« 2010年3月 | トップページ | 2010年5月 »

2010年4月30日 (金)

第223回:知財本部ワーキンググループの資料と文化庁小委員会の資料(ストライクポリシー・リンクによる間接侵害・法定賠償・フェアユース関連)

 海賊版対策条約(ACTA)の条文案(pdf)がこの4月21日にようやく正式に公表された(経産省のリリース概要(pdf)も参照)。この条文案についてはいろいろと突っ込みたいところがあるのだが、MIAUのACTA翻訳プロジェクトに協力することにしたので、少し後回しにすることにして、先に知財本部と文化庁の話の続きを書いておきたいと思う。

(1)知財本部・コンテンツ強化専門調査会・インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループの資料
 この4月20日に第6回のインターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループが知財本部で開かれている(議事次第・資料参照。himagin_no9氏やkzmogi氏のtwitter実況(実況まとめ)も参照。)

 このワーキングの「その他の課題に関する整理(素案)(pdf)」は、相変わらず要領を得ない資料だが、書かれている項目は、「Ⅰ.インターネット上の反復的な著作権侵害行為への対策について」、「Ⅱ.リーチサイトによる著作権侵害への対策について」、「Ⅲ.損害賠償額の算定を容易にする方策について」の3つ、要するに、ストライクポリシー、リンク規制、著作権侵害の法定賠償の3つである。

 ネット切断型の違法コピー対策であるストライクポリシーについてはこのワーキングで既に何度か議論にのぼっていたと思うが、この資料ではより具体的に導入の可否を検討すると書かれており、この点でやはり日本でも権利者団体が強力にストライクポリシーを押していることが影響していると見える。ただし、ストライクポリシーについては、ストーカー規制法やDV規制法まで持ち出して無理矢理正当化を図ろうとした跡が見られるものの(始めから無理がある論理構成だと思うが)、最終的には、

○特にP2Pによる著作権侵害に係る被害が深刻化している中で常習的な悪質侵害者に対して社会全体として実効的な措置を図っていくことは重要な課題である。
○他方、これまでの整理に鑑みれば、仮にインターネット利用行為を停止する制度を設けたとしても完全にインターネット利用行為を停止することは少なくとも現時点では現実的に困難であることから、悪質侵害者にして他のインターネット利用手段をあらためて探さなければならないコストを強いるに過ぎない可能性もあり、そのこと自体がどこまでの抑制効果を持つのか、法制度を整備して監視する行政機関を設置するに値する実効性を有するのか、警察による取締(現行の刑罰)と比較してどこまで高い実効性があるのかという様々な観点から検討すべき課題は多いと考えられる。
○このため、現時点で導入について結論を出すことは時期尚早であると考えられるが、今後のP2Pに係る著作権侵害状況の深刻度合、現在実施している対策の実効性、フランスや韓国における実施状況とその効果を見極めながら、今後とも引き続き検討していくべきであると考えられる。
○上述した法制度による構築の可能性のほか、本WGにおいて検討し、当面ガイドラインを策定して促進することとした、民間における自主的な取組み(特にP2P対策)としての侵害対策措置の具体的なオプションとして、反復侵害者に対して警告メールの転送を行うとともに、警告メールを無視してもなお反復侵害があった場合、権利者側からの申出によってアカウントを削除するための規約を整備して的確に実施することが考えられるのではないか。(なお、この場合にはあくまでも当事者間での契約関係の問題であり、当該接続プロバイダが利用停止行為を行うにとどまり、他のプロバイダも含めて利用停止行為を行うことは想定していない)。ただし、この場合にも利用の公平性や通信の秘密との関係(不正利用者との照合)で議論があり得るところ、そもそも権利者からの申し立て(IPアドレス情報)とアカウント情報の照合が通信の秘密に該当し得るのか、仮に該当するとしても正当業務行為としてどこまでが許容されるのか、その許容範囲が必ずしも明確になっていない。今後、ガイドラインの策定を促進していく場合には、法律上の許容範囲の明確化や必要となる手続きも含めた検討が必要であると考えられる。

と比較的慎重論も述べた上で、引き続き検討というところに落ち着いている(赤字強調は私が付けたもの。以下同じ)。当日の議論の様子を見てもストライクポリシーの法制化へのハードルは高そうだが、この資料にも表れているように、知財本部が例によって民間ガイドラインにと称してストライクポリシーをインターネット・サービス・プロバイダーに押し付けようとしていることには注意が必要だろう。そして、ここにも書かれている通り、この場合にも、運用の透明性・公平性や通信の秘密との関係が問題となるのは当然のことである。この点は安易に踏み越えられて良いものではない。

 リンク行為についても、確かに問題となるケースがあり得るのはその通りだろうが、やはり安易に著作権侵害とされて良いものではない。当日もやはりいまいち要領を得ないやり取りが行われたようだが、資料の整理としては、

○一定のリンク行為については著作権侵害に大きな役割を果たしていることも少なくなく、直接的にせよ間接的にせよ著作権侵害となるケースもあり得ると考えられるが、その範囲が明確でないことから、その明確化を図っていくことが重要ではないか。
○他方、インターネット利用の際に個人がリンクを貼り付ける行為は一般的に良く行われており、またリンク先が偶々著作権侵害コンテンツとなっている可能性もあることから、こうした一般利用の萎縮を招かないようにする観点からも、著作侵害となる行為を限定・明確化していくことが重要ではないか
○以上を踏まえると、著作権侵害として認められるべき要件のイメージとして、
(i) 当該サイト全体の性格が様々な著作権侵害コンテンツのサイトへの誘導を目的としていることが、サイトの文面や著作権侵害コンテンツへのリンクが多くを占める状態から、客観的に明らかであること、
(ii) 当該サイトの管理者が、それぞれのリンク先が著作権侵害コンテンツのサイト或いはファイルであることを認識していると認められること(各リンクによる侵害の認識)

 これらの場合、リンクによって単にサイトに飛ぶのではなく、サイトにある特定の著作権侵害コンテンツファイル・群に直接的にリンクしている場合や、収入を得る等により業として実施していると認められる場合には、著作権侵害行為が、さらに認められ易くなると考えられる。
上記要件に該当するものについては、著作権法上の著作権侵害に該当し得ることと併せ、プロバイダ責任制限法に基づく運用上の削除対象として組み込んでいくことが必要であると考えられるが、どのような法的構成により位置づけられるか。
 例えば、著作権の間接侵害については、これまでその要件化と差止請求権化について議論されてきたところ、この議論の中での位置づけを整理できないか。また、特に悪質なものに絞り込んだ上で直接的な著作権侵害行為として部分的にみなし規定によって位置づけることも考えられるがどうか。また、プロバイダ責任制限法の運用上のガイドラインにも位置づけて削除等の対策を担保することが考えられないか。

となっている。間接侵害の問題は繰り返し書いてきているので、ここでまた繰り返すことはしないが、文化庁で行われている間接侵害の検討の話、総務省に飛ぶのだろうプロバイダ責任制限法の話は要注意である。安易にリンクが著作権侵害とみなされ、差し止めや削除の対象となるとされると、インターネットの一般利用に甚だしい萎縮を招くことになるのは間違いないのである。

 著作権侵害の法定賠償についても海賊版対策条約(ACTA)が関係しているのは間違いないが(大体、このワーキンググループのアジェンダ設定はほとんど海賊版対策条約のインターネット章をなぞるように行われている。今回公表された条文案でも分かるが、法定賠償とACTAの関係については、第219回参照)、その整理は、

○(1)のとおり、インターネット上のデジタルコンテンツに係る著作権侵害の損害賠償額の算定にあたっては、受信数が不明等、その性格上大きな困難が伴うことが現状であり、インターネット上の被害の特質に鑑み、何らかの方策を検討する必要があるのではないか。(サイトにアクセスカウンターがある場合には算定がし易いが、必ずしもそのようなものがあるとは限らない)
○著作権法第114条の5等から、現行制度上、柔軟に対応することは可能であるとの声もあるが、訴訟提起の実務上、裁判所に「丸投げ」することはできず、その算定根拠を整理することは必要であり、引き続き立証負担の問題は実務上存在している。このことがある程度、訴訟提起の少なからぬハードルとなっていることは事実とも指摘されている。なお、賠償額の決定に至る事例は少なく、著作権侵害の場合には金額が必ずしも大きくないこともあって和解による解決も少なくないために判例上の蓄積が少なく、金額の相場観が確立しているとは言い難い。
○また、効率的な訴訟の観点だけではなく、単に違法となる可能性だけでは抑止効果が低いが(金額の多寡の問題ではなく)具体的な金額があらかじめ明らかになっていることで一定の抑止効果が働きやすくなるとの指摘もある。(例えば、民間の駐車場において無断駐車の場合には、「無断駐車の場合には時間等に関わらず1万円申し受けます」として具体的なイメージを明示することで抑制効果が働くといった指摘もある。)
○以上から、インターネット上のデジタルコンテンツの侵害のケースに限定した上で、原告側が訴訟提起にあたって、定額の賠償を選択することを可能とし、被告側の反証を経た上で裁判所が最終的に裁量により判断できる制度の構築については、なお様々な課題について検討する必要があると考えられるが、一定の合理性は認められ、今後とも引き続き検討すべき課題であるとは言えるのではないか。今後、検討するにあたっては、判例の蓄積を見つつ、一定の損害賠償額(例えば10万円)を定めた場合の根拠や民法の損失補填原則との関係、他の知財法における取り扱いとのバランス等について整理する必要があるのではないか。
○また、制度化に至らない実質的なアプローチについても検討する必要があるのではないか。例えば、業界単位で客観的な調査を行い、インターネット上に流出した場合のコンテンツの拡散状況や販売額への影響度合について平均的な数字を算出し、当該数字を統一的に用いて裁判の判例を通じ、相場観を形成していく取組も重要ではないか。

と、ここでも引き続き検討とされている。今後どうなるのかは良く分からないが、やはり法定賠償についても、特に海賊版対策条約との関係から、日本政府が今後ごり押しの導入を進めようとして来る可能性は高い。これもまたパブコメ等(例えば、第213回参照)で書いている通り、法定賠償は過去の検討で導入されるべきでないとされている上、アメリカで一般ユーザーに法外な損害賠償を発生させ、その国民のネット利用におけるリスクを不当に高め、ネットにおける文化と産業の発展を阻害することにしかつながっていないものであり、日本の法体系を考えると著作権侵害の法定賠償の導入は相当スジの悪い話だが、この点についても危うい状態が続きそうである。

 また、今回の検討では、「各論点に関する補足資料(pdf)」という資料も追加されている。個人的にはストライクポリシーに関する踏み込みの点で全く物足りないが、知財事務局も多少は勉強したと見え、今までの本当に意味不明のプロパガンダ資料よりは相当マシな資料となっている。(この資料では、東京都市大学専任講師の張睿暎氏の論考「諸外国における著作権侵害者に対する三振アウト制導入の動き(pdf)」が参考資料としてあげられている。「P2P とかその辺のお話」のエントリ「ニュージーランド: 帰ってきたスリーストライク法案、全会一致で第一読会を通過」でも書かれているが、この論考は非常に良くできており、3ストライクポリシーに関する日本語資料としては必読資料の1つであると私も思う。特に韓国・台湾の動向については常々私も書きたいと思っているのだが、余裕がなくてフォローし切れていないので非常に助かる。)

 4月23日には、上位検討会のコンテンツ強化専門調査会の第6回も開かれているが(議事次第・資料参照。hideharus氏のtwitter実況まとめも参照)、やはり要領を得ない資料に基づいていまいち何をしたいのだか良く分からないやり取りがなされている。(なお、一般ユーザーとはあまり関係ないのでここで細かな話をすることはしないが、4月26日には、第7回の知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会も開かれている(議事次第、hideharushttp://twitter.com/hideharus氏のtwitter実況まとめも参照)。)

 今後それぞれ、5月14日(5月24日が予備日らしい)にコンテンツ強化専門調査会報告書の取りまとめが、5月18日にはインターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループのその他論点取りまとめが予定されているが、海賊版対策条約(ACTA)についても含め、引き続き検討という形で、相当ロクでもない項目が今年の知財計画に並ぶことは覚悟しておいた方が良いだろう。

(2)文化庁・文化審議会・著作権分科会・法制問題小委員会の資料
 文化庁の方では、フェアユース導入の検討が進められているが、これも4月22日にその第4回の法制問題小委員会で中間まとめがおよそ取りまとめられたようである(議事次第・資料himagine_no9氏のtwitter実況まとめ参照)。

 今後、著作権分科会に報告の後パブコメという予定になるようであり、細かな話はまたパブコメ募集がかかったところでしたいと思うが、その「権利制限の一般規定に関する中間まとめ(案)(pdf)」(知財本部の第6回コンテンツ専門調査会の資料に入っている概要(pdf)検討経緯(pdf)も参照)では、フェアユース導入の方向性は出されているものの、その範囲は、

  • (A)その著作物の利用を主たる目的としない他の行為に伴い付随的に生ずる当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの(写り込みなど)
  • (B)適法な著作物の利用を達成しようとする過程において合理的に必要と認められる当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの(許諾を得た場合の中間過程での録音や、許諾を得るための企画書等における複製、教科書作成過程での複製など)
  • (C)著作物の種類及び用途並びにその利用の目的及び態様に照らして、当該著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受するための利用とは評価されない利用」(映画や音楽に関する技術の開発や検証のために必要な限度での複製など)

非常に狭いままである(この上、さらに狭めることすら検討課題にあがっている)。パロディなどの変形利用やより一般的な研究目的での利用などが入らない時点で、ほとんど骨抜きと言って良い。ここに入らない類型については個別の権利制限として今後導入 を検討するとも書かれているが、文化庁と権利者団体が結託して、個別の権利制限すらなかなか入れようとせず、入れたとしても非常に狭く使えないものとするという現状から生じている問題を緩和するという意味では、ここで(A)(B)(C)としてあげられているような狭い権利制限の類型だけではまだ極めて不十分である。私自身もパブコメを書くつもりだが、やはりこのような権利制限では不十分と思われる方がいるようであれば、是非今後のパブコメに向けて準備を進めておくことをお勧めしたい。

 最後に少し他の話も紹介しておくと、東京都青少年健全育成条例改正問題について、東京都青少年・治安対策本部は、相変わらず全く条文に基づかない恣意的な同じ言い訳をくどくどと述べる質問回答集(pdf)をさらに作るという都民をバカにし切った行動を取った上で、この4月27日にようやく公式版の新旧対照表(pdf)を公表した(今までの資料が並んでいるだけだが、東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案についてというページも作っている)。(嫌がらせか何か知らないが、この新旧対照表は何故か縦書きを横にして出して来ているので、横のものを縦にしただけだが、念のために、直したデータ(pdf)もここに載せておく。)まだ青少年問題協議会答申案パブコメの公開も残っており、この問題はさらに炎上が続くことと思うが、民主党の伊藤まさき都議がそのブログに書かれているように、連休明けの5月6日には総務委員会委員会予定)が開かれ、青少年・治安対策本部からの説明を受ける予定となっているなど、この問題に関する動きも速い。

