているということはあるのではないだろうか。（条文の整理が進んだ結果、この部分について日本での法改正は必要ない形になってはいるが。）

　また、各国ごとに実施期限を変える形で調整を図ろうとしていることも報道から予想がついていたことでそれほど意外ではないが、ノンペーパーの提案で国名が埋まっていないことから見ても、アメリカ、日本、シンガポール、メキシコ、ブルネイ、ペルー及びベトナム以外の国々はそもそもこうした実施期限を使った調整に反対しているのではないだろうか。国によってジェネリック薬（特許権切れの後発薬）をどれほど利用できるかは文字通り国民の生死にかかわる大問題であり、そう簡単に調整がつくとも思えないのである。

　前にも書いた通り、日本で法改正などがされないにしても、他国での規制が強化された結果として日本においてもジェネリック薬の値段が上がったり、手に入りにくくなったりするということは十分考えられる。今のところＴＰＰ交渉が早期にまとまる様子がないのは良いニュースだと私は思っているが、どうなるかまだまだ分からず、医薬と知財に関することに関しても私は交渉の行方がなお非常に気にかかっている。

（２０１４年１１月１０日夜の追記：翻訳中の誤記をいくつか直し、合わせノンペーパーの第５項に訳注を追加した。）

（２０１４年１１月１６日夜の追記：国名が入っておらず、位置づけが良く分からなかったので上では省略したが、リークされたＴＰＰ条文案には、医薬品に関する知財の保護強化について以下のような別案を適用する付録もある。もし実際にこのような付録の別案が適用される国があれば、その国については、完全にまでとはいかないが、医薬品に関する知財の保護強化について多少緩和（特許の保護期間の延長は必ずしも必要とされず、新薬情報の保護も例外の余地が多い）されることになる。）

ANNEX A
A) For {specified countries}, the following subparagraph shall apply in lieu of Article QQ.E.14 (2)-(3) (patent term restoration) as set out in Article QQ.A.X (general provisions):
With respect to any pharmaceutical product that is covered by a patent, each Party may make available a restoration of the patent term or patent rights to compensate the patent owner for unreasonable curtailment of the effective patent term resulting from the marketing approval process related to the first commercial marketing of the product in that Party. Any restoration under this subparagraph shall confer all of the exclusive rights of a patent subject to the same limitations and exceptions applicable to the original patent.

...

C) For {specified countries}, the following paragraphs shall apply in lieu of Article QQ.E.16 and Article QQ.E.22 as set out in Article QQ.A.X:
1.
(a) If a Party requires, as a condition for approving the marketing of a pharmaceutical product that utilizes a new chemical entity,(Footnote: For greater certainty, the Parties understand that the definition in QQ.E.21 for "new pharmaceutical product" is applicable to subparagraph C.) the submission of undisclosed test or other data necessary to determine whether the use of such products is safe and effective, the Party shall protect against disclosure of the data of persons making such submissions, where the origination of such data involves considerable effort, except where the disclosure is necessary to protect the public or unless steps are taken to ensure that the data are protected against unfair commercial use.

(b) Each Party shall provide that for data subject to paragraph 1(a) that are submitted to the Party after the date of entry into force of this Agreement, no person other than the person that submitted them may, without the latter's permission, rely on such data in support of an application for product approval during a reasonable period of time after their submission. For this purpose, a reasonable period shall normally mean five years from the date on which the Party granted approval to the person that produced the data for approval to market its product, taking account of the nature of the data and person's efforts and expenditures in producing them. Subject to this provision, there shall be no limitation on any Party to implement abbreviated approval procedures for such products on the basis of bioequivalence or bioavailability studies.

(c) Where a Party relies on a marketing approval granted by another Party, and grants approval within six months of the filing of a complete application for marketing approval filed in the Party, the reasonable period of exclusive use of the data submitted in connection with obtaining the approval relied on shall begin with the date of the first marketing approval relied on.

