第１８６回：内閣官房・「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に対する提出パブコメ（その２：一般的な情報・表現・ネット規制関連）

　前回に続き、内閣官房・ＩＴ戦略本部の「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に関する意見募集（８月６日〆切。内閣官房のリリース、電子政府の該当ページ、提出様式(doc)参照）に対する提出パブコメの残りを載せる。

　残りは一般的な情報・表現・ネット規制関連として、（１０）出会い系サイト規制、（１１）青少年ネット規制法・携帯フィルタリング義務化、（１２）児童ポルノ規制・サイトブロッキング、（１３）インターネット・ホットラインセンター・日本ガーディアン・エンジェルス・日本ユニセフ協会、（１４）官製キャンペーン、（１５）模倣品・海賊版拡散防止条約、（１６）国際組織犯罪防止条約・サイバー犯罪条約及びこれらの締結に必要な法改正、（１７）音の商標、（１８）公職選挙法、（１９）天下りに関するものである。

　前々回にも書いたが、常に規制強化ありきでパブコメを行う性根の腐った日本政府において、このように明確に規制緩和を目的とするパブコメの機会は極めて貴重であり、最近の不合理極まるネット・情報規制の動きに憤りを感じている全ての個人・企業・団体に、このパブコメに対して意見を出すことを重ねて私はお勧めしておきたいと思う。

（以下、提出パブコメ）

（１０）出会い系サイト規制
（規制、制度、慣行、又は手続等の名称）
　出会い系サイト規制

（規制、制度、慣行、又は手続等の現状）
　出会い系サイト事業者の届け出の義務化を中心とする、出会い系サイト規制法の改正法が去年の５月に成立し、同年１２月から施行されている。その後、今年の２月から３月にかけて、警視庁が、ＳＮＳ各社に対して書き込みの削除要請をし、あるＳＮＳでは内容の精査も無いまま「出会い」に関するコミュニティが全て削除されるということが起こった（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/02/news085.html参照）。５月には、やはり警視庁が、ＳＮＳサイトの年齢確認の厳格化を要請しており（http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20392643,00.htm参照）、６月には、無届け出会い系サイト運営容疑で逮捕者まで出ている（http://journal.mycom.co.jp/news/2009/06/02/057/index.html、http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090624/crm0906242247042-n1.htm参照）。

（具体的な問題点）
　警察による出会い系サイト規制法の拡大解釈・恣意的運用によって、ネット利用における不必要かつ有害な萎縮効果が既に発生していることは、一般サイト事業者に対する警察からの要請とその反応から明らかである。

　この出会い系サイト規制法の改正は、警察庁が、どんなコミュニケーションサイトでも人は出会えるという誰にでも分かることを無視し、届け出制の対象としては事実上定義不能の「出会い系サイト事業」を定義可能と偽り、改正法案の閣議決定を行い、法案を国会に提出したものであり、他の重要法案と審議が重なる中、国会においてもその本質的な問題が見過ごされて可決され、成立したものである。憲法上の罪刑法定主義や検閲の禁止にそもそも違反しており、表現の自由などの国民の最重要の基本的な権利をないがしろにするものである、今回の出会い系サイト規制法の改正については、今後、速やかに元に戻すことが検討されなくてはならない。

　既に逮捕者まで出ているが、出会い系サイト規制法は、その曖昧さから別件逮捕のツールとして使われ、この制度によって与えられる不透明な許認可権限による、警察の出会い系サイト業者との癒着・天下り利権の強化を招く恐れが極めて強い。出会い系サイト規制法を去年の改正前の状態に戻すまでにおいても、この危険な法律の運用については慎重の上に慎重が期されるべきである。

（問題により不利益を被っている、困っている人又は団体等）
　全インターネットユーザー

（改善提案）
　出会い系サイト規制法を改正前の状態に速やかに戻す。

（根拠法）
　出会い系サイト規制法（正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」）

（関連府省等）
　警察庁

（１１）青少年ネット規制法・携帯フィルタリング義務化
（規制、制度、慣行、又は手続等の名称）
　青少年ネット規制法・携帯フィルタリング義務化

（規制、制度、慣行、又は手続等の現状）
　携帯電話におけるフィルタリングの義務化を中心とする、青少年ネット規制法が、去年の６月に成立し、この４月から施行されている。