 個人的にはさらに揉めると思っているニュージーランドのストライクポリシー法案検討の話など著作権国際動向絡みの話や表現の自由に関する話も書きたいと思っているが、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言(案)に対する意見募集の〆切が5月10日(総務省のリリース参照)、内閣府男女共同参画局の「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」に関する意見募集の〆切が5月12日(内閣府のリリース参照)、ハトミミ.comでの情報公開制度の改正の方向性についての意見募集の〆切が5月14日(ハトミミ.comの募集要項参照)、神奈川県青少年保護育成条例改正骨子案に関する意見募集の〆切が5月20日(神奈川県のリリース参照。internet watchの記事も参照)と、今月は嫌がらせのようにパブコメの〆切が重なっているので、しばらくパブコメエントリを続けることになるのではないかと思っている。(「表現規制について少しだけ考えてみる(仮)」で取り上げられているが、今日4月30日は、民主党マニフェストに対する意見募集の〆切である。もうあまり時間はないが、表現規制問題等で何か民主党に言いたいことがある人は出しておくことをお勧めする。)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年4月20日 (火)

第222回:イギリス下院を通過したデジタル経済法(イギリス版ストライクアウト法)

 第206回で提出時の法案の抄訳を載せたイギリスのデジタル経済法が、反対の声を押し切ってこの4月7日にイギリスの下院を通過し4月8日に成立した(下院における賛成189票対反対47票。ip- watch.orgの記事telegraph.co.ukの記事zdnet.co.ukの記事cnetの記事参照)。フランスでも3ストライク法はいまだに細部が詰め切れておらず今なお実質未施行であることを考えても(PC INpactの記事(フランス語)Numeramaの記事(フランス語)参照)、このイギリス版ストライク法もまだ揉め、実施されたとしても混乱するだけに終わると思うが、念のため、今回は、その通過時点の条文を翻訳しておきたいと思う。

 第206回と同じく、成立したデジタル経済法pdf版イギリス議会の法案HPも参照)から、ネット切断型の違法コピー対策、ストライクポリシーに関する第124A条から第124M条までを以下に抄訳する。

Online infringement of copyright: obligations of internet service providers
124A Obligation to notify subscribers of copyright infringement reports

(1) This section applies if it appears to a copyright owner that—
(a) a subscriber to an internet access service has infringed the owner's copyright by means of the service; or
(b) a subscriber to an internet access service has allowed another person to use the service, and that other person has infringed the owner's copyright by means of the service.

(2) The owner may make a copyright infringement report to the internet service provider who provided the internet access service if a code in force under section 124C or 124D (an "initial obligations code") allows the owner to do so.

(3) A "copyright infringement report" is a report that—
(a) states that there appears to have been an infringement of the owner's copyright;
(b) includes a description of the apparent infringement;
(c) includes evidence of the apparent infringement that shows the subscriber's IP address and the time at which the evidence was gathered;
(d) is sent to the internet service provider within the period of 1 month beginning with the day on which the evidence was gathered; and
(e) complies with any other requirement of the initial obligations code.

(4) An internet service provider who receives a copyright infringement report must notify the subscriber of the report if the initial obligations code requires the provider to do so.

(5) A notification under subsection (4) must be sent to the subscriber within the period of 1 month beginning with the day on which the provider receives the report.

(6) A notification under subsection (4) must include—
(a) a statement that the notification is sent under this section in response to a copyright infringement report;
(b) the name of the copyright owner who made the report;
(c) a description of the apparent infringement;
(d) evidence of the apparent infringement that shows the subscriber's IP address and the time at which the evidence was gathered;
(e) information about subscriber appeals and the grounds on which they may be made;
(f) information about copyright and its purpose;
(g) advice, or information enabling the subscriber to obtain advice, about how to obtain lawful access to copyright works;
(h) advice, or information enabling the subscriber to obtain advice, about steps that a subscriber can take to protect an internet access service from unauthorised use; and
(i) anything else that the initial obligations code requires the notification to include.

(7) For the purposes of subsection (6)(h) the internet service provider must take into account the suitability of different protection for subscribers in different circumstances.

(8) The things that may be required under subsection (6)(i), whether in general or in a particular case, include in particular—
(a) a statement that information about the apparent infringement may be kept by the internet service provider;
(b) a statement that the copyright owner may require the provider to disclose which copyright infringement reports made by the owner to the provider relate to the subscriber;
(c) a statement that, following such a disclosure, the copyright owner may apply to a court to learn the subscriber's identity and may bring proceedings against the subscriber for copyright infringement; and
(d) where the requirement for the provider to send the notification arises partly because of a report that has already been the subject of a notification under subsection (4), a statement that the number of copyright infringement reports relating to the subscriber may be taken into account for the purposes of any technical measures.

(9) In this section "notify", in relation to a subscriber, means send a notification to the electronic or postal address held by the internet service provider for the subscriber (and sections 394 to 396 do not apply).

124B Obligation to provide copyright infringement lists to copyright owners
(1)
An internet service provider must provide a copyright owner with a copyright infringement list for a period if—
(a) the owner requests the list for that period; and
(b) an initial obligations code requires the internet service provider to provide it.

(2) A "copyright infringement list" is a list that—
(a) sets out, in relation to each relevant subscriber, which of the copyright infringement reports made by the owner to the provider relate to the subscriber, but
(b) does not enable any subscriber to be identified.

(3) A subscriber is a "relevant subscriber" in relation to a copyright owner and an internet service provider if copyright infringement reports made by the owner to the provider in relation to the subscriber have reached the threshold set in the initial obligations code.

124C Approval of code about the initial obligations
(1)
The obligations of internet service providers under sections 124A and 124B are the "initial obligations".

(2) If it appears to OFCOM—
(a) that a code has been made by any person for the purpose of regulating the initial obligations; and
(b) that it would be appropriate for them to approve the code for that purpose, they may by order approve it, with effect from the date given in the order.

(3) The provision that may be contained in a code and approved under this section includes provision that—
(a) specifies conditions that must be met for rights and obligations under the copyright infringement provisions or the code to apply in a particular case;
(b) requires copyright owners or internet service providers to provide any information or assistance that is reasonably required to determine whether a condition under paragraph (a) is met.

(4) The provision mentioned in subsection (3)(a) may, in particular, specify that a right or obligation does not apply in relation to a copyright owner unless the owner has made arrangements with an internet service provider regarding—
(a) the number of copyright infringement reports that the owner may make to the provider within a particular period; and
(b) payment in advance of a contribution towards meeting costs incurred by the provider.

(5) The provision mentioned in subsection (3)(a) may also, in particular, provide that—
(a) except as provided by the code, rights and obligations do not apply in relation to an internet service provider unless the number of copyright infringement reports the provider receives within a particular period reaches a threshold set in the code; and
(b) if the threshold is reached, rights or obligations apply with effect from the date when it is reached or from a later time.

(6) OFCOM must not approve a code under this section unless satisfied that it meets the criteria set out in section 124E.

(7) Not more than one approved code may have effect at a time.

(8) OFCOM must keep an approved code under review.

(9) OFCOM may by order, at any time, for the purpose mentioned in subsection (2)—
(a) approve modifications that have been made to an approved code; or
(b) withdraw their approval from an approved code, with effect from the date given in the order, and must do so if the code ceases to meet the criteria set out in section 124E.

(10) The consent of the Secretary of State is required for the approval of a code or the modification of an approved code.

(11) An order made by OFCOM under this section approving a code or modification must set out the code or modification.

(12) Section 403 applies to the power of OFCOM to make an order under this section.

(13) A statutory instrument containing an order made by OFCOM under this section is subject to annulment in pursuance of a resolution of either House of Parliament.

124D Initial obligations code by OFCOM in the absence of an approved code
(1)
For any period when sections 124A and 124B are in force but for which there is no approved initial obligations code under section 124C, OFCOM must by order make a code for the purpose of regulating the initial obligations.

(2) OFCOM may but need not make a code under subsection (1) for a time before the end of—
(a) the period of six months beginning with the day on which sections 124A and 124B come into force, or
(b) such longer period as the Secretary of State may specify by notice to OFCOM.

(3) The Secretary of State may give a notice under subsection (2)(b) only if it appears to the Secretary of State that it is not practicable for OFCOM to make a code with effect from the end of the period mentioned in subsection (2)(a) or any longer period for the time being specified under subsection (2)(b).

(4) A code under this section may do any of the things mentioned in section 124C(3) to (5).

(5) A code under this section may also—
(a) confer jurisdiction with respect to any matter (other than jurisdiction to determine appeals by subscribers) on OFCOM themselves;
(b) provide for OFCOM, in exercising such jurisdiction, to make awards of compensation, to direct the reimbursement of costs, or to do both;
(c) provide for OFCOM to enforce, or to participate in the enforcement of, any awards or directions made under the code;
(d) make other provision for the enforcement of such awards and directions;
(e) establish a body corporate, with the capacity to make its own rules and establish its own procedures, for the purpose of determining subscriber appeals;
(f) provide for a person with the function of determining subscriber appeals to enforce, or to participate in the enforcement of, any awards or directions made by the person;
(g) make other provision for the enforcement of such awards and directions; and
(h) make other provision for the purpose of regulating the initial obligations.

(6) OFCOM must not make a code under this section unless they are satisfied that it meets the criteria set out in section 124E.

(7) OFCOM must—
(a) keep a code under this section under review; and
(b) by order make any amendment of it that is necessary to ensure that while it is in force it continues to meet the criteria set out in section 124E.

(8) The consent of the Secretary of State is required for the making or amendment by OFCOM of a code under this section.

(9) Section 403 applies to the power of OFCOM to make an order under this section.

(10) A statutory instrument containing an order made by OFCOM under this section is subject to annulment in pursuance of a resolution of either House of Parliament.

124E Contents of initial obligations code
(1)
The criteria referred to in sections 124C(6) and 124D(6) are—
(a) that the code makes the required provision about copyright infringement reports (see subsection (2));
(b) that it makes the required provision about the notification of subscribers (see subsections (3) and (4));
(c) that it sets the threshold applying for the purposes of determining who is a relevant subscriber within the meaning of section 124B(3) (see subsections (5) and (6));
(d) that it makes provision about how internet service providers are to keep information about subscribers;
(e) that it limits the time for which they may keep that information;
(f) that it makes any provision about contributions towards meeting costs that is required to be included by an order under section 124M;
(g) that the requirements concerning administration and enforcement are met in relation to the code (see subsections (7) and (8));
(h) that the requirements concerning subscriber appeals are met in relation to the code (see section 124K);
(i) that the provisions of the code are objectively justifiable in relation to the matters to which it relates;
(j) that those provisions are not such as to discriminate unduly against particular persons or against a particular description of persons;
(k) that those provisions are proportionate to what they are intended to achieve; and
(l) that, in relation to what those provisions are intended to achieve, they are transparent.

(2) The required provision about copyright infringement reports is provision that specifies—
(a) requirements as to the means of obtaining evidence of infringement of copyright for inclusion in a report;
(b) the standard of evidence that must be included; and
(c) the required form of the report.

(3) The required provision about the notification of subscribers is provision that specifies, in relation to a subscriber in relation to whom an internet service provider receives one or more copyright infringement reports—
(a) requirements as to the means by which the provider identifies the subscriber;
(b) which of the reports the provider must notify the subscriber of; and
(c) requirements as to the form, contents and means of the notification in each case.

(4) The provision mentioned in subsection (3) must not permit any copyright infringement report received by an internet service provider more than 12 months before the date of a notification of a subscriber to be taken into account for the purposes of the notification.

(5) The threshold applying in accordance with subsection (1)(c) may, subject to subsection (6), be set by reference to any matter, including in particular one or more of—
(a) the number of copyright infringement reports;
(b) the time within which the reports are made; and
(c) the time of the apparent infringements to which they relate.

(6) The threshold applying in accordance with subsection (1)(c) must operate in such a way that a copyright infringement report received by an internet service provider more than 12 months before a particular date does not affect whether the threshold is met on that date; and a copyright infringement list provided under section 124B must not take into account any such report.

(7) The requirements concerning administration and enforcement are—
(a) that OFCOM have, under the code, the functions of administering and enforcing it, including the function of resolving owner-provider disputes;
(b) that there are adequate arrangements under the code for OFCOM to obtain any information or assistance from internet service providers or copyright owners that OFCOM reasonably require for the purposes of administering and enforcing the code; and
(c) that there are adequate arrangements under the code for the costs incurred by OFCOM in administering and enforcing the code to be met by internet service providers and copyright owners.

(8) The provision mentioned in subsection (7) may include, in particular—
(a) provision for the payment, to a person specified in the code, of a penalty not exceeding the maximum penalty for the time being specified in section 124L(2);
(b) provision requiring a copyright owner to indemnify an internet service provider for any loss or damage resulting from the owner's failure to comply with the code or the copyright infringement provisions.
...

124G Obligations to limit internet access: assessment and preparation
(1)
The Secretary of State may direct OFCOM to—
(a) assess whether one or more technical obligations should be imposed on internet service providers;
(b) take steps to prepare for the obligations;
(c) provide a report on the assessment or steps to the Secretary of State.

(2) A "technical obligation", in relation to an internet service provider, is an obligation for the provider to take a technical measure against some or all relevant subscribers to its service for the purpose of preventing or reducing infringement of copyright by means of the internet.

(3) A "technical measure" is a measure that—
(a) limits the speed or other capacity of the service provided to a subscriber;
(b) prevents a subscriber from using the service to gain access to particular material, or limits such use;
(c) suspends the service provided to a subscriber; or
(d) limits the service provided to a subscriber in another way.

(4) A subscriber to an internet access service is "relevant" if the subscriber is a relevant subscriber, within the meaning of section 124B(3), in relation to the provider of the service and one or more copyright owners.

(5) The assessment and steps that the Secretary of State may direct OFCOM to carry out or take under subsection (1) include, in particular—
(a) consultation of copyright owners, internet service providers, subscribers or any other person;
(b) an assessment of the likely efficacy of a technical measure in relation to a particular type of internet access service; and
(c) steps to prepare a proposed technical obligations code.

(6) Internet service providers and copyright owners must give OFCOM any assistance that OFCOM reasonably require for the purposes of complying with any direction under this section.

(7) The Secretary of State must lay before Parliament any direction under this section.

(8) OFCOM must publish every report under this section—
(a) as soon as practicable after they send it to the Secretary of State, and
(b) in such manner as they consider appropriate for bringing it to the attention of persons who, in their opinion, are likely to have an interest in it.

(9) OFCOM may exclude information from a report when it is published under subsection (8) if they consider that it is information that they could refuse to discloInformation Act 2000.