(d) A Party need not apply the provisions of subparagraphs (a), (b), and (c) with respect to a pharmaceutical product that contains a chemical entity that has been previously approved in the territory of the Party for use in a pharmaceutical product.

...

付録Ａ
Ａ）｛特定の国｝のため、第ＱＱ．Ａ．Ｘ条（一般規定）に規定されている通り、次の項が第ＱＱ．Ｅ．１４条第２項－第３項（特許期間の回復）の代わりに適用される：
特許によってカバーされる医薬品に関して、加盟国は、その加盟国におけるその医薬品の最初の商業的販売に関する販売認可に由来する有効な特許期間の不合理な短縮を補償するために特許期間又は特許権の回復を利用可能とすることができる。本項の下での回復は、元の特許に適用されるのと同じ制限及び例外の対象となり、特許の排他権の全てを与えなければならない。

（略：特許リンケージに関する別規定）

Ｃ）｛特定の国｝のため、第ＱＱ．Ａ．Ｘ条（一般規定）に規定されている通り、次の項が第ＱＱ．Ｅ．１６条及び第ＱＱ．Ｅ．１２条の代わりに適用される：
第１項
（ａ）新しい化学成分を利用する医薬品のための販売認可の条件として、（原注：明確化のため、加盟国は、「新しい医薬品」のための第ＱＱ．Ｅ．１２条における定義がＣ項にも適用されると理解する。）そのような医薬品の使用が安全で有効なものかどうかを決めるために必要な非開示テスト又はその他のデータの提出を要求する場合、加盟国は、そのようなデータの作成がかなりの労力を含む場合、公衆を保護するために必要なときを除き又はそのようなデータの不公正な商業利用に対する保護のための手段が取られていない限り、そのような提出をした者のデータの開示に対する保護を与えなければならない。

（ｂ）加盟国は、本協定の発効後加盟国に提出された第１項（ａ）の対象となるデータについて、それを提出した者以外の誰も、その者の許可がない限り、その提出後の合理的な期間、医薬品の認可申請の支持においてそのようなデータに依拠できないことを規定しなければならない。この目的のため、合理的期間は通常、データの性質とその者のその製作における労力及び出費を考慮し、その医薬品の販売認可のためにそのデータを製作した者にその加盟国が販売を認可した日から５年間を意味する。本規定に従うことにつき、生物学的同等性又は生物学的利用能の研究に基づくそのような医薬品のための短縮認可手続きを実施することが加盟国に対して制限されることはない。

（ｃ）加盟国が他の加盟国による販売認可に依拠し、その加盟国に申請された販売認可のための完全な申請の提出から６月以内に販売を認可する場合、依拠された認可の入手に関係して提出されたデータの排他的な利用の合理的な期間は、依拠された最初の販売認可の日から始まるものとされなければならない。

（ｄ）加盟国は、医薬品における利用のためにその加盟国の領土において以前に認可された化学成分を含む医薬品に関して、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）項を適用することを必要とされない。

（略：（ｅ）項は公衆衛生保護措置について、第２項は特許期間の方が短い場合でも新薬の情報の保護の期間を変えてはならないとする規定）

（２０１４年１１月２４日夜の追記：あまりにマニアックな話となるため上では省略しているが、第３２７回に少しだけ書いた通り、特許リンケージに関する部分は日本で法改正が必要となる可能性のある部分である。）

（２０１５年８月３０日夜の追記：翻訳で少し分かりにくかった部分を１箇所修正した（「後の」→「いずれか遅い方の」）。）

第３２４回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案のＤＲＭ回避規制関連部分）

　今回も、前々回、前回の続きで、ウィキリークスが公開してくれた、２０１４年５月版のＴＰＰ協定知財章条文案から技術的保護手段（ＤＲＭ）の回避規制関連部分を取り上げる。

　まず、やはり長くなるのだが、条文案から関連部分を以下に訳出する。

Article QQ.G.10: {Technological Protection Measures} (Footnote: Nothing in this Agreement shall require any Party to restrict the importation or domestic sale of a device that does not render effective a technological measure the sole purpose of which is to control market segmentation for legitimate physical copies of cinematographic film, and is not otherwise a violation of law.) (Footnote: Negotiator's Note: MY and VN oppose mandatory application of this Article to access control TPMs. NZ/CA's agreement to this Article is subject to securing sufficient flexibility to adopt exceptions and limitations to the prohibition on circumvention for non infringing uses. CL reserves its position on the approach set out in paragraph (d) pending national consultations and may support the approach in the consolidated text.)