（具体的な問題点）
　そもそも、フィルタリングサービスであれ、ソフトであれ、今のところフィルタリングに関するコスト・メリット市場が失敗していない以上、かえって必要なことは、不当なフィルタリングソフト・サービスの抱き合わせ販売の禁止によって、消費者の選択肢を増やし、利便性と価格の競争を促すことだったはずである。一昨年から昨年にかけて大騒動になったあげく、ユーザーから、ネット企業から、メディア企業から、とにかくあらゆる者から大反対されながらも、有害無益なプライドと利権の確保を最優先する一部の議員と官庁の思惑のみから成立した今の青少年ネット規制法による規制は、一ユーザー・一消費者・一国民として全く評価できないものであり、速やかに法律の廃止が検討されるべきである。

　青少年ネット規制法の規制は、フィルタリングソフト・サービスの不当な抱き合わせ販売を助長することにつながる恐れが強く、廃止するまでにおいても、政府全体で、特に公正取引委員会において、規制を理由にした不当な便乗商法に対する監視を強めるべきであり、フィルタリングソフト・サービスの不当な抱き合わせ販売について独禁法の適用が検討されるべきである。

　フィルタリングについても、その過去の政策決定の迷走により、総務省は携帯電話サイト事業者に無意味かつ多大なダメージを与えた。この問題については、フィルタリングの存在を知り、かつ、フィルタリングの導入が必要だと思っていて、なお未成年にフィルタリングをかけられないとする親に対して、その理由を聞くか、あるいはフィルタリングをかけている親に対して、そのフィルタリングの問題を聞くかして、きちんと本当の問題点を示してから検討するべきである。

　フィルタリングで無意味に利権を作ろうとしている総務省と携帯電話事業者他の今の検討については、完全に白紙に戻されるべきである。携帯フィルタリングについて、ブラックリスト方式ならば、まずブラックリストに載せる基準の明確化から行うべきなので、不当なブラックリスト指定については、携帯電話事業者がそれぞれの基準に照らし合わせて無料で解除する簡便な手続きを備えていればそれで良く、健全サイト認定第３者機関など必要ないはずである。ブラックリスト指定を不当に乱発し、認定機関で不当に審査料をせしめ取り、さらにこの不当にせしめた審査料と、正当な理由もなく流し込まれる税金で天下り役人を飼うのだとしたら、これは官民談合による大不正行為以外の何物でもない。このようなブラックリスト商法の正当化は許されない。

（問題により不利益を被っている、困っている人又は団体等）
　全インターネットユーザー、全携帯ユーザー

（改善提案）
　青少年ネット規制法を廃止する。

　廃止するまでにおいても、規制を理由にしたフィルタリングに関する不当な便乗商法に対する監視を政府において強め、フィルタリングソフト・サービスの不当な抱き合わせ販売について独禁法の適用を検討する。

　合わせ、フィルタリングで無意味に利権を作ろうとしている総務省と携帯電話事業者他の今の検討については、完全に白紙に戻す。

（根拠法）
　青少年ネット規制法（正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）

（関連府省等）
　総務省

（１２）児童ポルノ規制・サイトブロッキング
（規制、制度、慣行、又は手続等の名称）
　児童ポルノ規制・サイトブロッキング

（規制、制度、慣行、又は手続等の現状）
　現行の児童ポルノ規制法により。「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」という非常に曖昧な第２条第３項第３号の規定によって定義されるものも含め、児童ポルノの提供及び提供目的の所持まで規制されている。最近も、この４月に、アフィリエイト広告代理店社長が児童ポルノ規制法違反幇助容疑で送検され（http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/01/22998.html参照）、５月に、児童ポルノサイトへのリンクを張ることについて、児童ポルノ公然陳列幇助容疑で２名が送検され（http://www.j-cast.com/2007/05/09007471.html、http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/09/15641.html参照）、６月には、女子高生の水着を撮影したＤＶＤを児童ポルノとして製造容疑でビデオ販売会社社長他が逮捕されるなど（http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071901000294.html参照。なお、水着を撮影したＤＶＤを児童ポルノとするケースは去年もあり、今も裁判が続いているようである）、警察による法律の拡大解釈・恣意的運用は止まるところを知らず、現行法の運用においてすら、インターネット利用の全てが極めて危険な状態に置かれている。

　このような全く信用できない警察の動きをさらに危険極まりないものにしようと、与党である自民党と公明党は、児童ポルノ規制法の規制強化を企て、「自身の性的好奇心を満たす目的で」という主観的要件のみで児童ポルノの所持を禁止する、いわゆる単純所持規制を含む法改正案を第１７１回国会に提出し、民主党はやはり危険な反復取得罪を含む法改正案を提出し、国会で審議が行われた。第１７１回国会の解散によって、これらの改正法案は一旦廃案となったが、選挙後の国会で再提出される可能性も高く、今なお、インターネットにおけるあらゆる情報利用を危険極まりないものとする法改正の検討が今後も続けられかねないという危うい状態にあることに変わりはない。