24H Obligations to limit internet access
(1)
The Secretary of State may by order impose a technical obligation on internet service providers if—
(a) OFCOM have assessed whether one or more technical obligations should be imposed on internet service providers; and
(b) taking into account that assessment, reports prepared by OFCOM under section 124F, and any other matter that appears to the Secretary of State to be relevant, the Secretary of State considers it appropriate to make the order.

(2) No order may be made under this section within the period of 12 months beginning with the first day on which there is an initial obligations code in force.

(3) An order under this section must specify the date from which the technical obligation is to have effect, or provide for it to be specified.

(4) The order may also specify—
(a) the criteria for taking the technical measure concerned against a subscriber;
(b) the steps to be taken as part of the measure and when they are to be taken.

(5) No order is to be made under this section unless—
(a) the Secretary of State has complied with subsections (6) to (10), and
(b) a draft of the order has been laid before Parliament and approved by a resolution of each House.

(6) If the Secretary of State proposes to make an order under this section, the Secretary of State must lay before Parliament a document that—
(a) explains the proposal, and
(b) sets it out in the form of a draft order.

(7) During the period of 60 days beginning with the day on which the document was laid under subsection (6) ("the 60-day period"), the Secretary of State may not lay before Parliament a draft order to give effect to the proposal (with or without modifications).

(8) In preparing a draft order under this section to give effect to the proposal, the Secretary of State must have regard to any of the following that are made with regard to the draft order during the 60-day period—
(a) any representations, and
(b) any recommendations of a committee of either House of Parliament charged with reporting on the draft order.

(9) When laying before Parliament a draft order to give effect to the proposal (with or without modifications), the Secretary of State must also lay a document that explains any changes made to the proposal contained in the document laid before Parliament under subsection (6).

(10) In calculating the 60-day period, no account is to be taken of any time during which Parliament is dissolved or prorogued either House is adjourned for more than 4 days.

124I Code by OFCOM about obligations to limit internet access
(1)
For any period during which there are one or more technical obligations in force under section 124H, OFCOM must by order make a technical obligations code for the purpose of regulating those obligations.

(2) The code may be made separately from, or in combination with, any initial obligations code under section 124D.

(3) A code under this section may—
(a) do any of the things mentioned in section 124C(3) to (5) or section 124D(5)(a) to (g); and
(b) make other provision for the purpose of regulating the technical obligations.

(4) OFCOM must not make a code under this section unless they are satisfied that it meets the criteria set out in section 124J.

(5) OFCOM must—
(a) keep a code under this section under review; and
(b) by order make any amendment of it that is necessary to ensure that while it is in force it continues to meet the criteria set out in section 124J.

(6) The consent of the Secretary of State is required for the making or amendment by OFCOM of a code under this section.

(7) Section 403 applies to the power of OFCOM to make an order under this section.

(8) A statutory instrument containing an order made by OFCOM under this section is subject to annulment in pursuance of a resolution of either House of Parliament.

124J Contents of code about obligations to limit internet access
(1)
The criteria referred to in section 124I(4) are—
(a) that the requirements concerning enforcement and related matters are met in relation to the code (see subsections (2) and (3));
(b) that the requirements concerning subscriber appeals are met in relation to the code (see section 124K);
(c) that it makes any provision about contributions towards meeting costs that is required to be included by an order under section 124M;
(d) that it makes any other provision that the Secretary of State requires it to make;
(e) that the provisions of the code are objectively justifiable in relation to the matters to which it relates;
(f) that those provisions are not such as to discriminate unduly against particular persons or against a particular description of persons;
(g) that those provisions are proportionate to what they are intended to achieve; and
(h) that, in relation to what those provisions are intended to achieve, they are transparent.

(2) The requirements concerning enforcement and related matters are—
(a) that OFCOM have, under the code, the functions of administering and enforcing it, including the function of resolving owner-provider disputes;
(b) that there are adequate arrangements under the code for OFCOM to obtain any information or assistance from internet service providers or copyright owners that OFCOM reasonably require for the purposes of administering and enforcing the code; and
(c) that there are adequate arrangements under the code for the costs incurred by OFCOM in administering and enforcing the code to be met by internet service providers and copyright owners.

(3) The provision made concerning enforcement and related matters may also (unless the Secretary of State requires otherwise) include, in particular—
(a) provision for the payment, to a person specified in the code, of a penalty not exceeding the maximum penalty for the time being specified in section 124L(2);
(b) provision requiring a copyright owner to indemnify an internet service provider for any loss or damage resulting from the owner's infringement or error in relation to the code or the copyright infringement provisions.
...

124K Subscriber appeals
(1)
The requirements concerning subscriber appeals are—
(a) for the purposes of section 124E(1)(h), the requirements of subsections (2) to (8); and
(b) for the purposes of section 124J(1)(b), the requirements of subsections (2) to (11).

(2) The requirements of this subsection are—
(a) that the code confers on subscribers the right to bring a subscriber appeal and, in the case of a technical obligations code, a further right of appeal to the First-tier Tribunal;
(b) that there is a person who, under the code, has the function of determining subscriber appeals;
(c) that that person is for practical purposes independent (so far as determining subscriber appeals is concerned) of internet service providers, copyright owners and OFCOM; and
(d) that there are adequate arrangements under the code for the costs incurred by that person in determining subscriber appeals to be met by internet service providers, copyright owners and the subscriber concerned.

(3) The code must provide for the grounds of appeal (so far as an appeal relates to, or to anything done by reference to, a copyright infringement report) to include the following—
(a) that the apparent infringement to which the report relates was not an infringement of copyright;
(b) that the report does not relate to the subscriber's IP address at the time of the apparent infringement.

(4) The code must provide for the grounds of appeal to include contravention by the copyright owner or internet service provider of the code or of an obligation regulated by the code.

(5) The code must provide that an appeal on any grounds must be determined in favour of the subscriber unless the copyright owner or internet service provider shows that, as respects any copyright infringement report to which the appeal relates or by reference to which anything to which the appeal relates was done (or, if there is more than one such report, as respects each of them)—
(a) the apparent infringement was an infringement of copyright, and
(b) the report relates to the subscriber's IP address at the time of that infringement.

(6) The code must provide that, where a ground mentioned in subsection (3) is relied on, the appeal must be determined in favour of the subscriber if the subscriber shows that—
(a) the act constituting the apparent infringement to which the report relates was not done by the subscriber, and
(b) the subscriber took reasonable steps to prevent other persons infringing copyright by means of the internet access service.

(7) The powers of the person determining subscriber appeals must include power—
(a) to secure so far as practicable that a subscriber is not prejudiced for the purposes of the copyright infringement provisions by an act or omission in respect of which an appeal is determined in favour of the subscriber;
(b) to make an award of compensation to be paid by a copyright owner or internet service provider to a subscriber affected by such an act or omission; and
(c) where the appeal is determined in favour of the subscriber, to direct the copyright owner or internet service provider to reimburse the reasonable costs of the subscriber.

(8) The code must provide that the power to direct the reimbursement of costs under subsection (7)(c) is to be exercised to award reasonable costs to a subscriber whose appeal is successful, unless the person deciding the appeal is satisfied that it would be unjust to give such a direction having regard to all the circumstances including the conduct of the parties before and during the proceedings.

(9) In the case of a technical obligations code, the powers of the person determining subscriber appeals must include power—
(a) on an appeal in relation to a technical measure or proposed technical measure—
(i) to confirm the measure;
(ii) to require the measure not to be taken or to be withdrawn;
(iii) to substitute any other technical measure that the internet service provider has power to take;
(b) to exercise the power mentioned in paragraph (a)(ii) or (iii) where an appeal is not upheld but the person determining it is satisfied that there are exceptional circumstances that justify the exercise of the power;
(c) to take any steps that OFCOM could take in relation to the act or omission giving rise to the technical measure; and
(d) to remit the decision whether to confirm the technical measure, or any matter relating to that decision, to OFCOM.

(10) In the case of a technical obligations code, the code must make provision—
(a) enabling a determination of a subscriber appeal to be appealed to the First-tier Tribunal, including on grounds that it was based on an error of fact, wrong in law or unreasonable;
(b) giving the First-tier Tribunal, in relation to an appeal to it, the powers mentioned in subsections (7) and (9); and
(c) in relation to recovery of costs awarded by the Tribunal.

(11) In the case of a technical obligations code, the code must include provision to secure that a technical measure is not taken against a subscriber until—
(a) the period for bringing a subscriber appeal, or any further appeal to the First-tier Tribunal, in relation to the proposed measure has ended (or the subscriber has waived the right to appeal); and
(b) any such subscriber appeal or further appeal has been determined, abandoned or otherwise disposed of.

124L Enforcement of obligations
(1)
Sections 94 to 96 apply in relation to a contravention of an initial obligation or a technical obligation, or a contravention of an obligation under section 124G(6), as they apply in relation to a contravention of a
condition set out under section 45.

(2) The amount of the penalty imposed under section 96 as applied by this section is to be such amount not exceeding £250,000 as OFCOM determine to be—
(a) appropriate; and
(b) proportionate to the contravention in respect of which it is imposed.

(3) In making that determination OFCOM must have regard to—
(a) any representations made to them by the internet service provider or copyright owner on whom the penalty is imposed;
(b) any steps taken by the provider or owner towards complying with the obligations contraventions of which have been notified to the provider or owner under section 94 (as applied); and
(c) any steps taken by the provider or owner for remedying the consequences of those contraventions.

(4) The Secretary of State may by order amend this section so as to substitute a different maximum penalty for the maximum penalty for the time being specified in subsection (2).

(5) No order is to be made containing provision authorised by subsection (4) unless a draft of the order has been laid before Parliament and approved by a resolution of each House.

124M Sharing of costs
(1)
The Secretary of State may by order specify provision that must be included in an initial obligations code or a technical obligations code about payment of contributions towards costs incurred under the copyright infringement provisions.

(2) Any provision specified under subsection (1) must relate to payment of contributions by one or more of the following only—
(a) copyright owners;
(b) internet service providers;
(c) in relation to a subscriber appeal or a further appeal by a subscriber to the First-tier Tribunal, the subscriber.

(3) Provision specified under subsection (1) may relate to, in particular—
(a) payment by a copyright owner of a contribution towards the costs that an internet service provider incurs;
(b) payment by a copyright owner or internet service provider of a contribution towards the costs that OFCOM incur.

(4) Provision specified under subsection (1) may include, in particular—
(a) provision about costs incurred before the provision is included in an initial obligations code or a technical obligations code;
(b) provision for payment in advance of expected costs (and for reimbursement of overpayments where the costs incurred are less than expected);
(c) provision about how costs, expected costs or contributions must be calculated;
(d) other provision about when and how contributions must be paid.

(5) No order is to be made under this section unless a draft of the order has been laid before Parliament and approved by a resolution of each House.
...

オンライン著作権侵害:インターネット・サービス・プロバイダーの義務
第124A条 著作権侵害報告を契約者に通知する義務
第1項
 著作権者に、以下のように思われた時に、本条は適用される。
(a)インターネット・アクセス・サービスの契約者が、そのサービスを用いて著作権者の著作権を侵害したと思われた時;あるいは
(b)インターネット・アクセス・サービスの契約者が、他の者にそのサービスを使用することを許し、この他の者が、そのサービスを用いて著作権者の著作権を侵害したと思われた時。

第2項 著作権者は、第124C条あるいは第124D条により効力を有する規約(「当初義務規約」)によってそうすることが可能とされていれば、インターネット・アクセス・サービスを提供するインターネット・サービス・プロバイダーに対し、著作権侵害報告を作ることができる。

第3項 「著作権侵害報告」は、
(a)著作権者の著作権の侵害があると思われることを記載し;
(b)その推定される侵害に関する詳細を含み;
(c)その推定される侵害に対する証拠として、契約者のIPアドレスと、この証拠が集められた時を含み;
(d)証拠が集められた日から1ヶ月以内にインターネット・サービス・プロバイダーに送られ;そして
(e)当初義務規約のその他の要件に合致する報告である。

第4項 著作権侵害報告を受け取ったインターネット・サービス・プロバイダーは、当初義務規約がプロバイダーにそうすることを求めている場合は、その報告を契約者に通知しなくてはならない。

第5項 第4項の通知は、プロバイダーが報告を受け取った日から1ヶ月以内に契約者に送られなければならない。

第6項 第4項の通知は、次の事項を含まなければならないー
(a)それが、著作権者によって作られた著作権侵害報告に対する応答として本条に基づき送られたものであるという記載;
(b)報告を作成した著作権者の名:
(c)推定される侵害に関する詳細;
(d)契約者のIPアドレスと証拠が集められた時を示す、推定される侵害に関する証拠;
(e)契約者による上訴とそれがどのような理由に基づいてなされ得るかということに関する情報
(f)著作権とその目的に関する情報;
(g)違法な利用からインターネット・アクセス・サービスを保護するために契約者が取ることのできる措置に関する助言、あるいは、その助言を得ることを可能とする情報;
(h)ワイヤレス電子通信ネットワークの保護に関する助言;
(i)その他当初義務規約が含めることを求めている事項。

第7項 第6項(h)の目的について、インターネット・サービス・プロバイダーは、様々な状況における契約者の適切な保護を考慮に入れなければならない。

第8項 第6項(i)により求められている事項は、一般的なことを目的とするものであれ特定のことを目的とするものであれ、特に次の事項を含むー
(a)推定される侵害に関する情報がインターネット・サービス・プロバイダーによって保持され得るという記載;
(b)著作権者によって作られたプロバイダーへの著作権侵害報告が関係している契約者についての開示を、著作権者はプロバイダーに求められるという記載;
(c)そのような開示において、著作権者は、契約者の個人情報の開示を裁判所に要求でき、契約者に対し、著作権侵害訴訟を起こせるという記載;そして
(d)既に第4項の通知が送られているために通知を送るプロバイダーの義務が部分的に発生した場合には、契約者に関する著作権侵害報告の数が、何かしらの技術的手段の目的において考慮に入れられるという記載。

第9項 本条において、契約者に関する、「通知」とは、インターネット・サービス・プロバイダーが契約者について保持している電子あるいは郵便のアドレスに通知を送ることを意味する(ここで、第394条から第396条(訳注:正式な通知に関する条項)は適用されない)。

第124B条 著作権者への著作権侵害リストの提供義務
第1項
 以下の場合には、インターネット・サービス・プロバイダーは、著作権侵害リストを著作権者に提供しなければならないー
(a)著作権者がある期間のそのリストを要求し;そして
(b)当初義務規約が、インターネット・サービス・プロバイダーにそれを提供することを義務づけている場合。

第2項 「著作権侵害リスト」は、
(a)
著作権者が作成した著作権侵害報告に関係する契約者を並べたものであるが、
(b)契約者が特定できるようにはされていないリストである。