(a) In order to provide adequate legal protection and effective legal remedies against the circumvention of effective technological measures that authors, performers, and producers of phonograms use in connection with the exercise of their rights and that restrict unauthorized acts in respect of their works, performances, and phonograms,(Footnote: {AU/NZ propose: For greater certainty, nothing shall prevent a Party from limiting "unauthorized acts in respect of their works, performances, and phonograms" to infringing acts, where appropriate, subject to any other {remedies/liability} available under the Party's law.}) each Party shall provide that any person who:
i. knowingly [MX propose:, or with respect to civil remedies] [CL oppose:, or having reasonable grounds to know,] circumvents without authority any [MY propose: such] effective technological measure [MY oppose: that controls access to a protected work,(Footnote: For greater certainty, in this Chapter, cinematographic works and computer programs are included in the term "work". Chair's Note: Ultimate placement of this FN to be determined based on when the word "works" first appears in this Chapter as this is a cross-section issue.) performance, or phonogram];(Footnote: For greater certainty, no Party is required to impose civil or criminal liability under subparagraph (a)(i) for a person who circumvents any effective technological measure that [MY oppose: protects any of the exclusive rights of copyright or related rights in a protected work, performance or phonogram, but that does not control access to such work, performance or phonogram.]) or
ii. manufactures, imports, distributes (Footnote: [MY propose: A Party may provide that the obligations described in paragraph (ii) in respect to manufacturing, importation, and distribution apply only where such activities are undertaken for sale or rental, or to such an extent as to affect prejudicially the owner of the copyright.]), offers for sale or rental to the public, or otherwise provides devices, products, or components, or offer to the public or providers services, that:
A) are promoted, advertised, or otherwise marketed by that person (Footnote: It is understood that this provision still applies where the person promotes, advertises, or markets through the services of a third party.) for the purpose of circumventing any effective technological measure,
B) have only a limited commercially significant purpose or use other than to circumvent any effective technological measure (Footnote: A Party may comply with this paragraph if the conduct referred to in (ii) does not have a commercially significant purpose or use other than to circumvent any effective technological measure.), or
C) are primarily designed, produced, or performed for the purpose of circumventing any effective technological measure,
shall be liable and subject to the remedies set out in [Article QQ.H.4.17 (Civil Judicial Proceedings relating to TPMs and RMIs)(Footnote: Negotiator's Note: Parties' position on this reference is pending resolution of the discussion on QQ.H.4.17 (Civil Judicial Proceedings relating to TPMs and RMIs).)].

Each Party [US/CA/SG/NZ/MX/PE/AU/BN/JP/CL propose: shall] [VN/MY propose: may] provide for criminal procedures and penalties to be applied where any person is found to have engaged willfully (Footnote: For great certainty, for purposes of Articles QQ.G.10 and QQ.G.13, it is understood that willfulness contains a knowledge element.) and for the purposes of commercial advantage or financial gain (Footnote: For greater certainty, for purposes of Articles QQ.G.10 and QQ.G.13, it is understood that a Party may treat "financial gain" as "commercial purposes" in its law.) in any of the above activities.(Footnote: For purposes of greater certainty, no Party is required to impose liability under Articles [QQ.G.10 (TPMs)] and [QQ.G.13 (RMIs)] for actions taken by that Party or a third party acting with the authorization or consent of that Party.)