　また、児童ポルノ規制強化の一環として、この６月に、警察庁、総務省などの規制官庁が絡む形で、検閲にしかなりようがないサイトブロッキングを検討する児童ポルノ流通防止協議会が発足している（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/02/news097.html参照）。

（具体的な問題点）
　閲覧とダウンロードと取得と所持の区別がつかないインターネットにおいては、例え児童ポルノにせよ、情報の単純所持や取得の規制は有害無益かつ危険なもので、憲法及び条約に規定されている「知る権利」を不当に害するものとなる。「自身の性的好奇心を満たす目的で」、積極的あるいは意図的に画像を得た場合であるなどの限定を加えたところで、エスパーでもない限りこのような積極性を証明することも反証することもできないため、このような情報の単純所持や取得の規制の危険性は回避不能であり、思想の自由や罪刑法定主義にも反する。繰り返し取得としても、インターネットで２回以上他人にダウンロードを行わせること等は技術的に極めて容易であり、取得の回数の限定も、何ら危険性を減らすものではない。

　児童ポルノ規制の推進派は常に、提供による被害と単純所持・取得を混同する狂った論理を主張するが、例えそれが児童ポルノであろうと、情報の単純所持ではいかなる被害も発生し得えない。現行法で、ネット上であるか否かにかかわらず、提供及び提供目的の所持まで規制されているのであり、提供によって生じる被害と所持やダウンロード、取得、収集との混同は許され得ない。そもそも、最も根本的なプライバシーに属する個人的な情報所持・情報アクセスに関する情報を他人が知ることは、通信の秘密や情報アクセスの権利、プライバシーの権利等の基本的な権利からあってはならないことである。

　アニメ・漫画・ゲームなどの架空の表現に対する規制対象の拡大も議論されているが、このような対象の拡大は、児童保護という当初の法目的を大きく逸脱する、異常規制に他ならない。アニメ・漫画・ゲームなどの架空の表現において、いくら過激な表現がなされていようと、それが現実の児童被害と関係があるとする客観的な証拠は何一つない。いまだかつて、この点について、単なる不快感に基づいた印象批評と一方的な印象操作調査以上のものを私は見たことはないし、虚構と現実の区別がつかないごく一部の自称良識派の単なる不快感など、言うまでもなく一般的かつ網羅的な表現規制の理由には全くならない。アニメ・漫画・ゲームなどの架空の表現が、今の一般的なモラルに基づいて猥褻だというのなら、猥褻物として取り締まるべき話であって、それ以上の話ではない。どんな法律に基づく権利であれ、権利の侵害は相対的にのみ定まるものであり、実際の被害者の存在しない創作物・表現に対する規制は何をもっても正当化され得ない。民主主義の最重要の基礎である表現の自由や言論の自由、思想の自由等々の最も基本的な精神的自由そのものを危うくすることは絶対に許されない。

　単純所持規制にせよ、創作物規制にせよ、両方とも１９９９年当時の児童ポルノ法制定時に喧々囂々の大議論の末に除外された規制であり、規制推進派が何と言おうと、これらの規制を正当化するに足る立法事実の変化はいまだに何一つない。

　サイトブロッキングにつても、総務省なり警察なり天下り先の検閲機関・自主規制団体なりの恣意的な認定により、全国民がアクセスできなくなるサイトを発生させるなど、絶対にやってはならないことである。例えそれが何であろうと、情報の単純所持や単なる情報アクセスではいかなる被害も発生し得えないのであり、自主的な取組という名目でいくら取り繕おうとも、憲法に規定されている表現の自由（知る権利・情報アクセスの権利を含む）や検閲の禁止といった国民の基本的な権利を侵害するものとならざるを得ないサイトブロッキングは導入されてはならないものである。

　児童ポルノ規制法に関しては、既に、提供及び提供目的での所持が禁止されているのであるから、本当に必要とされることは今の法律の地道なエンフォースであって有害無益な規制強化の検討ではない。児童ポルノ規制法に関して検討すべきことは、現行ですら過度に広汎であり、違憲のそしりを免れない児童ポルノの定義の厳密化のみである。

　警察の恣意的な運用によって、現行法においてすら児童ポルノ規制法違反幇助のリスクが途方もなく拡大し、甚大な萎縮効果・有害無益な社会的大混乱が生じかねないという非常に危険な状態にあることを考え、今現在民事的な責任の制限しか規定していないプロバイダー責任制限法に関し、刑事罰リスクも含めたプロバイダーの明確なセーフハーバーについて検討するべきである。