第3項 著作権者が、その契約者について作成した著作権侵害報告が当初義務規約に規定されているしきい値を超えた場合、契約者は、著作権者に対し「関係する契約者」とされる。

第124C条 当初義務規約の承認
第1項
 第124A条と第124B条におけるインターネット・サービス・プロバイダーの義務が、「当初義務」である。

第2項 情報通信庁が、
(a)この当初義務を規定する目的で誰かによって規約が作られ;そして
(b)その目的に照らしてその規約を承認することが適切であると判断する時、情報通信庁はそれを承認し、この承認によって与えられた日からそれは効力を有する。

第3項 本条において承認される規約の規定は、次の規定を含み得るー
(a)著作権侵害規定あるいは個別のケースで適用される法令における権利と義務が満たすべき条件の特定;
(b)(a)の条件が満たされているか否かを決定する上で合理的に必要となる情報あるいは補助の提供を、著作権者あるいはインターネット・サービス・プロバイダーに対して求められるようにすること;

第4項 第3項(a)に記載されている規定は、次のことに関して特に取り決めをインターネット・サービス・プロバイダーと作っていない限り、著作権者に関して権利あるいは義務は適用されないことを明確に記載し得るー
(a)ある特定の期間内に、著作権者からプロバイダーに送られる著作権侵害報告の数;
(b)プロバイダーに発生する費用の負担分の前払い。

第5項 第3項(a)に記載されている規定は、特に、次のことを規定することができるー
(a)特定の期間内に著作権侵害報告の数が規約で決められているしきい値を超えない限り、インターネット・サービス・プロバイダーに関して権利と義務は適用されないこと、ただし、規約に特段の定めがある場合はこの限りでない;
(b)そのしきい値に達した場合は、その到達時あるいはその後から権利あるいは義務が適用されること。

第6項 第124E条に決められているクライテリアを満たさない限り、情報通信庁は本条に規定されている規約を承認してはならない。

第7項 2つ以上の承認規約が同時に効力を持つことは無い。

第8項 情報通信庁は、承認した規約について確認をし続けなければならない。

第9項 情報通信庁は、第2項に記載されている目的で、以下のことができるー
(a)承認した規約に加えられる修正の承認;あるいは
(b)承認した規約からの承認の取り消し、これは承認あるいは取り消しで与えられた日から効力を有する、また、第124E条で定められているクライテリアを満たさない場合はそうしなければならない。

第10項 規約の承認あるいは承認した規約の修正には、大臣の同意を必要とする。

第11項 本条に基づき情報通信庁によって出される承認を与えるか取り消す命令により、その承認あるいは取り消しが有効になる。

第12項 第403条(訳注:情報通信庁によって作られる規則と命令に関する条項)は本条の情報通信庁が命令を出す権限に適用される。

第13項 本条に基づき情報通信庁によって出される命令を含む法的手段は、各議会の決定による取り消しの対象となる。

第124D条 承認規約が無い場合に情報通信庁によって作られる当初義務規約
第1項
 第124A条と第124B条が施行されたが、第124C条に基づいて承認された当初義務規約が存在していない時には、情報通信庁は、当初義務を規定する目的の規約を命令によって作らなければならない。

第2項 情報通信庁は、以下の期間が終わる前に第1項の規約を作る必要は無い。
(a)第124A条と第124B条の施行の日から6ヶ月の期間、あるいは
(b)大臣が情報通信庁への通知により特定する、より長い期間

第3項 第2項(a)に記載されている期間か、第2項(b)で特定されていた、より長期間の終わりに発効する規約を情報通信庁が作ることができないと大臣が考える場合のみ、大臣は第2項(b)の通知を与え得る。

第4項 本条に基づく規約にも、第124C条第3項から第5項が適用される。

第5項 本条に基づく規約は、以下のことを含み得るー
(a)何らかの事項について情報通信庁自体に裁判権を与えること(ただし、契約者による上訴を決定する裁判権を除く);
(b)そのような裁判権を行使するに当たり、情報通信庁が、補償の裁定、費用の償還に関する指導、あるいはその両方ができるようにすること;
(c)情報通信庁が、この規約に基づいてなされる裁定あるいは指導をエンフォースメントできるように、あるいは、そのエンフォースメントに関与できるようにすること;
(d)そのような裁定あるいは指導のエンフォースメントに関するその他の規定;
(e)契約者の上訴を決定するため、自身の規則を作り、自身の手続きを定め得る1つあるいはそれ以上の主体を設立すること;
(f)契約者の上訴を決定する役割を果たし、裁定あるいは指導をエンフォースできる者、あるいは、これらのエンフォースに関与できる者を定めること;
(g)そのような裁定あるいは指導のエンフォースメントに関するその他の規定;そして
(h)当初義務を規定することを目的とするその他の規定;

第6項 第124E条に定められているクライテリアを満たさない限り、情報通信庁は、本条に基づく規約を定めてはならない。

第7項 情報通信庁は、
(a)本条に基づく規約を確認し続け;そして
(b)それが効力を有している間に、第124E条で定められているクライテリアを満たすことを確保するのに必要である場合には、命令によってその修正をしなければならない。

第8項 本条に基づく規約の情報通信庁による作成あるいは修正には、大臣の同意を必要とする。

第9項 第403条が、本条に基づく命令の作成に関する情報通信庁の権限にも適用される。

第10項 本条に基づき情報通信庁によって出される命令を含む法的手段は、各議会の決定による取り消しの対象となる。

第124E条 当初義務規約の内容
第1項
 第124C条第6項と第124D条第6項に記載されているクライテリアはー
(a)規約において、著作権侵害報告(第2項参照)に関して必要な規定を作ること;
(b)契約者への通知(第3項と第4項参照)に関して必要な規定を作ること;
(c)第124B条第3項の意味において関係する契約者が誰かを決定する目的で適用されるしきい値を設定すること(第5項と第6項参照);
(d)インターネット・サービス・プロバイダーがどのように契約者に関する情報を保持するかに関する規定を作ること;
(e)その情報をいつまで保持できるかを定めること;
(f)第124M条の命令によって含められなくてはならないとされる費用の分配に関する規定を作ること;
(g)規約に関係して、管理とエンフォースメントに関する要件を定めること(第7項と第8項参照);
(h)規約に関係して、契約者の上訴に関する要件を定めること(第124K条参照);
(i)関係する事項について、規定がその目的に照らし客観的に正当なものであること;
(j)その規定が、特定の者について、あるいは、特定の者に関する記載について、不当な区別をするようなものとなっていないこと;
(k)その規定が、達成すべきことに対して、バランスの取れたものとなっていること;そして
(l)その規定が達成すべきことに関して、透明性が保たれていること;

第2項 著作権侵害報告についての規定は、次のことを定めなければならないー
(a)報告に含まれる著作権侵害の証拠を得る手段について求められる要件;
(b)含まれるべき証拠に関する基準;そして
(c)報告で必要とされる様式。

第3項 インターネット・サービス・プロバイダーが1つあるいはそれ以上の著作権侵害を受け取った契約者への通知についての規定は、次のことを定めなければならないー
(a)プロバイダーが契約者を特定する上で用いる手段に関する条件;
(b)プロバイダーが契約者に通知することを求められた報告について;そして
(c)それぞれのケースにおける通知の様式、内容と手段に関する条件。

第4項 第3項に記載されている規定は、通知の目的に照らして、契約者への通知の日より12ヶ月以上前にインターネット・サービス・プロバイダーが受け取った著作権侵害報告を考慮に入れることを認めてはならない。

第5項 第1項(c)に従い適用されるしきい値は、第6項に従い、特に次の1つあるいは複数の事項を含む形で決められ得るー
(a)著作権侵害報告の数;
(b)報告が作られた時;そして
(c)関係する推定される侵害の時。

第6項 第1項(c)に従い適用されるしきい値は、特定の日より12ヶ月以上前にインターネット・サービス・プロバイダーにより受け取られた著作権侵害報告が、その日にしきい値に達したかどうかに影響を与えるように運用されてはならない;そして、第124B条で規定されている著作権侵害リストは、この報告において考慮に入れられてはならない。

第7項 管理とエンフォースメントに関して、以下のことが必要とされるー
(a)情報通信庁が、本条に基づき、著作権者・プロバイダー間の紛争解決の役割を含め、それを管理し、エンフォースする役割を果たすこと;
(b)規約の管理とエンフォースの目的のために情報通信庁が合理的に必要とする、情報と補助をインターネット・サービス・プロバイダーあるいは著作権者から情報通信庁が入手できることとする、適切な取り決めが規約にあること;
(c)インターネット・サービス・プロバイダーと著作権者によって支払われるべき、規約の管理とエンフォースによって情報通信庁に生じる費用についての適切な取り決めが規約にあること;

第8項 第4項に記載されている規定は、特に、次の事項を含むことができるー
(a)第124L条第2項で規定されている時点における最大の罰金を超えることの無い罰金の支払いを、規約で特定される者に支払うとする規定;
(b)規約あるいは著作権侵害に関する規定に、著作権者の過失により従うことができなかった場合に、それによって生じた損失あるいは損害について、インターネット・サービス・プロバイダーを免責することを著作権者に求める規定;

(略:第9項 「著作権者・プロバイダー間の紛争」という用語の解釈・定義規定。)

(略:第124F条 進展報告書に関する規定。インターネットにおける著作権侵害の状況について、情報通信庁が定期的に大臣に報告することと規定。)

第124G条 インターネットアクセスを制限する義務:評価と準備
第1項
 大臣は、以下のことをするよう情報通信庁に指示することができるー
(a)1つあるいはそれ以上の技術的義務をインターネット・サービス・プロバイダーに課すべきであるか否かを評価すること;
(b)その義務の準備に必要な措置を取ること;
(c)その評価あるいは措置に関する報告を大臣に提供すること。

第2項 インターネット・サービス・プロバイダーに関する「技術的義務」とは、そのサービスの特定の契約者に対して技術的手段を取るプロバイダーの義務である。

第3項 「技術的手段」とは、
(a)契約者に提供されるサービスのスピードあるいは容量を制限する;
(b)契約者に、特定の物へのアクセスを得ることをできなくするか、そのような利用を制限する;
(c)契約者に提供されるサービスを遮断する;あるいは
(d)他の形で契約者に提供されるサービスを制限する手段である。

第4項 1人あるいは複数人の著作権者とそのサービス・プロバイダーに関し、第124B条第3項の意味で、契約者が関係する契約者である場合に、インターネット・サービス・プロバイダーの契約者は「関係する」とされる。

第5項 第1項に基づいて、大臣が情報通信庁に実行するあるいは取ることを指示する評価と措置は、特に、次のことを含むー
(a)著作権者、インターネット・サービス・プロバイダー、契約者あるいはその他の者に対する意見聴取;
(b)特定のタイプのインターネット・アクセス・サービスに関する技術的手段の有効性に対する評価;そして
(c)技術的義務規約の提案のための措置。

第6項 本条に基づいて出される指示の目的に照らして、情報通信庁が合理的に求められる補助を、インターネット・サービス・プロバイダーは情報通信庁に与えなければならない。

第7項 大臣は、本条に基づく指示について全て国会に報告しなければならない。

第8項 情報通信庁は、本条に基づいて、以下の通り報告書を公表するー
(a)大臣に報告書を送った後、実行可能となり次第すぐに、そして
(b)その意見により、関心を持つと見える者の注意を引くのに適切と考える形で。

第9項 第8項に基づいて公表する時、2000年の情報公開法により拒絶することができると考える場合、情報通信庁は、報告書からその情報を除くことができる。

第124H条 インターネット・アクセスを制限する義務
第1項
 大臣は、以下の場合に適切だと考える時は、インターネット・サービス・プロバイダーに技術的義務を課すことができるー
(a)命令により1つあるいは複数の技術的義務がインターネット・サービス・プロバイダーに課すべきか否かを情報通信庁が判断し;そして
(b)この判断、第124F条に基づいて情報通信庁が作る報告書と大臣が関係すると考える他の事項を考慮に入れ、大臣が命令を出すのが適切と考える場合。

第2項 当初義務規約が発効した最初の日から12ヶ月以内に、本条に基づく命令が出されることは無い。

第3項 本条に基づく命令は、その技術的手段が取られる日を特定するか、それが特定されるべきことを規定する。 

第4項 命令はまた、次のことを定めることができるー
(a)契約者に対して関係する技術的手段が取られるクライテリア;
(b)その手段の一部として取られる措置と、それが取られるべき時。

第5項 以下のことがない限り、本条に基づく命令は出され得ないー
(a)大臣が第6項から第19項に従い、そして
(b)命令案が国会に報告され、両院に承認されること。

第6項 大臣が本条に基づく命令を提案する場合、大臣は国会に次のことを含む文書を提出しなければならないー
(a)提案が説明され、そして
(b)命令案の形式によりそれが定められていること。

第7項 第6項に基づく文書が提出された日から60日以内(「60日の期間」)に、大臣は、その提案に効果を与える命令案を(修正のあり無しにかかわらず)国会に報告してはならない。

第8項 提案に効果を与える本条の命令案を用意するに当たり、大臣は、60日の期間の命令案についてなされる次の事項に配慮しなければならないー
(a)命令案の報告を受け持つ国会の委員会の代表、そして
(b)その勧告。

第9項 その提案に効果を与える命令案を国会に報告する時(修正のあり無しにかかわらず)、大臣は、第6項に基づき国会に提出される文書に含まれた提案の変更を説明する文書をさらに提出しなければならない。

第10項 60日の期間を計算する際、国会の閉会あるいは各院の4日以上の延長の期間は計算に入れられない。

第124I条 インターネット・アクセスを制限する義務について情報通信庁が作る規約
第1項 第124H条により効力を有する1つあるいはそれ以上の義務があるとされる期間に、情報通信庁は、その義務を規定する目的で、技術的義務規約を命令により作らなければならない。

第2項 この規約は、第124D条に基づき作られる当初義務規約と別にあるいはともに、作られることができる。

第3項 本条に基づく規約はー
(a)第124C条第3項から第5項あるいは第124D条第5項(a)から(g)に記載されている事項を含むことができ;そして
(b)他の技術的義務を規定する目的の規定を作ることができる。

第4項 情報通信庁は、第124J条で定められているクラリテリアを満たさない限り、本条に基づく規約を作ってはならない。

第5項 情報通信庁は、
(a)本条に基づく規約を確認し続け;そして
(b)それが効力を有している間に、第124J条で定められているクライテリアを満たすことを確保するのに必要である場合には、命令によってその修正をしなければならない。