Each Party may provide that such criminal procedures and penalties do not apply to a non-profit library, museum archive, educational institution, or public noncommercial  broadcasting entity. A Party may also provide that the remedies set out in Article QQ.H.4.17 (Civil Judicial Proceedings relating to TPMs and RMIs) do not apply to those same entities provided that the above activities are carried out in good faith without knowledge that the conduct is prohibited.

(b) In implementing subparagraph (a), no Party shall be obligated to require that the design of, or the design and selection of parts and components for, a consumer electronics, telecommunications, or computing product provide for a response to any particular technological measure, so long as the product does not otherwise violate any measure implementing subparagraph (a).

[CL oppose: (c) Each Party shall provide that a violation of a measure implementing this paragraph is independent of any infringement that might occur under the Party's law on copyright and related rights.]

(d) (i) Each Party may provide MY/MX/PE oppose: certain] exceptions and limitations to the measures implementing subparagraphs (a)(i) and (ii) in order to enable non-infringing uses where there is an actual or likely adverse impact of those measures on those non-infringing uses, as determined through a legislative, regulatory, or administrative process in accordance with the Party's law, giving due consideration to evidence when presented in that process, including with respect to whether appropriate and effective measures have been taken by rights holders to enable the beneficiaries to enjoy the limitations and exceptions under that Party's law [in accordance with Article QQ.G.16] [CL propose:, as well as the evidence presented by the beneficiaries with respect to the necessity of the creation of such exception and limitation](Footnote: Negotiator's Note: Agreement ad referendum on bracketed text; further technical work required.).(Footnote: For greater certainty, nothing in this provision requires Parties to make a new determination via the legislative, regulatory, or administrative process with respect to exceptions and limitations to the legal protection of effective technological measures previously [established in trade agreements in force between Parties or] implemented by the Parties, [provided that such exceptions and limitations are otherwise consistent with Article QQ.G.10(d).] (ref QQ.A.11(3)) (agreement ad referendum; further technical work required).)
(ii) Any exceptions and limitations to the measures implementing subparagraph [CL propose: a(i) and] (a)(ii) shall be permitted solely to enable the legitimate use of an exception or limitation permissible under Article QQ.G.10 (TPMs) by its intended beneficiaries [CA propose:(Footnote: [CA propose: For greater certainty, a Party may provide an exception to a(ii) without having to provide a corresponding exception to a(i), provided that the exception to a(ii) is limited to enabling an act that is within the scope for exceptions to a(i) under d(i).])] and [CL propose: in the case of subparagraph (a)(ii)] shall not authorize the making available of devices, products, components, or services beyond such intended beneficiaries.(Footnote: For the purposes of interpreting subparagraph d(ii) only, subparagraph a(i) should be read to apply to all effective technological measures as defined in paragraph (e), mutatis mutandis. Negotiator's Note: agreement ad referendum on this footnote; further technical work required.)
(iii) [NZ/CA/BN propose: Paragraph (d)(i) and (ii) shall not be used by a Party to undermine] [US propose: By providing exceptions and limitations under paragraph d(i) and (ii) a Party shall not {impair}/{undermine}] the adequacy of that Party's [MY propose: overall] legal {framework} / {system} / {regime} for the protection of effective technological measures, or the effectiveness of legal remedies against the circumvention of such measures, that authors, performers, or producers of phonograms use in connection with the exercise of their rights, or that restrict unauthorized acts in respect of their works, performances or phonograms, as provided for in this Chapter. [CL propose:(Footnote: [CL propose: It is understood that the circumvention of a technological protection measure may be permitted solely to enable the legitimate use of an exception or limitation under each Party's domestic law.])]

[MY oppose: (e) "Effective technological measure" means any effective technology, device or component that, in the normal course of its operation, controls access to a protected work, performance or phonogram, or protects [CA propose: copyright or related] rights related to a work, performance or phonogram [CL propose, CA oppose:, and cannot, in a usual case, be circumvented accidentally].]

Article QQ.G.13: {Copyright and Related Rights / Rights Management Information}
...