　違法コピー対策問題における権利者団体の主張、児童ポルノ法規制強化問題・有害サイト規制問題における自称良識派団体の主張は、常に一方的かつ身勝手であり、ネットにおける文化と産業の発展を阻害するばかりか、インターネットの単純なアクセスすら危険なものとする非常識なものばかりである。今後は、このような一方的かつ身勝手な規制強化の動きを規制するため、憲法の「表現の自由」に含まれ、国際人権Ｂ規約にも含まれている国民の「知る権利」を、あらゆる公開情報に安全に個人的にアクセスする権利として、通信法に法律レベルで明文で書き込むべきである。同じく、憲法に規定されている検閲の禁止から、技術的な著作権検閲やサイトブロッキングのような技術的検閲の禁止を通信法に法律レベルで明文で書き込むべきである。

　また、児童ポルノの閲覧の犯罪化と創作物の規制まで求める「子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」の根拠のない狂った宣言を国際動向として一方的に取り上げ、児童ポルノ規制の強化を正当化することなどあってはならない。児童ポルノ規制に関しては、最近、ドイツのバンド「Scorpions」が３２年前にリリースした「Virgin Killer」というアルバムのジャケットカバーが、アメリカでは児童ポルノと見なされないにもかかわらず、イギリスでは該当するとしてブロッキングの対象となり、プロバイダーによっては全Wikipediaにアクセス出来ない状態が生じたなど、欧米では、行き過ぎた規制の恣意的な運用によって弊害が生じていることも見逃されるべきではない。アメリカだけを取り上げても、ＦＢＩが偽リンクによる囮捜査を実行し、偽リンクをクリックした者が児童ポルノがダウンロードしようとしたということで逮捕、有罪にされるという恣意的運用の極みをやっている（http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080323_fbi_fake_hyperlink/参照）、単なる授乳写真が児童ポルノに当たるとして裁判になり、平和だった一家が完全に崩壊している（http://suzacu.blog42.fc2.com/blog-entry-52.html参照）、日本のアダルトコミックを所持していたとして、児童の性的虐待を何ら行ったことも無く、考えたことも無い単なる漫画のコレクターが司法取引で有罪とされている（http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/nation/2009news1-19920.html参照）などの、極悪かつ非人道的な例が知られている。単純所持規制を導入している西洋キリスト教諸国で行われていることは、中世さながらの検閲と魔女狩りであって、このような極悪非道に倣わなければならない理由は全く無い。

　しかし、欧米においても、情報の単純所持規制やサイトブロッキングの危険性に対する認識はネットを中心に高まって来ており、アメリカにおいても、この１月に連邦最高裁で児童オンライン保護法が違憲として完全に否定され、この２月に連邦控訴裁でカリフォルニア州のゲーム規制法が違憲として否定されていることや、つい最近からのドイツ国会への児童ポルノサイトブロッキング反対電子請願（https://epetitionen.bundestag.de/index.php?action=petition;sa=details;petition=3860）に１３万筆を超える数の署名が集まったこと、ドイツにおいても児童ポルノサイトブロッキング法は検閲法と批判され、既に憲法裁判が提起されていること（http://www.netzeitung.de/politik/deutschland/1393679.html参照）なども注目されるべきである。スイスにおいて最近発表された調査でも、２００２年に児童ポルノ所持で捕まった者の追跡調査を行っているが、実際に過去に性的虐待を行っていたのは１％、６年間の追跡調査で実際に性的虐待を行ったものも１％に過ぎず、児童ポルノ所持はそれだけでは、性的虐待のリスクファクターとはならないと結論づけており、児童ポルノの単純所持規制の根拠は完全に否定されているのである（http://www.biomedcentral.com/1471-244X/9/43/abstract参照）。
政府・与党内の検討においては、このような国際動向もきちんと取り上げるべきであり、一方的な見方で国際動向を決めつけることなどあってはならない。

　かえって、児童ポルノの単純所持規制・創作物規制といった非人道的な規制を導入している諸国は即刻このような規制を廃止するべきと、そもそも最も根本的なプライバシーに属し、何ら実害を生み得ない個人的な情報所持・情報アクセスに関する情報を他人が知ること自体、通信の秘密や情報アクセスの権利、プライバシーの権利等の国際的かつ一般的に認められている基本的な権利からあってはならないことであると、日本政府から国際的な場において各国に積極的に働きかけるべきである。