第6項 本条に基づく規約の情報通信庁による作成あるいは修正には、大臣の同意を必要とする。

第7項 第403条が、本条に基づく命令の作成に関する情報通信庁の権限にも適用される。

第8項 本条に基づいて情報通信庁によって作られる命令を含む規則等は、各議会の決定による取り消しの対象になる。

第124J条 インターネット・アクセスを制限する義務についての規約の内容
第1項
 第124I条第4項に記載されているクライテリアはー
(a)規約に関係して、エンフォースメントとそれに関連する事項について満たすべき条件を定めること(第2項と第3項参照);
(b)規約に関係して、契約者の上訴に関する要件を定めること(第124K条参照);
(c)第124M条の命令によって含めなくてはならないとされる費用の分配に関する規定を作ること;
(d)それを大臣が作成することを求める時に必要とされるその他の規定を作ること;
(e)関係する事項について、規定がその目的に照らし客観的に正当なものであること;
(f)その規定が、特定の者について、あるいは、特定の者に関する記載について、不当な区別をするようなものとなっていないこと;
(g)その規定が、達成すべきことに対して、バランスの取れたものとなっていること;そして
(h)その規定が達成すべきことに関して、透明性が保たれていること。

第2項 エンフォースメントと関連事項に関して、以下のことが必要とされるー
(a)情報通信庁が、本条に基づき、著作権者・プロバイダー間の紛争解決の役割を含め、それを管理し、エンフォースする役割を果たすこと;
(b)規約の管理とエンフォースの目的のために情報通信庁が合理的に必要とする、情報と補助をインターネット・サービス・プロバイダーあるいは著作権者から情報通信庁が入手できることとする、適切な取り決めが規約にあること;
(c)インターネット・サービス・プロバイダーと著作権者によって支払われるべき、規約の管理とエンフォースによって情報通信庁に生じる費用についての適切な取り決めが規約にあること;

第3項 エンフォースメントと関連事項に関して作られる規定は、(大臣がそうでないことを求めない限り)特に、次の事項を含むことができるー
(a)第124L条第2項で規定されている時点における最大の罰金を超えることの無い罰金の支払いを、規約で特定されている者に支払うとする規定;
(b)規約あるいは著作権侵害に関する規定において、著作権者の権利侵害あるいはミスに由来する損失あるいは損害について、インターネット・サービス・プロバイダーを免責することを著作権者に求める規定;

(略:第4項 「著作権侵害紛争」と「契約者による上訴」という用語の解釈・定義規定。)

第124K条 契約者の上訴
第1項
 契約者の上訴に関する要件は、以下の通りであるー
(a)第124E条第1項(h)の目的について、第2項から第8項;そして、
(b)第124J条第1項(b)の目的について、第2項から第11項。

第2項 本条により、以下のことが必要とされるー
(a)規約により、契約者に上訴を行う権利を与えること、そして、技術的義務規約のケースで、第1審裁判所に対するさらなる上訴の権利を与えること;
(b)この規約において、契約者の上訴を決定する者がいること;
(c)この者は、実務的な目的から、(契約者の上訴の決定に関する限り)インターネット・サービス・プロバイダー、著作権者とインターネット・サービス・プロバイダーから独立とされること;そして
(d)契約者の上訴を決定する際、この者に発生する費用について、インターネット・サービス・プロバイダー、著作権者と関係する契約者との間の適切な取り決めが存在すること。

第3項 規約は、(上訴が、著作権侵害報告に関係しているか、これを参照して行われたことに関係している限り)、次の事項を上訴の理由に含め定められなければならないー
(a)この報告に関係する推定される侵害が、著作権侵害では無かったこと;
(b)この報告が、推定される侵害の時において、契約者のIPアドレスに関係していないこと;

第4項 著作権者あるいはインターネット・サービス・プロバイダーによる規約に定められている義務違反を上訴の理由に含め、規約は定めらなければならない。

第5項 著作権者あるいはインターネット・サービス・プロバイダーが、その上訴が関係しているか、その上訴がそれを参照して行われたことに関係している、著作権侵害報告(複数の報告がある場合はそのそれぞれ)について、以下のことを示さない限り、いかなる理由に基づくにせよ上訴は契約者の有利となるように決定されることが規約で定めなければならないー
(a)この報告に関係する推定される侵害が、著作権侵害であったこと;
(b)この報告が、推定される侵害の時において、契約者のIPアドレスに関係していること;

第6項 第3項に記載されている理由に基づく場合、契約者が以下のことを示した場合、上訴は契約者に有利となるように決定されることが規約で定めなければならないー
(a)報告が関係する推定される侵害を構成する行為が、契約者によってなされたものでは無かったこと、そして
(b)そのインターネット・アクセス・サービスによる他の者の著作権侵害を防ぐ合理的な措置を契約者が取っていたこと。

第7項 契約者の上訴を決定する者の権限は、以下の権限を含むー
(a)可能な限り、著作権侵害規定の目的に照らして故意の行為あるいは過失から契約者が不当な扱いを受けることがないようにし、このような故意の行為あるいは過失に関して、契約者の有利となるように上訴が決定されることを保証する権限;
(b)このような故意の行為あるいは過失により影響を受けた契約者に対し、著作権者あるいはインターネット・サービス・プロバイダーが支払うべき補償を裁定する権限;そして
(c)上訴が契約者の有利となるように決定された場合、この契約者に合理的な費用を償還することを著作権者あるいはインターネット・サービス・プロバイダーに指導する権限。

第8項 上訴を決定する者が、手続きの前と間における当事者の振る舞いを含むあらゆる状況を考慮してそのような指導を行うことが不当であると考えない限り、第7項(c)の費用の償還の指導権限により、その上訴に成功した契約者に対する合理的な費用の補償がなされることを規約で定めなければならない。

第9項 技術的義務規約の場合に、契約者の上訴を決定する者の権限は以下の権限を含まなければならないー
(a)以下の技術的手段あるいは技術的手段の提案に関する上訴に対する権限ー
(ⅰ)その手段を認める権限;
(ⅱ)その手段が取られるべきでないか却下されるべきことを求める権限;
(ⅲ)インターネット・サービス・プロバイダーが取ることの可能な他の技術的手段により置き換える権限;
(b)上訴が維持できないが、決定する者がその権限の行使が正当化される例外的な状況があると考える場合に、(a)(ⅰ)あるいは(ⅱ)の権限を行使する権限;
(c)技術的手段について行われた故意の行為又は過失に関して、情報通信庁が取ることのできる措置を取る権限;そして
(d)技術的手段を認めるかどうかの決定、あるいは、この決定に関する事項を、情報通信庁に付託する権限。

第10項 技術的義務規約の場合に、規約は次の規定を含まなければならないー
(a)事実誤認、誤ったあるいは不当な法適用に基づくなどの理由等から、契約者の上訴の決定がさらに第1審裁判所に上訴できることを可能にする規定;
(b)その上訴に関して、第7項と第9項に記載された権限を第1審裁判所に与える規定;そして
(c)費用の償還が裁判所により裁定されるとする規定。

第11項 技術的義務規約の場合に、規約は、以下の時まで契約者に対して技術的手段が取られることがないことを保証する規定を含まなければならないー
(a)提案される手段に関係して、契約者の上訴あるいは第1審裁判所に対するさらなる上訴をなし得る期間が終わる時(あるいは、契約者が上訴の権利を放棄した時);そして
(b)このような契約者の上訴あるいはさらなる上訴の全てが決定されるか、取り下げられるか他の形で処分された時。

第124L条 義務のエンフォース
第1項
 当初義務あるいは技術的義務違反、あるいは第124G条第6項の義務違反に対しては、第45条(訳注:情報通信長による条件設定の権限に関する条項)に定められている条件違反に該当するものとして、第94条から第96条(訳注:情報通信庁によるエンフォースメント通知などに関する条項)が適用される。

第2項 第96条に基づいて、本条によって課される罰金は、25万ポンドを超えず、情報通信庁が、
(a)適切で;そして
(b)違反と比較してバランスの取れたものとして決定されるものとする。

第3項 この決定をする際には、情報通信庁は、次の事項を考慮に入れなければならないー
(a)インターネット・サービス・プロバイダーから提出される異議;
(b)(適用される場合は)第94条に基づいてプロバイダーに通知される義務違反に適うようにプロバイダーが取る措置;
(c)それらの違反の結果として生じたことの救済についてプロバイダーが取る措置;

第4項 大臣は、第2項で規定されている時点における最大の罰金の額の変更に関して本条を命令によって修正することができる。

第5項 命令案が国会に報告され、両院に承認されない限り、第4項により許される規定を含む命令は作られ得ない。

第124M条 費用の配分
第1項
 大臣は、著作権侵害規定に基づき発生した費用の分配について、当初義務規約あるいは技術的義務規約に含まれなければならない規定を、命令により定める。

第2項 第1項に基づいて定められる規定は、次の者による負担分の支払いのみに関係するー
(a)著作権者;
(b)インターネット・サービス・プロバイダー;
(c)契約者の上訴、あるいは、第1審裁判所への契約者によるさらなる上訴に関し、契約者;

第3項 第1項に基づいて定められる規定は、特に、次の事項に関係し得るー
(a)インターネット・サービス・プロバイダーに発生した費用の負担分の著作権者による支払い;
(b)情報通信庁に発生した費用の負担分の著作権者あるいはインターネット・サービス・プロバイダーによる支払い;

第4項 第1項で定められる規定は、特に、次の規定を含み得るー
(a)当初義務規約あるいは技術義務規約が含むべき発生した費用に関する規定;
(b)予想費用の前払い(と発生した費用が予想されたより少なかった場合には、超過分の返済)に関する規定;
(c)どのように費用、予想費用あるいは負担分が計算されるかということに関する規定;
(d)いつどのように負担分が支払われるかということについてのその他の規定;

第5項 命令案が国会に報告され、両院に承認されない限り、本条に基づく命令は出され得ない。

(略:第124N条、用語の解釈・定義規定。)

 細かな修正は入っているが、ストライクポリシーの基本的なスキームに変更はなく、イギリスでも提起されていた情報の自由の侵害などの憲法違反を含むとする反対論は著作権団体が有する政治力によって押し切られた格好である。

 これは、第206回でも書いた通り、実質的にインターネット・サービス・プロバイダーを著作権警察化し、大臣命令あるいは情報通信庁の権限で、著作権団体からの申告に基づいて推定有罪のネット切断を一方的にユーザーに課そうとする非道なものであるが、当然のことながら、イギリスにおいても、このイギリス版ストライク法であるデジタル経済法に根強く反対していたインターネット・サービス・プロバイダーやユーザーからの協力は全く得られないだろう。フランスやニュージーランドのように、実運用の細部が詰め切れず、実質施行が見送られ続けるという事態も十分に考えられる。さらにイギリスは判例法の国でもあるので、実際にネット切断などが行われた場合裁判で争われ、判例により修正が加えられる可能性も高い。

 提出時の法案と比べ、今の条文では、第124K条でユーザーによるネット切断に対する異議・上訴についてかなり細かく規定しているが、IPアドレスレベルで証明責任をユーザーに転嫁しようとしている点なども問題があるだろう。このようなユーザーからの異議・上訴についての条文も、イギリスにおけるストライクポリシーの運用を巡る今後の揉め事・混乱をさらに増幅することにつながるのではないかと私は考えている。

 今日4月20日の知財本部・第6回インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ(開催案内参照。himagine_no9氏、kzmogi氏のtwitter実況も参照)でも、ストライクポリシーが明確に俎上にあげられるなど、日本でもこのポリシーを導入しようとする動きは今後も強まると考えられるが(今週23日の金曜日にはコンテンツ強化専門調査会も予定されている。開催案内参照)、どこの国でもストライクポリシーは揉め事のタネにしかなっておらず、イギリスもまたフランスと同じく反面教師にしかならないだろう。今日の知財本部のワーキンググループでもいまいち要領を得ないやり取りが行われたようだが、憲法で保障された情報アクセス権を含む表現の自由、推定無罪の原則などを踏みにじるストライクポリシーは絶対に導入されるべきでないと私は考えている。

 「表現規制について少しだけ考えてみる(仮)」(関連エントリ1エントリ2エントリ3エントリ4)や「弁護士山口貴士大いに語る」、「チラシの裏(3週目)」等で紹介されているので、リンク先をご覧頂ければ十分とは思うが、最後に少し触れておくと、内閣府の男女共同参画局から「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」に関する意見募集(内閣府のリリース参照)が5月12日〆切でかかっている。次から次へと性懲りも無くロクでもない話ばかり出て来るが、このパブコメは私も出すつもりでいる。

 次回は、4月12日から16日にニュージランドで開かれていた模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の第8回関係国会合の結果概要(pdf)(経済産業省のリリース参照)によると、それにしても遅いとは思うが、この21日にACTAの条文案が正式に公表されるようなので、また海賊版対策条約の話を書きたいと思っているが、他の話を挟むことになるかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年4月 9日 (金)

第221回:知財本部で了承された知的財産推進計画2010骨子案

 他のことを先に書いていたので少し遅れてしまったが、この3月30日に知的財産戦略本部会合(議事次第議事録参照)が開かれ、知財計画2010骨子案(pdf)概要(pdf))が了承された。相変わらず要領を得ないお役所ペーパーだが、役所における検討の様子を見ることのできる資料ではあるので、今回はこの資料について取り上げる。

 繰り返しの多い資料なので、この骨子案 (pdf)の「1.目的」と「2.3本柱と目標」は飛ばすが、「3.重点施策」の「(2)コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」には、以下のような項目が並んでいる。

  • コンテンツの海外展開、海外流通経路の確保、海外への情報発信を支援すべく、官民共同ファンドの早急な形成や支援措置を講じるほか、税制面での支援の在り方を検討する。(短期・中期)
  • 地上波日本ドラマ禁止、ゲーム機販売規制といった、諸外国におけるコンテンツ規制の撤廃を強く働きかけ、実現する。(中期)
  • コンテンツ版COEの形成支援、デジタル教科書を始めとする情報通信技術の教育への活用、制作機会の創出推進、一流のクリエーターの小中学校への派遣やコミュニケーション教育活動の推進を通じ、人材育成と海外からの人材集積の基盤を形成する。(短期・中期)
  • モバイル放送、デジタルサイネージをはじめとする新たなメディアを整備し、デジタルコンテンツ・サービスの開発・提供を活発化するため、デジタル化に対応した通信・放送の総合的な法体系を速やかに整備するとともに、ホワイトスペースの活用をはじめとした電波の有効利用のための方策を2010年度中に策定する。(短期)
  • デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権制度上の課題(保護期間、補償金制度の在り方を含む)について総合的な検討を行い、検討の結果、措置を講じることが可能なものから順次実施しつつ、2012年までに結論を得る。(中期)
  • インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策のため、プロバイダによる侵害対策措置の実施を促す仕組みの導入やアクセスコントロール回避規制の強化を内容とする改革案を2010年度中に策定する。(短期)
  • 「コンテンツ特区」を設け、特定区域において新しい技術やサービスを試行できる環境を整備し、先駆的なコンテンツの創造、国際的なコンテンツ製作の誘致を促進する国際的な場を創出する。(短期)