Article QQ.H.4: {Civil Procedures and Remedies / Civil and Administrative Procedures and Remedies}
...
17. In civil judicial proceedings concerning the acts described in Article QQ.G.10 (TPMs) and Article QQ.G.12 (RMI)(Footnote: Negotiator's Note: CL support depends on content of RMI and TPM provisions.), each Party shall provide that its judicial authorities shall, at least, have the authority to (Footnote: For greater certainty, a Party may, but is not required to, put in place separate remedies in respect of Article QQ.G.10 (TPMs) and Article QQ.G.12 (RMI), if such remedies are available under its copyright law.):
(a) impose provisional measures, including seizure or other taking into custody of devices and products suspected of being involved in the prohibited activity;
(b) order the type of damages available for copyright infringement, as provided under its regime in accordance with Article QQ.H.4;(Footnote: Where a Party's copyright regime provides for both pre-established damages and additional damages, it may comply with the requirements of this subparagraph by providing for only one of these forms of damages.)
(c) Order court costs, fees, or expenses as provided for under Article QQ.H.4.11; and
(d) order [CL propose:, at their discretion,] the destruction [CL propose:, except in exceptional cases,] of devices and products found to be involved in the prohibited activity.(Footnote: Negotiator's Note: PE/CL have introduced a footnote 139 to accommodate judicial discretion and are working with the US to finalize language and placement.)

第ＱＱ．Ｇ．１０条：｛技術的保護手段｝（原注：本協定の何によっても、加盟国は、映画フィルム又はコンピュータプログラムの合法的複製の市場分割をコントロールすることのみを目的とした技術的手段を有効化しない、他に法を侵害しない装置の輸入又は国内販売を制限することを要求されない。）（原注：交渉官注：マレーシアとベトナムはアクセスコントロールの技術的保護手段への本条の強制適用に反対している。本条に対するニュージー／加の同意は、非侵害利用のための回避に対する禁止への例外及び制限の採用についての十分な柔軟性を確保することにかかっている。チリは、国内での検討により（ｄ）項に定められたアプローチについての態度を保留しているが、統合条文におけるそのアプローチを支持できるとしている。）

（ａ）著作者、実演家及び録音製作者がその権利の行使に関連して利用し、その著作物、実演及び録音に関して不正利用を制限する有効な技術的手段の回避に対して適切な法的保護及び有効な法的救済措置を規定するため（原注：｛豪／ニュージー提案：加盟国の法律で利用可能なその他の｛救済措置／責任｝に従い、適切な場合に、「その著作物、実演及び録音に関する不正な行為」を制限することを加盟国が抑止されることはない。｝）、加盟国は、以下を満たす者は責任を有し、[ 第ＱＱ．Ｈ．４．１７条（技術的保護手段及び権利管理情報に関する民事司法手続き）（原注：交渉官注：この参照に関する加盟国の態度は、第ＱＱ．Ｈ．４．１７条（技術的保護手段及び権利管理情報に関する民事司法手続き）の議論の結果による。）］で定められる救済措置の対象となることを規定しなければならない：
ⅰ．［マレ反対：保護を受ける著作物（原注：明確化のため、本章において、映画の著作物及びコンピュータプログラムは「著作物」の語に含まれる。議長注：この注の最終的な場所は、セクションをまたぐ事項であり、本章において最初に「著作物」という言葉が現れるときに基いて決められる。）、実演、録音へのアクセスをコントロールする］あらゆる［マレ提案：そのような］有効な技術的手段の情を知っての、［マレ提案：又は民事救済に関し、］［チリ反対：又はそうと知る合理的な理由があるときの、］権限のない回避；（原注：明確化のため、加盟国は、［マレ反対：保護を受ける著作物、実演又は録音における著作権又は著作隣接権の排他的権利を保護するが、そのような著作物、実演又は録音へのアクセスをコントロールしない］有効な技術的手段を回避する者に（ａ）（ⅰ）の民事又は刑事責任を課すことを求められない。）又は
ⅱ．以下の装置、製品若しくはコンポーネントの製造、輸入、頒布（原注：［マレ提案：加盟国は、製造、輸入及び頒布に関し、（ⅱ）に記載された義務は、そのような活動が販売又は貸与のためになされる場合か、著作権者に不利な影響を及ぼす限りにおいてのみ適用されると規定できる。］）、販売若しくは貸与のための公衆への提供の申し出、提供又は以下のサービスの公衆への提供の申し出、提供：
Ａ）何らかの有効な技術的手段の回避を目的としてその者（原注：この規定は、その者が第三者のサービスを通じて宣伝し、広告し、又は売り出す場合にも適用されると理解される。）によって宣伝されるか、広告されるか又は売り出されるか、
Ｂ）何らかの有効な技術的手段の回避以外には制限された商業的に重要な目的又は利用しかもたないか（原注：加盟国は、（ⅱ）に書かれた行動が何らかの有効な技術的手段を回避する以外に商業的に重要な目的又は利用を持たない場合に、この項に合致しているとできる。）、又は
Ｃ）何らかの有効な技術的手段の回避を主たる目的として設計、生産又は実施されている物又はサービス。