　選挙後の国会において、児童ポルノ規制法の改正案が再び提出される可能性も高いが、政府において、児童ポルノを対象とするものにせよ、いかなる種類のものであれ、情報の単純所持・取得規制・ブロッキングは極めて危険な規制であるとの認識を深め、このような規制を絶対に行わないこととして、前国会のような危険な法改正案が２度と与野党から提出されることが無いようにするべきである。

（問題により不利益を被っている、困っている人又は団体等）
　全国民

（改善提案）
　違憲のそしりを免れない現行の児童ポルノ規制法について、速やかに児童ポルノの定義の厳格化のみの法改正を行う。

　プロバイダー責任制限法に関し、被侵害者との関係において、刑事罰リスクも含めたプロバイダーの明確なセーフハーバーについて検討する。

　児童ポルノ流通防止協議会を解散し、サイトブロッキングに関する検討を完全に停止する。

　憲法の「表現の自由」に含まれ、国際人権Ｂ規約にも含まれている国民の「知る権利」を、あらゆる公開情報に安全に個人的にアクセスする権利として、通信法に法律レベルで明文で書き込むこと、及び、憲法に規定されている検閲の禁止から、技術的な著作権検閲やサイトブロッキングのような技術的検閲の禁止を通信法に法律レベルで明文で書き込むことを検討する。

　児童ポルノの単純所持規制・創作物規制といった非人道的な規制を導入している諸国は即刻このような規制を廃止するべきと、そもそも最も根本的なプライバシーに属し、何ら実害を生み得ない個人的な情報所持・情報アクセスに関する情報を他人が知ること自体、通信の秘密や情報アクセスの権利、プライバシーの権利等の国際的かつ一般的に認められている基本的な権利からあってはならないことであると、日本政府から国際的な場において各国に積極的に働きかける。

　児童ポルノを対象とするものにせよ、いかなる種類のものであれ、情報の単純所持・取得規制・ブロッキングは極めて危険な規制であるとの認識を深め、このような規制を絶対に行わないことと閣議決定する。

（根拠法）
　児童ポルノ規制法（正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）

（関連府省等）
警察庁、総務省、厚生労働省

（１３）インターネット・ホットラインセンター・日本ガーディアン・エンジェルス・日本ユニセフ協会
（規制、制度、慣行、又は手続等の名称）
　インターネット・ホットラインセンター・日本ガーディアン・エンジェルス・日本ユニセフ協会

（規制、制度、慣行、又は手続等の現状）
　単なる民間団体に過ぎないにもかかわらず、一般からの違法・有害情報の通知を受けて、直接削除要請を行っている、インターネット・ホットラインセンターという名の半官検閲センターが存在している。

　同じく民間団体に過ぎないにもかかわらず、日本ガーディアン・エンジェルスという団体が、犯罪に関する情報を匿名で受け付け、解決に結び付いた場合に情報料を支払うということを行っており、この７月からネットでの受理まで開始している（http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070100378参照）。

　また、日本ユニセフ協会は、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン等の根拠無く一般的かつ網羅的な表現・情報弾圧を唱える危険な児童ポルノ規制強化プロパガンダに募金を流用し、さらに、この６月２６日の衆議院法務委員会でも、感情論のみで根拠無く児童ポルノの単純所持規制の導入を訴えるなど、寄付行為に書かれた財団法人の目的を大きく逸脱し、明白に公益を害する行為を繰り返し行い、インターネットにおけるあらゆる情報利用を危険極まりないものとしようとしている。

（具体的な問題点）
　サイト事業者が自主的に行うならまだしも、何の権限も有しないインターネット・ホットラインセンターなどの民間団体からの強圧的な指摘により、書き込みなどの削除が行われることなど本来あってはならないことである。このようなセンターは単なる一民間団体で、しかもこの団体に直接害が及んでいる訳でもないため、削除を要請できる訳がない。勝手に有害と思われる情報を収集して、直接削除要請などを行う民間団体があるということ自体おかしいと考えるべきであり、このような有害無益な半官検閲センターは即刻廃止が検討されて良い。このような無駄な半官検閲センターに国民の血税を流すことは到底許されないのであって、その分できちんとした取り締まりと削除要請ができる人員を、法律によって明確に制約を受ける警察に確保するべきである。