 また、「3.重点施策」の「(3)知的財産の産業横断的な強化策」の中で、海賊版対策条約(ACTA)について、以下のように書かれている。

  • 模倣品・海賊版による被害を減少すべく、2010年中に模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の交渉を妥結し、締結後に加盟国を拡大するとともに、侵害発生国・地域の政府に対し、模倣品・海賊版対策の強化を働きかけ、世界大に保護の輪を広げる。(短期・中期)

 ここで、諸外国のコンテンツ規制の撤廃を働きかけることも確かに重要だろうが、それ以上に今の日本文化のことを本当に真剣に考えるなら、都の動き番外その22参照)などに露骨に表れているような日本国内での児童ポルノを理由とした訳の分からないコンテンツ規制の圧力を排除することの方がさらに重要だろう。また、ファンドだの特区だのといったなじみの官僚文字が並ぶが、自由な創作活動を本当に全国区で支え守るのが先だろう、この基本インフラが無ければ何をやっても無意味である。(ただ、これ以上この問題に関係官庁が増えても良いことはないので、児童ポルノ規制問題について知財計画に書いてもらいたいとは全く思わないが。)

 DRM回避規制については、「5.詳細施策」で、

34 アクセスコントロール回避規制の強化(短期)
製品開発や研究開発の萎縮を招かないよう適切な除外規定を整備しつつ、著作物を保護するアクセスコントロールの一定の回避行為に関する規制を導入するとともに、アクセスコントロール回避機器について、対象行為の拡大(製造及び回避サービスの提供)、対象機器の拡大(「のみ」要件の緩和)、刑事罰化及びこれらを踏まえた水際規制の導入によって規制を強化する。
このため、法技術的観点を踏まえた具体的な制度改革案を2010年度中にまとめる。
(文部科学省、経済産業省、財務省)

さらに露骨に規制を強化すると知財本部は書いているが、このようなDRM回避規制強化のニーズが私にはいまだにさっぱり分からない。細かな話は繰り返しになるので省略するが、インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループなどでメーカー団体(JEITA)やインターネットユーザー協会(MIAU)から出されていた懸念は完全に無視された格好である。

 プロバイダーの責任については、さらに「5.詳細施策」で、

35 プロバイダによる侵害対策措置の促進(短期・中期)
プロバイダと権利者が協働し、インターネット上の侵害コンテンツに対する新たな対策措置(例えば、警告メールの転送や技術的手段を用いた検知)を図る実効的な仕組みを2010年度中に構築する。併せて、現行のプロバイダ責任制限法の検証を図った上で、実効性を担保するための制度改正の必要性について検討し、2010年度中に結論を得る。さらに、それらの取組の進捗状況を踏まえて、必要な措置を講じる。
(総務省)

と書かれている。インターネット上の侵害コンテンツに対する新たな対策措置として具体的にどこまで考えられているのかが良く分からないが、権利者団体の要望を考えても、ストライクポリシーの検討も含まれる恐れがあると考えておいた方が良いだろう。ここでもインターネットプロバイダ協会やMIAUなどが示していた懸念は全く反映されていない

 DRM回避規制とストライクポリシーの検討と合わせ要注意の海賊版対策条約(ACTA)についても、相変わらずその内容の詳細をふせたまま、妥結目標年だけを書くという人をバカにしているとしか思えない内容となっている。今の日本政府の国家戦略の無さを示す惨憺たる例の1つだが、具体的な内容に関する交渉戦略もなく、条約の妥結のみを目標にするなど愚かにもほどがある話である。今までリークされた文書などを考えても(前回第219回第218回など参照)、今のまま無定見に交渉を続けたのでは一方的に国益を損なう結果になるのは目に見えている。ここでも手段と目的の愚かしい顛倒が起こっている。

 さらに、著作権保護期間についても今後も検討を進めると言及され、ここでも国民の意見が踏みにじられようとしていることも問題だが、当事者間で裁判にまでなっている私的録音録画補償金問題についてまで明確に言及されていることには唖然とする。この補償金裁判は当然控訴・上告が予定されるので、決着するまで最低でも5年以上はかかるだろうが、裁判にまでなっている中で行政で両当事者を読んで今後の話を検討することなどあり得ないだろう。文化庁がどうするつもりなのか皆目見当もつかないが(今日から今年第1回目の基本問題小委員会が開催されていたはずである(開催案内参照))、このペーパーから見る限り、知財本部・事務局の政策決定レベルにいる連中はよほど頭が悪いのだとしか思えない。

 なお、詳細施策中に出てきている項目も、例によっておよそ役所が絡むべきとは思われないビジネス的な実証実験の類が多く並んでいる。上であげたもの以外で特に著作権法制に関わるものとしては、

19 二次創作の権利処理ルールの明確化(中期)
二次創作(パロディ含む)やネット上の共同創作の権利処理ルールを明確化する。
(文部科学省、経済産業省、総務省)

という項目があるが、特区だのファンドだのといったバラマキ利権の話が重点項目となっていながら、この極めて重要なパロディに関する検討が重点項目となっていないあたり、知財本部の文化・著作権政策に関する見識の無さを良く表している。(骨子案には、特許に関する話もいろいろと含まれているが、制度ユーザーにしか関係のない話が多いので、関心のある方は直接資料に当たって頂ければと思う。)

 このような資料から見る限り、何のために広くパブコメを募集し、会議を公開で開き、関係者の話を聞いているかを知財本部も全く理解していない。知財本部・事務局も、日本の役所の例に洩れず、国民の意見も、有識者の懸念も、関係者のコンセンサスもどうでも良く、ただ危険な規制強化の結論を最後ごり押しできれば良いのだろうとしか見えない。5月策定予定らしい今年の知財計画もかなりロクでもない項目が並ぶ可能性が高いと覚悟しておく必要があるだろうが、このようなやり方を続ける限り、今の行政・政治に対する不信はさらに高まり続けるだけのことだろう。

(なお、企画委員会の設置について(案)概要(pdf)という資料によると、知財本部に副大臣級会合の企画委員会と幹事会とその下に専門家からなるタスクフォースが作られるらしいが、既存の専門調査会をどうするのか、今後の検討がどう行われるのか良く分からない。)

 最後に一緒に紹介しておくと、cnetの記事になっている通り、一般フェアユース条項の導入の検討が文化庁の法制問題小委員会で続けられている(3月30日の法制問題小委員会の議事次第参照)。狭い骨抜き案になるだろうが、フェアユース導入に関するパブコメもじきにかけられると思うので、文化庁の動きも注意しておく必要がある。

 また、イギリスでは、第206回で取り上げたデジタル経済法が多少の修正を加え下院で可決された(ip-watch.orgの記事telegraph.co.ukの記事zdnet.co.ukの記事cnetの記事参照)。イギリスも反対の声を無視して実質ネット検閲に踏み込もうとしているが、隣のフランスのことを考えても、このイギリス版ストライクアウト法であるデジタル経済法も混乱しか引き起こさないことだろう。

 次回は、このイギリスのデジタル経済法の修正点について書きたいとも思っているが、表現の自由の話を先にするかも知れない。

(2010年4月9日の追記:内容は変えていないが、上の文章に少し手を入れた。また、書いた通り今後の知財本部の検討がどう行われるのかは良く分からないが、その開催案内によると、(こちらの調査会ではコンテンツ・著作権関連は議論されないと思うが、)来週4月12日に第6回の知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会が開かれるようである。)

(2010年4月12日の追記:内容は変えていないが、上の文章に少し手を入れた。また、不正競争防止法について前回の法改正が何故必要だったのかいまだに良く分からないが、経産省から改訂版営業秘密管理指針が公表されているので、念のためそのリリースにリンクを張っておく。

 また、総務省からは、「利用者視点を踏まえたICT サービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言(案)(pdf)に対するパブコメが5月10日〆切でかけられている(総務省のリリース参照)。日本版携帯著作権グリーン・ダム計画を含む前の第一次提言案もひどかったが(第183回参照)、internet watchの記事でも書かれている通り、今回もSNSサービスのメッセージ機能・メールの検閲を行えるようにしようと相当無理のある内容になっており、このパブコメも出さざるを得ないと思っている。)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2010年4月 6日 (火)

第220回:新たにリークされた文書から見る模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に対する日本政府のスタンス(税関取り締まり関連部分)

 前回の最後に少し書いたが、laquadrature.netの記事の通り、2010年1月18日バージョンの海賊版対策条約案(ACTA)の全文(記事中の全文pdfへのリンク)がリークされた(en.swpat.orgで作られているテキスト版)。今回は今まで紹介していない部分で、やはり気になっていたところの税関取り締まりの部分について、その翻訳紹介をしておきたいと思う。

 日米共同提案の税関取り締まりの部分の条文案は以下のようなものである。(翻訳はいつも通り拙訳。他の国のコメントも重要ではあるのだが、やはり煩雑になるので注釈については日本政府のスタンスを示すもの以外は省略した。)

Section 2: Border Measures

Footnote: [Japan: Each Party shall implement the obligations in respect of importation and exportation set out in this Section so as to be applied to shipment of goods consighned to {a local party/a party in the territory} but destined for outside the territory of the Party].

Option 1 [Article 2.x: EU: Scope of the Border Measures

1. This section sets out the conditions for action by the competent authorities when goods are suspected of infringing intellectual property rights, within the meaning of this agreement, when they are imported, exported, or in-transit.

2. For the purpose of this section, goods infringing an intellectual property right means goods infringing any of the intellectual property rights covered by TRIPS, with the exception of the protection of undisclosed information and layout designs (topographies) of integrated circuits.]

3. Where a traveler's personal baggage contains goods of a non-commercial nature within the limits of duty-free allowance and there are no material indications to suggest the goods are part of commercial traffic, each Party may consider to leave such goods, or part of such goods, outside the scope of this section]

Option 2[[Article 2.x: Aus/Can/NZ/Sing: Scope of the Border Measures

[Aus/Can/Sing: 1. Where a traveler's personal baggage contains trademark goods or copyright materials of a non-commercial nature within the limits of the duty-free allowance {Aus: or where the copyright materials or trademark goods are sent in small consignments} and there are no material indications to suggest the goods are part of commercial traffic, Parties may consider such goods to be outside the scope of this Agreement.]

[JP: 1. Where a Party excludes from the application of the provisions in this Section small quantities of goods of a non-commercial nature contained in traveler's personal luggage, the Party shall ensure that the quantities of goods eligible for such exclusion shall be limited to the minimum allowed within its available resources.]

Option 3
[Can/NZ/US: Where a traveler's personal baggage contains goods of a non-commercial nature in quantities reasonably attributable to the personal use of the traveler and there are no material indications to suggest the goods are part of commercial traffic, each Party may consider that such goods are outside the scope of this section.]

Article 2.6: Application by Right holder

1. Each Party shall provide [US/J: procedures][Mor: measures] for import, [Aus/Can/Sing/NZ: and may provide procedures for] export [US/NZ/Mor: and in-transit] [Mor/Sing/Kor: in transit] [Aus:, Customs transit and transshipped] shipments, [EU: for import, export, and in transit shipments] by which right holders may request the competent authorities to suspend release [CH: at least in cases] of suspected counterfeit trademark goods or confusingly similar trademark goods [Can/Aus/Kor/Mor/Sing: or confusingly similar trademark goods], and suspected pirated copyright goods [EU/MX: goods suspected of infringing an intellectual property right] [Sing: ("suspected infringing goods)"] into free circulation.

2. The competent authorities shall require [US/J: a right holder ][MX: an applicant] requesting [US/J:the] [MX:the] procedures described in paragraph 1 to provide adequate [MX: and sufficient] evidence to satisfy themselves that, under the laws of[US/J: that country][Can: that country] [Aus, Can, NZ, Sing: the Party providing the procedures], there is prima facie an infringement of the right holder's intellectual property right and to supply sufficient information that may reasonably be expected to be within the right holder's knowledge to make the suspected infringing goods reasonably recognizable by the [Sing/MX: competent] [US/J: customs authorities. [US/J/AUS/CAN: The requirement to provide sufficient information shall not {Aus/Can: be used to} unreasonably deter recourse to the procedures described in paragraph 1.] [Sing/Mor: The requirement to provide sufficient information shall not [Aus/Can: be used to] unreasonably deter recourse to the procedures described in paragraph 1.]

3. Each Party shall provide [US/J:that the application to suspend the release of goods shall {JP: unless otherwise specified by the right holder} apply to all {US/J: points of entry to and exit from}{Mor: or party of customs offices in} its territory and remain applicable] [Aus/Can/NZ: for applications to suspend the release of suspected infringing goods that apply to all customs {NZ: jurisdictions of} offices in its territory and remain aplicable to multiple shipments] for a period of not less than one year from the date of application, [NZ: unless otherwise specified by the rights holder] or the period that the relevant article is protected by copyright or the relevant trademark registration is valid under the laws of the [US/J: country taking][Aus/Can/NZ/Sing: Party providing] border measures provided for under this Section, whichever is shorter. [Sing: Where the measures of a Party provide for a specific application that applies to a specific shipment of a suspected infringing good, such application shall remain applicable for a period of not less than sixty days from the date of application, or the period that the relevant article is protected by copyright or the relevant trademark registration is valid under the laws of the party providing border measures under this Section, whichever is shorter.]

[Can/NZ: Parties may provide that an application may be administratively suspended or voided for cause, particularly where it is established that an applicant has accumulated substantial unpaid storage or destruction costs owing for a significant period of time, or where the applicant has abused the process by, for example, knowingly providing false or misleading information in the application or in connection with the enforcement of border measures.]

[Sing: Each Party shall provide for either one of the following:
(i) applications to suspend the release of suspected infringing goods that apply to all customs offices in its territory and remain applicable to multiple shipments for a period of not less than one year from the date of application, or the period that the relevant article is protected by copyright or the relevant trademark registration is valid under the laws of the party providing border measures under this Section, whichever is shorter.; or
(ii) applications to suspend the release of particular specified shipments of suspected infringing goods that remain applicable for a period of not less than 60 days from the date of application, or the period that the relevant article is protected by copyright or the relevant trademark registration is valid under the laws of the party providing border measures under this Section, whichever is shorter.]

[Aus/NZ/Can/Sing/EU: 3. Each Party shall permit right holders to supply the competent authorities to assist them in taking border measures provided for under this Section. Each Party may authorize the competent authorities to request right holders to supply any such information.]

4. [US/J: The] [Aus/Can/Sing/NZ: Each Party shall provide that the competent authorities shall[US/J: inform][Aus/Can/Sing/NZ: make known to] the applicant within a reasonable period whether they have accepted the application. Where the competent authorities have accepted the application, [US/J: they shall also make known to the applicant the period of validity of the application] [Sing: they shall also make known to the applicatant the period of validity of the application]. [US/J: The competent authorities shall also make the application public, while protecting any information in the application that is confidential [Can: The competent authorities shall also make the application public, while protecting any information in the application that is confidential]. [Aus/Can/Sing/NZ: Each Party may provide that competent authorities make the above information known to an applicant through publication.]