加盟国は、ある者が故意に（原注：明確化のため、第ＱＱ．Ｇ．１０条及び第ＱＱ．Ｇ．１３条の目的のため、故意性は知っているという要素を含むと理解される。）及び商業的利益又は経済的利益（原注：明確化のため、第ＱＱ．Ｇ．１０条及び第ＱＱ．Ｇ．１３条の目的のため、加盟国は、その国内法において「経済的利益」を「商業的目的」と取り扱うことができると理解される。）を目的として上のいずれかの活動に従事したとされた場合に適用される刑事手続き及び罰を規定 ［米／加／シンガ／ニュージー／メキシコ／ペルー／豪／ブルネイ／日／チリ提案：しなければならない］［ベトナム／マレ提案：できる］。（原注：［明確化の目的のため、どの加盟国も、その加盟国によってか、その加盟国の認可又は同意とともに活動する第三者によってなされた行為について［第ＱＱ．Ｇ．１０（技術的保護手段）］及び［第ＱＱ．Ｇ．１３（権利管理情報）］条の責任を課すことは求められない。 ］）

加盟国は、そのような刑事手続き及び罰が非営利の図書館、文書館、教育機関又は非商業放送主体に適用されないとすることができる。加盟国は、そのような行動が禁止されていることを知らず、上の活動が誠実に実行される限り、第ＱＱ．Ｈ．４．１７条（技術的保護手段及び権利管理情報に関する民事司法手続き）に定められた救済措置がこれらの主体に適用されないとすることも規定できる。

（ｂ）（ａ）号を実施するにあたり、加盟国は、その製品が（ａ）号の実施措置を他の形で侵害しない限り、家電、通信又はコンピュータ製品の設計又はそのコンポーネント及び部品の設計及び選択があらゆる特定の技術的手段への反応を与えることを求められることを義務とされない。