　日本ガーディアン・エンジェルスについても同断であり、直接害が及んでいる訳でもない単なる一民間団体が、直接一般からの通報を受け付け、刑事事件に関与して、解決に結び付いた場合に情報料を支払うということ自体異常である。インターネット・ホットライン・センターにせよ、この日本ガーディアン・エンジェルスにせよ、警察の本来業務を外部委託することがそもそもおかしいのであり、日本ガーディアン・エンジェルスに無駄に国民の血税を流すべきでは無く、その分できちんとした情報受け付けと事件の解決ができる人員を、法律によって明確に制約を受ける警察に確保するべきである。また、このようなことに手を染めている日本ガーディアン・エンジェルスは、特定非営利活動法人あるいは認定特定非営利活動法人の名に値するものでは無く、その取り消しが検討されるべきである。

　また、日本ユニセフ協会は、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン等の根拠無く一般的かつ網羅的な表現・情報弾圧を唱える危険な児童ポルノ規制強化プロパガンダに募金を流用し、さらに、この６月２６日の衆議院法務委員会でも、感情論のみで根拠無く児童ポルノの単純所持規制の導入を訴えているが、日本ユニセフの寄付行為（http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_kifu.html参照）において、根拠無く焚書と表現弾圧を叫ぶことは、ユニセフの趣旨には入っていないと考えられ、このようなことが事業としてあげられている訳も無く、このような行為は寄付行為違反である。さらに、民主主義の基礎中の基礎である表現の自由等の精神的自由の重要性を考えると、寄付行為違反を超えて、このような行為は明白に公益を害するものである。「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第９６条に基づいて、日本ユニセフ協会に対して、所管の外務省から改善命令を出すべきである。また、このような法人は、公益法人あるいは特定公益増進法人の名に値するものでは無く、新公益法人制度への移行申請において公益認定をしないとするか、あるいは、それ以前に、公益法人及び特定公益増進法人の認定取り消しをするべきである。（なお、日本ユニセフ協会は、そのＨＰhttp://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_tax.htmlにおいて、募金の税法上の優遇について、特定公益増進法人への寄付が優遇措置を受けられると書いているが、公益法人改革の一環として、既に全ての公益法人に対する寄付に対して同等の優遇措置が認められているのであり（財務省ＨＰhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/koueki01.htmの注参照）、これもかなり悪質なミスリードである。）

（問題により不利益を被っている、困っている人又は団体等）
　全国民

（改善提案）
　インターネット・ホットラインセンターを廃止する。

　日本ガーディアン・エンジェルスにおける警察の委託事業を停止する。また、同時に、日本ガーディアン・エンジェルスに対して、特定非営利活動促進法及び租税特別措置法第６６条の１１の２に基づく特定非営利活動法人及び認定特定非営利活動法人の認定の取り消しを検討する。

　日本ユニセフ協会に対して、所管の外務省から公益を害する活動を止めるよう改善命令を出す。また、日本ユニセフ協会に対して、新公益法人制度への移行申請において公益認定をしないとするか、あるいは、それ以前に、公益法人及び特定公益増進法人の認定を取り消す。

（根拠法）
　特定非営利活動促進法
　租税特別措置法第６６条の１１の２
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

（関連府省等）
　警察庁、外務省

（１４）官製キャンペーン
（規制、制度、慣行、又は手続等の名称）
　官製キャンペーン

（規制、制度、慣行、又は手続等の現状）
　「ｅ－ネットづくり！」宣言として、総務省への参加申請・登録の要請や総務省製のロゴマークの販促といった、ニーズを無視した官製キャンペーンを総務省が行おうとしているところである。

（具体的な問題点）
　総務省への参加申請・登録の要請や総務省製のロゴマークの販促といった、ニーズを無視したいつもの官製キャンペーンに過ぎない「ｅ－ネットづくり！」宣言について、そもそも民間が求めていない、「民間による自主的な取組」など取りやめるべきである。検討が必要であるとしたら、今ですら訳が分からないほど沢山ある通信関係の各種ガイドラインの整理削減のみである。今以上に、規制よりにしかならないだろう官製「自主憲章」やガイドラインなども不要である。天下り利権の強化・税金のムダな浪費にしかつながらない、ニーズを無視した「相談センター」の拡充などされるべきでない。インターネット・ホットラインセンターという警察庁の半官検閲センター自体廃止が速やかに検討されるべきものであり、「違法・有害情報通報受付」と称して、総務省版の半官検閲センターをさらに作ることなど論外である。

（問題により不利益を被っている、困っている人又は団体等）
　全インターネットユーザー

（改善提案）
「ｅ－ネットづくり！」宣言について、規制よりにしかならないだろう官製「自主憲章」やガイドラインも含め、そもそも民間が求めていない、「民間による自主的な取組」を取りやめる。