[Aus/EU: 4 The right-holder shall not be charged a fee to cover the administration costs occasioned by the processing of the application.]

5. Each Party may also provide procedures [US/J/Sing: for import, {Sing: and} export {U.S.: , and in-transit}{Sing: ,and in-transit} shipments] [EU: for import, export, and in-transit shipment ]by which right holders may request the competent authorities to suspend release of goods suspected of infringing other intellectual property rights. [MX/Can/NZ: Delete paragraph, already covered.]

Article 2.7: Ex-Officio Action

1. Each Party [NZ: may][US/J: shall] provide that its customs authorities may act upon their own initiative, to suspend the release of [US/J: suspected {Sing: infringing} counterfeit {US/J: or confusingly similar} {Can/Aus/Kor/Mor/Sing: or confusingly similar} trademark goods or suspected pirated copyright goods ][MX:IPR infringing goods] with respect to imported, [US/J: exported] [Can: exported] [US: , or in-transit][Sing:, or in-transit] goods including [US/J: suspected [Sing: infringing] counterfeit {US/J: or confusingly similar} [Can/Aus/Kor/Mor/Sing:or confusingly similar] trademark goods or suspected pirated copyright goods] [MX: IPR infringing goods] admitted to, withdrawn from, or located in free trade zones [EU: goods suspected of infringing an intellectual property right]. [JP/Aus/Can/NZ/Sing: Each Party [US: shall][Aus/Can/Sing/NZ: may][JP: shall endeavor to] provide its customs authorities the same authority as the foregoing provision of this Article in respect of [Aus/Can/Sing/NZ: exported and] in-transit [Aus:, Customs transit and transshipped] goods that are [US/J: suspected counterfeit {JP/NZ: or confusingly similar} {Can/Aus/Kor/Mor/Sing: or confusingly similar] trademark goods or suspected pirated copyright goods.][MX IRP infringing goods]

2. Each Party may also provide that its customs authorities may act, upon their own initiative, to suspend the release of goods suspected of infringing other intellectual property rights [EU: , not covered by this section]. [MX: Delete b/c repeats 2.7.1] [Can: Delete provision]

Article 2.8: Provision of Information from Right Holder

[US/J: With respect to the procedures described in Articles 2.6 and 2.7, each][Aus/Can/Sing, NZ: Each] Party shall [Aus/Can/NZ/Sing: have in place procedures enabling][US/J: adopt or maintain a procedure to allow] right holders to supply the competent authorities [Aus/Can/Sing/NZ: with information sufficient][US/J: sufficient information] to assist them in taking border measures provided for under this Section. Each Party may authorize the competent authorities to request right holders to supply any such information.

Article 2.9: Security or Equivalent Assurance

Each Party shall provide that its competent authorities shall have the authority to require a right holder requesting procedures described under Article 2.6 to provide a reasonable security or equivalent assurance sufficient to protect the defendant and the competent authorities and to prevent abuse. Each Party shall provide that such security or equivalent assurance shall not unreasonably deter recourse to these procedures. Each Party may provide that such security may be in the form of a bond conditioned to hold the defendant harmless from any loss or damage resulting from any suspension of the release of the goods in the event the competent authorities determine that the good [US/J/Can/Aus/Kor/Mor/Sing: is not a counterfeit {US/J:or confusingly similar}{Can/Aus/Kor/Mor/Sing: or confusingly similar} trademark good or a pirated copyright good][EU: does not infringe intellectual property rights covered by this section]. [US/J:No Party may][Aus/Can/NZ:-Only in exceptional circumstances may a Party] [Sing/NZ: Only pursuant to a judicial order may a Party] permit a defendant to post a bond or other security to obtain possession of suspected counterfeit {US/J:or confusingly similar} [Can/Aus/KR/Mor/Sing: or confusingly similar] trademark goods or suspected pirated copyright goods.

[EU/Aus/Can/NZ: Article XX: Disclosure of Information:

With a view to establishing whether an intellectual property right has been infringed under national law and in accordance with national provisions on the protection of personal data, commercial and industrial secrecy and professional and administrative confidentiality, the competent authorities have detained infringing goods, shall inform the right holder of the names and addresses of the consignor, importer, exporter, or consignee, and provide to the right holder a description of the goods, the quantity of the goods, and, if known, the country of origin and name and addresses of producers of the goods.]

Article 2.10: Determination as to Infringment

Each Party shall provide a procedure by which competent authorities [Aus/Sing/NZ: may] [US/J:will] determine, whether upon request or on their own initiative within a reasonable period of time after the initiation of the procedures described under Article 2.6 or 2.7, whether the suspected infringing goods infringe an intellectual property right.

Article 2.11: Remedies

1. Each Party shall [Aus/Can/Sing/NZ: have in place procedures whereby the competent authorities may] provide that goods [Aus/Sing/Can: in the custody of the state] that have been [US/J: forfeited {NZ: to the state} as infringing] [Can: forfeited as infringing][Aus/Sing/Can: found to infringe copyright or trademark] following a determination under Article 2.10 shall be destroyed, except in exceptional circumstances.

2. Each Party shall authorize its competent authorities to impose penalties [Aus/Can/Sing, NZ: or provide remedies] in connection with the importation [US/J: and exportation][Can/Sing/NZ: and exportation] of goods following a determination under Article 2.10 that the goods are infringing. [Sing: Each Party may provide its competent authorities the same authority as the foregoing provision of this Article in respect of the exportation of goods.]

3. [US/J: No][Aus/Sing/Can: Subject to other customs procedures, no] Party may authorize the competent authorities to permit forfeited [US/J: infringing][Can: infringing] goods [Aus/Sing/Can: in the custody of the state that have been found to infringe copyright or trademark following a determination under Article 2.10] to be release into [Aus: channels of commerce][US/J: free circulation], [Aus/Sing/Can: or] exported, [US/J: or subject to other customs procedures][Can: or subject to other customs procedures] except in exceptional circumstances. In regard to counterfeit trademark goods, the simple removal of the trademark unlawfully affixed shall not be sufficient, [Aus/Can/EU/Kor/NZ/Sing/JP: other than in exceptional {Aus/Sing/Can/MX/Mor: circumstances} {EU/NZ/JP/Kor: cases}] to permit the release of the goods into the channels of commerce.

Article 2.12: Fees [Can/Aus: Delete this Article.]

1. Each Party shall provide that any [US/J: application fee] [EU: application fee], [US/J:merchandise][Can:merchandise] storage fee, or destruction fee to be assessed [Aus/Can/Sing/NZ: by competent authorities] in connection with procedures described in this Section shall not be [Aus/Can/Sing/NZ: used to][US/J: allocated in a manner or set at an amount that unreasonably burdens right holders, or][Can: allocated in a manner or set at an amount that unreasonably burdens right holders, or] unreasonably deter recourse to these procedures.

2. Each Party shall provide that if the competent authorities have made a determination under Article 2.10 that the suspected infringing goods infringe [US/J: an intellectual property right][Aus, Can/Sing/NZ:copyright trademark], [Aus/Can/NZ/Sing: procedures are made available to enable] the right holder [US/J: shall not be liable for payment of any storage or destruction fees described in paragraph 1][Aus/Can/NZ/Sing to seek recovery of, and indemnify against, costs and expenses that the right holder may have incurred in connection with the exercise of rights and remedies provided under this Section]. [EU: Delete paragraph 2.]

Article 2.13: Disclosure of Information

Where the competent authorities have [Sing: made a determination under Article 2.10 that the suspected infringing goods infringe an intellectual property right, the Party shall grant its competent authorities the authority to inform the right holder of the names and addresses of the consignor, the importer and the consignee and of the quantity of the goods in question.] [US/J: confiscated][MX: seized] [Aus/NZ/Can: detained or seized] infringing goods, [Aus/NZ/Can/Mor: and in accordance with their domestic laws pertaining to] [Can/NZ/Mor: the privacy of information,] [Aus: the protection of personal information,] the competent authority shall have the authority to inform the right holder [MX: and his licensee] within 30 [Mex: 45] days of [US/J: confiscation][Aus/NZ/Can: such detention or seizure], or at an earlier time, the names and addresses of the consignor, importer, exporter, or consignee, and provide to the right holder a description of the goods, [Sing: and] the quantity of the goods [Sing: in accordance with its domestic laws pertaining to the privacy or confidentiality or information. The competent authority may, in addition, provide the name and addresses of exporter] and if known, the country of origin and name and addresses of producers of the goods.

[Can/NZ/Sing/EU: Article XX: EU: Liability of the Competent Authorities

1. The acceptance of an application shall not entitle the right-holder to compensation in the event that goods infringing an intellectual property right are not detected by {Sing: competent authorities} a customs office and are released or no action is taken to detain them.

2. The competent authorities shall not be liable towards the persons involved in the situations referred to in Article 2.6 for damages suffered by them as a result of the authority's intervention, except where provided for by the law of the Party in which the application is made or in which the loss or damage is incurred.]

[Article XX: Kor: Information Exchange between Customs Authorities

If the customs authority of an importing party seizes counterfeit trademark goods or pirated goods to be imported, the party may request the customs authority of the exporting party to take proper measures to the exporters of the goods concerned. The requesting party shall provide information necessary for the identification of the goods concerned by the customs authority of the requested party.]

[JP: Including "in accordance with national legislations and relevant international agreements/arrangements"]

第2章 税関取り締まり

脚注:[日:各加盟国は、その領土内の当事者に対するものとして差し押さえられるものだけでなく、加盟国の領土外に向けられた物品の輸送にも適用できるよう国内法に、本章に規定されている輸出入に関する義務を取り入れる。]

オプション1 第2.X条:欧:税関取り締まりの対象範囲

第1項 本章では、本条約の意味における知的財産権侵害の疑義がある物品が、輸入、輸出あるいは通過した時に、権限を有する当局が取り締まりを行う条件を規定する。

第2項 本章の目的において、「知的財産権侵害物品」は、営業秘密の保護と集積回路のレイアウトデザイン(回路配置)を例外として、TRIPS協定によってカバーされる知的財産権を侵害する物品を意味する。

第3項 旅行者の私的な荷物が、免税として許される範囲内の非商業的な性質の物品を含んでいる場合であって、その物品が商業的な取引の一部を構成することを示唆する証拠がない場合、各加盟国は、このような物品あるいはこのような物品の一部を本章の対象範囲外と考えることができる。]

オプション2 [[第2.X条:豪/加/NZ/シンガ:税関取り締まりの対象範囲

[豪/加/シンガ:第1項 旅行者の私的な荷物が、免税として許される範囲内の非商業的な商標物品あるいは著作物を含んでいる場合であって、{豪:あるいは、少量の荷物として送られる場合であって、}その物品が商業的な取引の一部を構成することを示唆する証拠がない場合、加盟国は、このような物品を本章の対象範囲外と考えることができる。]

[日:第1項 旅行者の私的な荷物に含まれる少量の非商業的性質の物品を本条の適用から除外する時、加盟国はこのような除外の対象として適切な量は、その使用可能なリソースにおいて許される最小限度のものに限定する。]

オプション3 [米/加/NZ:旅行者の私的な荷物が、旅行者の私的な利用に当てられると合理的に考えられる量の非商業的性質の物品を含んでいる場合、各加盟国は、このような物品を本章の対象範囲外と考えることができる。]

第2.6条:権利者による申請

第1項 各加盟国は、[豪:税関を通り積み替えられる]積荷の輸入[豪/加/シンガ/NZ:に対する手続きを規定し、そして]、輸出[米/NZ/モロッコ:と通過][モロッコ/シンガ/韓国:と通過][欧:の積荷の輸入、輸出と通過]に対する[米/日:手続き][モロッコ:措置]を規定し[豪/加/シンガ/NZ:規定することができ]、これにより、権利者が、権限を有する当局に[スイス:少なくとも場合により]商標権侵害の疑義がある物品あるいは誤認混同を生じる類似の商標物品[加/豪/韓/モロッコ/シンガ:あるいは誤認混同を生じる類似の商標物品]と著作権侵害の疑義がある物品の自由流通への通関を差し止めることを可能とする。

第2項 権限を有する当局は、第1項に記載された手続きを申請した[日/米:権利者][メキシコ:申請者]に、[日/米:その国の][加:その国の][豪/加/NZ/シンガ:手続きを規定する加盟国の]法律の下で、権利者の知的財産権の侵害があると疎明できる、適切な[メキシコ:かつ十分な]証拠の提出と、権利者の知っている範囲で、[シンガ/メキシコ:権限を有する][日/米:税関当局]により侵害疑義物品を認められるようにすると合理的に期待される十分な情報の提供を求める。[日/米/豪/加:十分な情報提供の要請は、第1項に記載されている手続きの申請を不当に抑止しては{豪/加:抑止するように使われては}ならない。][シンガ/モロッコ:十分な情報提供の要請は、第1項に記載されている手続きの申請を不当に抑止しては{豪/加:抑止するように使われては}ならない。

第3項 各加盟国は、申請日から1年以上の期間、[NZ:権利者によって他のことが特定されていない限り、]あるいは、[日米:国が取る][豪/加/シンガ/NZ:加盟国が規定する]本条における税関取り締まり法の下で、関係する事項の著作権の保護期間あるいは関係する商標登録の有効期間がより短い場合はその期間、[日/米:物品の通関を差し止める申請は、{日:権利者によって他のことが特定されていない限り}その領土と他の法適用領域への全ての{日/米:入出点に}{モロッコ:あるいはその中の税関事務所に}適用されることを][豪/加/NZ:侵害疑義物品の通関を差し止める申請は、その領土と他の法的用領域の全ての税関事務所{NZ:の司法判断}に適用され、複数の積荷に適用可能であることを]規定する。[シンガ:加盟国の措置により侵害疑義物品の特別な積荷に適用される特別な申請が規定されている場合、そのような申請は、申請日から6月以上の期間か、本章の税関取り締まりを規定する加盟国の法の下で、関係する事項の著作権保護期間あるいは関係する登録商標の有効期間がより短い場合は、その期間適用可能なものとされる。]

[加/NZ:加盟国は、十分な期間の間に申請者が実質的に保管あるいは廃棄コストを支払わなかった場合、あるいは、税関取り締まりの執行に関してその申請において偽のあるいはミスリードするような情報を故意に提供することなどにより、手続きを濫用した場合には、正当な理由として行政的に申請を中断され得るか無効とされ得ることを規定できる。]