［チリ反対：（ｃ）加盟国は、本項の実施措置の侵害は著作権および著作隣接権に関する加盟国の国内法上で発生する侵害とは独立であることを規定しなければならない。］

（ｄ）（ⅰ）加盟国は、［チリ提案：そのような例外及び制限を作る必要性に関する受益者によって提供される証拠並びに］［第ＱＱ．Ｇ．１６条（訳注：例外及び制限に関する３ステップテストを規定する条項）に沿い、］その加盟国の国内法の下で受益者がその制限及び例外を享受できるようにするために権利者によって適切かつ有効な措置が取られていたかどうかも含め、その手続において提供されたときの証拠を十分に考慮しつつ、その加盟国の国内法に沿い、その加盟国の法律、規則又は行政手続きを通じて決定される、非侵害利用に対しこれらの手段から実際の又はあり得る不利な影響がある場合の非侵害利用を可能とするために（ａ）（ⅰ）及び（ⅱ）を実施する措置への［マレ／メキシコ／ペルー反対：ある］例外及び制限を規定できる。（原注：括弧つきの文章に基づく仮の合意；さらにテクニカルな作業が必要。）（原注：明確化のため、この規定の何によっても、［そうでなくともそのような例外及び制限が第ＱＱ．Ｇ．１０条（ｄ）に合致している限り、］以前から［加盟国間で効力を有する貿易協定によって確立されているか、］その加盟国によって実施されている有効な技術的手段の法的保護への例外及び制限に関して法律、規則又は行政手続きを通じて新たな決定をすることを加盟国が求められることはない。（第ＱＱ．Ａ．１１条（３）参照）（括弧つきの文章に基づく仮の合意；さらにテクニカルな作業が必要））
（ⅱ）［チリ提案：ａ（ⅰ）及び］（ａ）（ⅱ）を実施する措置への例外及び制限は、目的とする受益者による第ＱＱ．Ｇ．１０条（技術的保護手段）の下で許され得る例外又は制限の正当な利用を可能とするためにのみ許されなければならず［加提案：（原注：［加提案：明確化のため、加盟国は、ａ（ⅱ）への例外がｄ（ⅰ）の下でａ（ⅰ）への例外の範囲内である行為を可能とすることに限られている限り、対応するａ（ⅰ）への例外を規定することなくａ（ⅱ）への例外を規定できる。］）］、そして、［チリ提案：（ａ）（ⅱ）の場合に］そのような目的とする受益者を超えて装置、製品、コンポーネント又はサービスを利用可能とすることを認めてはならない。（原注：ｄ（ⅱ）のみの解釈の目的のため、ａ（ⅰ）は（ｅ）で定義される通りの全ての有効な技術的手段に適用されると準用して読まれなければならない。交渉官注：括弧つきの文章に基づく仮の合意；さらにテクニカルな作業が必要。）
（ⅲ）［ニュージー／加／ベトナム提案：（ｄ）（ⅰ）及び（ⅱ）は、加盟国によって、］［米提案：ｄ（ⅰ）及び（ⅱ）の例外及び制限を規定するにあたり、加盟国は、］本章で規定される通り、著作者、実演家又は録音製作者がその権利の行使と関連して用いているか、その著作物、実演又は録音に関する不正行為を制限する有効な技術的手段の保護のための［マレ提案：全般的な］法的｛枠組み｝｛体制｝｛制度｝の適切性又はそのような手段の回避に対する法的救済措置の有効性を［ニュージー／加／ベトナム提案：揺るがすように使われてはならない。］［米提案：｛損なって｝／｛揺るがして｝はならない。］［チリ提案：（原注：［チリ提案：技術的保護手段の回避は、加盟国の国内法の下例外又は制限において正当な利用を可能とするためにのみ許され得ると理解される。］）］

［マレ反対：（ｅ）「有効な技術的手段」とは、その通常の作用において保護を受ける著作物、実演又は録音へのアクセスをコントロールするか、著作物、実演又は録音に関する［［加提案：著作権又は著作隣接権の］権利を保護する［チリ提案、加反対：そして通常の場合において偶然に回避されることのない］あらゆる有効な技術、装置又はコンポーネントを意味する。］