　今ですら訳が分からないほど沢山ある通信関係の各種ガイドラインの整理削減のみを行う。

（根拠法）
　なし

（関連府省等）
　総務省

（１５）模倣品・海賊版拡散防止条約
（規制、制度、慣行、又は手続等の名称）
　模倣品・海賊版拡散防止条約

（規制、制度、慣行、又は手続等の現状）
　詳細は不明であるが、模倣品・海賊版拡散防止条約の検討が政府レベルで行われている。

（具体的な問題点）
　模倣品・海賊版拡散防止条約について、検討中であり、詳細は不明であるが、税関において個人のＰＣや携帯デバイスの内容をチェック可能とすることや、インターネットで著作権検閲を行う機関を創設することといった、個人の基本的な権利をないがしろにする条項が検討される恐れがある。他の国が、このような危険な条項をこの条約に入れるよう求めて来たときには、そのような非人道的な条項は除くべきであると、かえって、プライバシーや情報アクセスの権利といった国際的・一般的に認められている個人の基本的な権利を守るという条項こそ条約に盛り込むべきであると日本から各国に積極的に働きかけるべきである。

（問題により不利益を被っている、困っている人又は団体等）
　全国民

（改善提案）
　他の国が、税関において個人のＰＣや携帯デバイスの内容をチェック可能とすることや、インターネットで著作権検閲を行う機関を創設することといった、個人の基本的な権利をないがしろにするような危険な条項をこの条約に入れるよう求めて来たときには、そのような非人道的な条項は除くべきであると、かえって、プライバシーや情報アクセスの権利といった国際的・一般的に認められている個人の基本的な権利を守るという条項こそ条約に盛り込むべきであると日本から各国に積極的に働きかける。

（根拠法）
　なし

（関連府省等）
　警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省

（１６）国際組織犯罪防止条約・サイバー犯罪条約及びこれらの締結に必要な法改正
（規制、制度、慣行、又は手続等の名称）
　国際組織犯罪防止条約・サイバー犯罪条約及びこれらの締結に必要な法改正

（規制、制度、慣行、又は手続等の現状）
　前国会に提出されていた、国民の基本的な権利に対する致命的な問題を抱えていると考えられる、国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約の締結のための法改正案は、解散により一旦廃案となったが、選挙後の国会において、再提出される可能性は高い。また、法改正の問題以前に、締結が目指されているこれらの条約自体、やはり国民の基本的な権利に対する致命的な問題を抱えている。

（具体的な問題点）
　国際組織犯罪防止条約の締結には、共謀罪の創設が必要とされているが、現状でも大規模テロなどについてはすでに殺人予備罪があるので共謀罪がなくとも対応でき、その他、個別の立法事実があればそれに沿った形で個別の犯罪についての予備罪の適否を論ずるべきであって、広範かつ一般的な共謀罪を創設する立法事実はない。実行行為に直接つながる行為によって、法益侵害の現実的危険性を引き起こしたからこそ処罰されるという我が国の刑法学の根幹を揺るがすものである共謀罪は、決して導入されてはならない。組織要件の厳密化にしても、今現在国会に提出されている修正案のような、その目的や意思のみによる限定は客観性を全く欠き、やはり恣意的な運用しか招きようのない危険なものである。このような危険な法改正を必要とする国際組織犯罪防止条約は日本として締結するべきものではない。

　サイバー犯罪条約は、通信記録や通信内容等の情報の保全・捜索・押収・傍受等について広範かつ強力な手段を法執行機関に与えることを求めているが、このような要請は、我が国の憲法に規定されている国民の基本的な権利に対する致命的な侵害を招くものであり、この条約も日本として締結するべきものではない。前国会に提出されていた法改正案中でも、差し押さえるべき物がコンピューターである場合には、このコンピューターと接続されているあらゆる記録媒体とそこに記録されている情報を差し押さえ可能であるとされていたが、昨今のインターネットの状況を考えると、差し押さえの範囲が過度に不明確になる懸念が強く、裁判所の許可無く捜査機関が通信履歴の電磁的記録の保全要請をすることが出来るとしていた点も、捜査機関による濫用の懸念が強く、このような刑事訴訟法の枠組みの変更は、通信の秘密やプライバシー、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がない限り、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利、といった我が国の憲法に規定されている国民の基本的な権利に対する致命的な侵害を招くものと私は考える。また、ウィルス作成等に関する罪についても、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える」電磁的記録という要件は、客観性のない人の意図を要件にしている点でやはり曖昧に過ぎ、このような客観性のない曖昧な要件でウィルス作成等に関する刑罰が導入されるべきではない。