[シンガ:各加盟国は、次のいずれかを規定する:
(ⅰ)侵害疑義物品の通関差し止め申請は、申請日から1年以上の期間か、本章の税関取り締まりを規定する加盟国の法の下で、関係する事項の著作権保護期間あるいは関係する登録商標の有効期間がより短い場合はその期間、その領土と他の法適用領域における全ての関税事務所に適用され、複数の積荷に適用可能であるとすること。;あるいは
(ⅱ)特定の侵害疑義物品の通関差し止め申請は、申請日から60日以上の期間か、本章の税関取り締まりを規定する加盟国の法の下で、関係する事項の著作権保護期間あるいは関係する登録商標の有効期間がより短い場合はその期間、適用可能であるとすること。]

[欧/豪/NZ/加/シンガ:第3項 各加盟国は、本条に規定される税関取り締まりの役に立つことを権限に有する当局に提供することを許すことができる。各加盟国は、権限を有する当局に、権利者にこのような情報を提供することを求める権限を与えることができる。]

第4項 [豪/加/シンガ/NZ:各加盟国は、権限を有する当局が、申請を受理してから合理的な期間内に申請者に[日/米:通知する][豪/加/シンガ/NZ:知らせる]ことを規定する][日/米:、権限を有する当局は、申請の有効期間も申請者に知らせる][シンガ:権限を有する当局は、申請の有効期間も申請者に知らせる]。[日/米:権限を有する当局は、申請に含まれている秘密情報を保護しつつ、申請を公表する][加:権限を有する当局は、申請に含まれている秘密情報を保護しつつ、申請を公表する]。[豪/加/シンガ/NZ:各加盟国は、権限を有する当局が上記の情報を刊行物を通じて申請者に知らせることと規定できる。]

[欧/豪:第4項 各加盟国は、権限を有する当局が、申請の処理によって生じる行政コストをカバーする料金を支払う。]

第5項 各加盟国は、[日/米/シンガ:積荷の輸入、{シンガ:と}輸出{米:、と通過}{シンガ:、と通過}][欧:の輸入、輸出、と通過]についての手続きも規定し、権利者が、権限を有する当局に、他の知的財産権侵害の疑義がある物品の通関を差し止めることを申請することを可能とする。[メキシコ/加/NZ:既にカバーされている内容であり、本項削除。]

第2.7条 職権取り締まり

第1項 各加盟国は、その税関当局が、自主的に、自由貿易圏内に受け入れられるか、引き出されるか、そこに置かれた[日/米:{シンガ:侵害}疑義模倣{日/米:あるいは誤認混同を生じる}{加/豪/韓/モロッコ/シンガ:あるいは誤認混同を生じる}商標物品あるいは著作権侵害疑義物品][メキシコ:知的財産権侵害物品][欧:知的財産権侵害疑義物品]を含め、物品の輸入、[日/米:輸出][加:輸出][米:、あるいは通過][シンガ:、あるいは通過]に関し、[日/米:{シンガ:侵害}疑義模倣{日/米:あるいは誤認混同を生じる}{加/豪/韓/モロッコ/シンガ:あるいは誤認混同を生じる}商標物品あるいは著作権侵害疑義物品][メキシコ:知的財産権侵害物品]の通関を差し止めることができることを規定[NZ:できる][日/米:する]。[日/豪/加/NZ/シンガ:各加盟国は、[{シンガ:侵害}疑義模倣{日/米:あるいは誤認混同を生じる}{加/豪/韓/モロッコ/シンガ:あるいは誤認混同を生じる}商標物品あるいは著作権侵害疑義物品][メキシコ:知的財産権侵害物品]の[豪/加/シンガ/NZ:輸出と]通過[豪;、税関通過と積み替え]について、本条の前に規定されているのと同じ権限を、税関当局に与える[米:と規定する。][豪/加/シンガ/NZ:ことができる。][日:よう努めなければならない。]

第2項 各加盟国はまた、権限を有する税関が、職権で、[欧:本章によってカバーされていない、]他の知的財産権の侵害疑義物品を通関を止められるようにすることができる。[メキシコ:第2.7条第1項の繰り返しであり、削除][加:本項削除]

第2.8条 権利者からの情報提供

[日/米:第2.6条と第2.7条に記載されている手続きに関して、各][豪/加/シンガ/NZ:各]加盟国は、本条に規定される税関取り締まりの役に立つ十分な情報を権利者が権限を有する当局に提供することを[豪/加/NZ/シンガ:可能とする手続きを定める][許す手続きを採用するか維持する]。各加盟国は、権限を有する当局に権利者にそのような情報を提供することを求める権限を与えることができる。

第2.9条 担保あるいは同等の保証

各加盟国は、第2.6条に記載された手続きを申請した権利者に、被申請者と権限を有する当局を保護し、濫用を防ぐため、合理的な担保あるいは同等の保証を求める権限を有することを規定する。各加盟国は、このような担保あるいは同等の保証がこの手続きの申請を不当に抑止することがないよう規定する。各加盟国は、権限を有する当局が、その物品は[日/米/加/豪/韓/モロッコ/シンガ:模倣{日/米:あるいは誤認混同を生じる類似}{加/豪/韓/モロッコ/シンガ:あるいは誤認混同を生じる類似}商標物品あるいは著作権侵害物品ではない][欧:本章でカバーされる知的財産権を侵害しない]と決定した場合に、物品の通関の差し止めから生じる損失あるいは損害から被申請者が害を受けないように条件づけられた担保の形で、このような保証がなされ得ることを規定する。[日/米:どの加盟国も、][豪/加/NZ:例外的な状況においてのみ、加盟国は、][シンガ/NZ:司法命令のみにより、加盟国は、]被申請者に、模倣疑義{日/米:あるいは誤認混同を生じる類似}{加/豪/韓/モロッコ/シンガ:あるいは誤認混同を生じる類似}商標物品あるいは著作権侵害物品を入手するために担保を供託することを認めること[日/米:はできない][豪/加/シンガ/NZ:ができる]。

[欧/豪/加/NZ:第XX条 情報開示

国内法の下で知的財産権が侵害されているか否かを決める点で、個人情報、営業秘密、職業的、行政的秘密の保護に関する国内法に従い、権限を有する当局は、侵害物品を止め、権利者に、その差出人、輸入者、輸出者、あるいは名宛人を知らせ、物品の詳細、物品の量、そして、もし分かった場合は、原産国と物品の製造者の名前を住所を提供する。]

第2.10条:侵害に関する決定

各加盟国は、権限を有する当局が、申請によりあるいは職権により、第2.6条あるいは第2.7条に記載された手続きの開始後合理的な期間内に、侵害疑義物品が知的財産権を侵害しているか否かを決定する手続きを規定する。

第2.11条:救済措置

第1項 各加盟国は、第2.10条の決定に従い、[日米:侵害しているとして{NZ:国に}没収された][加:侵害しているとして没収された][豪/シンガ/加:著作権あるいは商標権を侵害すると分かった][豪/シンガ/加:国の管理下にある]物品は、例外的な状況を除き、廃棄することを規定する[豪/加/シンガ/NZ:廃棄できることとする、権限を有する当局における手続きを定める]。

第2項 各加盟国は、物品が権利を侵害しているとする第2.10条の決定に従い、物品の輸入[日/米:と輸出][加/シンガ/NZ:と輸出]について、その権限を有する当局に罰を課す権限を与える。[シンガ:各加盟国は、その権限を有する当局が、物品の輸出に関しても本条の規定と同じ権限を有すると規定することができる。]

第3項 [日/米:いかなる][豪/シンガ/加:他の税関手続きに従うが、いかなる]加盟国も、例外的な状況を除き、[豪/シンガ/加:第2.10条の決定により著作権あるいは商標権を侵害していると分かった、国の管理下にある、]没収した[日/米:侵害][加:侵害]物品を、[豪:商業チャネル][日/米:自由流通]に流すか、[豪/シンガ/加:あるいは]輸出させるか、[日/米:あるいは他の税関手続きに載せるか][加:あるいは他の税関手続きに載せるか]することを認める権限を、権限を有する当局に与えてはならない。

第2.12条:料金[加/豪:本条削除]

第1項 各加盟国は、本章に記載されている手続きについて[豪/加/シンガ/NZ:権限を有する当局により]算定される、[日/米:申請料][欧:申請料]、[日/米:商品][加:商品]保管料、あるいは廃棄料が、手続きへの申請を不当に抑止する[豪/加/シンガ/NZ:ように使われないようにすることを][日/米:ことがないような、あるいは、権利者に不当な負担となるような料金設定がなされないことを][加:ことがないような、あるいは、権利者に不当な負担となるような料金設定がなされないことを]規定する。

第2項 各加盟国は、権限を有する当局が、侵害疑義物品が[日/米:知的財産権][豪/加/シンガ/NZ:著作権と商標権]を侵害するという第2.10条の決定をした場合、[日/米:権利者が、第1項に記載されている保管あるいは廃棄料の支払いの責任を負わないということを][豪/加/NZ/シンガ:本章で規定されている権利行使と救済措置について権利者に生じるコストと出費の回復と補償を求めることを可能とする手続きを入手可能とすることを]規定する。[欧:第2項削除]

第2.13条:情報開示

権限を有する当局が、[シンガ:侵害疑義物品が知的財産権を侵害すると第2.10条の決定を行った場合、権限を有する当局は、問題の物品の差出人、輸入者と名宛人の名前と住所を権利者に通知できる権限を、各加盟国は、権限を有する当局に付与する。]侵害物品を[日/米:押収した][メキシコ:差し押さえた][豪/NZ/加:差し止めるか差し押さえた]場合、[加/NZ/モロッコ:プライバシー情報][豪:個人方法保護]に関するその国内法にも従いつつ、権限を有する当局は、[日/米:押収の][豪/NZ/加:そのような停止あるいは差し押さえの]日から30[メキシコ:45]日以内に、差出人、輸入者、輸出者あるいは名宛人の名前と住所を権利者[メキシコ:とライセンシー]に通知し、物品の説明、[シンガ:と]物品の量[シンガ:を、プライバシーあるいは秘密あるいは情報に関するその国内法に従う形で、提供する。権限を有する当局は、輸出者の名前と住所]と、知り得た場合は、原産国と物品の製造者の名前と住所を権利者に提供する権限を有する[シンガ:も提供することができる]。

[欧/加/NZ/シンガ:第XX条:欧:権限を有する当局の責任

第1項
 申請の受理は、知的財産権侵害物品が税関事務所{シンガ:権限を有する当局}によって探知されず、通関され、あるいはそれを差し止めることがなされなかったということが起こった場合に、補償を求める権利を権利者に与えない。

第2項 権限を有する当局は、その申請がなされたか、そこでその損失あるいは損害が生じた国の法律によって規定されている場合を除き、当局の介入の結果として第2.6条に規定されている状況の関係者が被った損害について、責任を負わない。]

第XX条:韓:税関当局間の情報交換

輸入国の税関当局が、輸入されようとする商標侵害物品あるいは著作権侵害物品を差し押さえた場合、加盟国は、輸出国のぜ下院当局に、問題の物品の輸出者に対して適切な措置を取ることを求めることができる。この要請国は、被要請国の税関当局が物品を特定するのに必要な情報を提供する。]

注:[日:「国内法と関係する国際条約に一致する形で」と入れる]

 詳しくは直接条文案を読んで頂ければと思うが、この部分はインターネット関連部分など(第218回第219回参照)に比べると問題は少ない。しかし、実際どのような解釈・運用がされるかは不明であり、現時点で何とも言えないところもあるが、日本政府が、旅行者の私的な荷物について認められる例外について最小限にするべきと各国の中で最も厳しいスタンスを勝手に取っていることはやはり見逃せない。どの国もこの例外について単に設けることが「できる」としているのみで、プライバシーなどの基本的な権利を守ることとする前提が抜けている時点でかなり危ういのだが、それをおくとしても、日本政府はよほど私的な旅行者に対する取り締まりを強化したいと見えるのである。現時点で、この点で日本の国内法の改正が必要となるとは読めないが、海賊版対策条約(ACTA)については、この税関取り締まり部分についても気をつけておくに越したことはないだろう。(全体的にアメリカと並び日本政府はこの税関取り締まり部分で非常に厳しいスタンスを取っている。)

 先週3月30日に、知財本部で本部会合が開催され(議事次第参照)、知財計画の骨子案(pdf)が了承されたが(日経の記事も参照)、海賊版対策については、その詳細を秘匿したまま、2010年中の妥結を目指すとする人をバカにした形で相変わらずこの骨子案も書かれている。知財本部の動きも要注意であることに変わりはない。

 最後に少し他の話も紹介しておくと、同じく3月30日に警察庁が、平成21年度における総合セキュリティ対策会議の取組状況について(pdf)というペーパーを公表している。この資料では、児童ポルノ流通防止協議会での児童ポルノサイトブロッキングの検討について、「児童ポルノの流通防止という目的に照らし、ブロッキングという手段(いずれの技術的方法を用いても、通信の秘密の侵害になる。)をとることについて、正当行為及び緊急避難の違法性阻却事由に係る論点について検討を行ったが、引き続き議論がなされることが必要」と、どうやっても通信の秘密の侵害になるのに引き続き議論するとされており、今の日本の警察はよほど通信の秘密を侵害し憲法を踏みにじって検閲がしたいと見える。今後も児童ポルノ規制に関しては危険なプロパガンダが続くことだろうが、検閲としかなりようのないブロッキングについてはいくら注意してもしすぎではない。(なお、分かり切っていた話ではあるが、インターネット協会(ホットラインセンター)が資料を公表するより先に警察庁の公式資料に検討の内容が入るあたり、完全にこの児童ポルノ流通防止協議会が警察主導の官製ネット検閲検討会であることを良く表している。)

 3月31日には、やはりインターネット協会から、半官検閲センターである、インターネット・ホットラインセンターの改訂版ガイドラインが公表されている(インターネット協会のリリースinternet watchの記事参照)。

 また、文化政策関連ということでは、つい昨日の4月5日に、経済産業省も、その第3回の産業構造審議会・産業競争力部会(配布資料参照)で、「文化産業」大国に向けて(pdf)という資料を公表している。これもいつもの内容のないお役所ペーパーだが、念のためリンクを張っておく。(ここに書いてある程度のことならその施策にかかるコスト分損して終わるだけのことだろう。経産省も何をしたいのかいまいち良く分からないが、ただし、さらに役所がコンテンツの内容にまで介入してくるようなら発生する文化的ダメージは甚大なものとなることだろう。)

 都の青少年健全育成条例問題については、くりした善行民主党都議がそのtwitterで教えて下さっているように、都議会民主党内でプロジェクトチームが発足したようである。都条例問題についても全く気を緩めることはできないが、次の定例会までに真に多角的な検証が行われることを心から期待する。

 海賊版対策条約(ACTA)の条文案については他の部分も含め順次翻訳紹介して行きたいと思っているが、その前に、次回は、相変わらず人をバカにしたペーパーではあるのだが、知財本部の資料などについてざっと取り上げておきたいと思っている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年3月 | トップページ | 2010年5月 »