第ＱＱ．Ｇ．１３条：｛著作権及び著作隣接権／権利管理情報｝
（略：権利管理情報の削除等の禁止について規定）

第ＱＱ．Ｈ．４条：｛民事手続き及び救済措置／民事及び行政的手続き及び救済措置｝
（略：その他の執行関連規定）
第１７項　第ＱＱ．Ｇ．１０条（技術的保護手段）及び第ＱＱ．Ｇ．１２条（権利管理情報）（原注：交渉官注：チリの支持は権利管理情報及び技術的保護手段の規定の内容による。）に書かれた行為に関する民事手続きにおいて、加盟国は、少なくともその司法当局が以下の権限を有することを規定しなければならない（原注：明確化のため、加盟国は、そのような救済措置がその著作権法において利用可能であれば、第ＱＱ．Ｇ．１０条（技術的保護手段）及び第ＱＱ．Ｇ．１２条（権利管理情報）に関する救済措置を別々の救済措置として整備することもできるが、そのようにすることを求められることはない。）：
（ａ）禁止された活動に関与すると疑われる装置及び製品の没収又は他の保全を含め、仮の措置を課すこと；
（ｂ）第ＱＱ．Ｈ．４条に沿ってその制度において規定される通り、著作権侵害に対して利用可能な型の損害賠償を命じること；（原注：加盟国の著作権制度があらかじめ定められた賠償と追加の賠償の両方を規定している場合に、加盟国は、賠償のこれらの形式の１つのみを規定することでこの項の要件に合致することができる。）
（ｃ）第ＱＱ．Ｈ．４条第１１項（訳注：敗訴者負担に関する条項）に規定される通り、裁判所の費用、料金又は出費を命じること；及び
（ｄ）［チリ提案：その裁量で、］［チリ提案：例外的な場合を除き、］禁止された活動に関係するとされた装置及び製品の破壊を命じること。（原注：交渉官注：ペルー／チリは司法の裁量の調整のため注を導入し、言葉と場所を最終的に決定するため米と作業をしている。）

　この部分も第３０１回で取り上げた２０１３年８月時点のものと比べるとかなり整理が進んでいるのが分かるが、比較的無難な形にまとまりつつあるインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）の責任に関する部分と異なり、このＤＲＭ回避規制に関する部分は大いに問題を含んでいる。

　２０１３年８月時点で日本はアメリカとは反対の側に相乗りしていたのが、２０１４年５月版ではあっさりと鞍替えし、アメリカ他と同じく刑事罰付加も含めて保護強化の方に与してしまっているのである。

　この条文を普通に読む限り、日本政府は、アクセスコントロール回避行為そのものの犯罪化やＤＲＭ回避規制における法定賠償制度の導入などにまでコミットしていると見えるのだが、どうしてそのような主張の後退に至ったのかの理由は皆目不明である。確かに、このような刑事罰まで含めたアクセスコントロール回避規制の強化についてはかろうじてマレーシアとベトナムが反対しているに過ぎなくなっており、条文案を整理する際に政府間で何かしらの取引がされたことが強く疑われるが、何がその要素となったのかは分からず、ここで日本が踏ん張れなかったのは極めて残念なことであると私としては言わざるを得ない。

　このような条文案における日本政府のコミットと今の日本の現行の著作権法等を比べて考えると最低でも（ＤＲＭ規制の現状と問題点については過去の関連エントリ参照）、アクセスコントロールの回避行為そのものに対する民事及び刑事措置の導入（民事措置については解釈により現状のアクセスコントロールを回避して行われる私的複製の規制で対応済とすることも考えられなくもないが、それで本当に大丈夫かというとかなり怪しい）と、合わせてＤＲＭ回避規制における法定賠償制度の導入が必要になって来る。ＴＰＰ交渉に絡み、ＤＲＭ回避規制についても、残念ながら、これらのような現行法制をさらに大きく歪める規制強化が今後日本政府・文化庁から言い出される可能性はかなり高いと見ておくべきなのだろう。

　このように多々の問題を含み、日本の知財法制を大きく歪めかねないＴＰＰ交渉については、大筋合意などに至ることなく速やかに交渉全体が破綻することを私は強く願っている。

（２０１４年１１月４日夜の追記：１箇所訳を補い（第ＱＱ．Ｇ．１０条（ａ）ⅱ．ｃ）の最後に「又はサービス」を追加）、また、文章を少しだけ整えた。）

（２０１５年８月２２日夜の追記：幾つか誤記を直した（「Foonote」→「Footnote」、「そのような例外及び制限を作る必要性」の前に「チリ提案」を追加）。）