　留保・解釈を最大限に活用しても、憲法に規定されている国民の基本的な権利に対する致命的な侵害を招くことになるだろう、これらの条約は、日本として締結するべきものではないものである。前国会に提出されていた法案は廃案のままにするとともに、条約からの脱退を検討するべきである。

（問題により不利益を被っている、困っている人又は団体等）
　全国民

（改善提案）
　前国会に提出されていた、国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約の締結のための法改正案は廃案のままにすると閣議決定を行う。同時に、条約からの脱退を検討する。

（根拠法）
　国際組織犯罪防止条約（正式名称は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」）
　サイバー犯罪条約（正式名称は、「サイバー犯罪に関する条約」）

（関連府省等）
　外務省、法務省、警察庁

（１７）音の商標
（規制、制度、慣行、又は手続等の名称）
　音の商標

（規制、制度、慣行、又は手続等の現状）
　特許庁の新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ報告書で、音の商標を新たな保護対象として追加する方針が示されているところである。

（具体的な問題点）
　音の商標は、他の視覚的な商標とは異なる特色を有しているということが考慮されるべきであり、音に、会社名を連呼するような音だけでは無く単なる旋律も含まれ得、音の商標の使用に、単なるＢＧＭとしての使用も含まれ得ることから、音については特に慎重に検討するべきである。登録除外についても検討されているが、公益的な音だけでは不十分であり、余計な混乱を避けるため、音について、少なくとも、他人の著名な旋律・楽曲を登録から除外することを検討するべきである、パブリックドメインに落ちた著名な旋律・楽曲の登録のような不当な利得を得るための登録が排除されない限り、音について、その保護類型への追加は決してするべきでない。

（問題により不利益を被っている、困っている人又は団体等）
　全国民

（改善提案）
　音の商標について、少なくとも、他人の著名な旋律・楽曲を登録から除外することを検討する。パブリックドメインに落ちた著名な旋律・楽曲の登録のような不当な利得を得るための登録が排除されない限り、音について、その商標の保護対象への追加をしないこととする。

（根拠法）
　商標法改正（特許庁で検討中）

（関連府省等）
　特許庁

（１８）公職選挙法
（規制、制度、慣行、又は手続等の名称）
　公職選挙法

（規制、制度、慣行、又は手続等の現状）
　公職選挙法によって、選挙運動期間中にネットを選挙運動に用いることが完全に禁止されている。７月２１日に閣議決定された答弁書（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/toup/t171234.pdf参照）により、twitterの利用まで公職選挙法違反であるという政府見解が示されたところである。

（具体的な問題点）
　選挙運動期間中の選挙運動に関するネット上の掲示は全て、公職選挙法の第１４６条で規制の対象となっている文書図画の掲示とされ、完全に禁止されているが、これは、インターネットにおける正当な情報利用を阻害する一大規制となっている。

　第１４８条で、選挙の公正を害しない限りにおいて新聞・雑誌に対し報道・評論を掲載する自由を妨げるものではないと明文で規定しているが、新聞紙にあつては毎月三回以上、雑誌にあつては毎月一回以上、号を逐つて定期に有償頒布するものであり、第三種郵便物の承認のあるものであり、当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日前一年以来そうであったもので、引き続き発行するものと、ブログ等は無論のこと、大手ネットメディアですら入らない、あまりにも狭い規定となっている。第１５１条の３で放送についても同様の規定があるが、放送法を参照しており、当然のことながら、動画サイトなどは入らないと考えられる。

　紙媒体であろうが、ネットだろうが、実名だろうが、匿名だろうが、報道・批評・表現の本質に変わりはない。表現の自由は、憲法に規定されている権利であり、民主主義を支える最も重要な自由として、その代表を選ぶ選挙において、その公平を害しない限りにおいて、あらゆる媒体に最大限認められなくてはならないものであることは言うまでもない。もし、公職選挙法が杓子定規に解釈され、各種ネットメディアに不当な規制の圧力がかけられるようなら、公職選挙法自体憲法違反とされなくてはならない。

（問題により不利益を被っている、困っている人又は団体等）
　全国民

（改善提案）
　第１４２条と第１４３条の認められる文書図画の頒布・掲示の中に、電子メール・ブログ・動画サイト等様々なネットサービスの利用類型を追加すること等により、公職選挙法第１４６条の規制を緩和し、ネット選挙を解禁する。

　公職選挙法第１４８条の規制を緩和し、新聞等に加えてネットにおける報道及び評論の自由も明文で認め、民主主義を支える最も重要な自由として、その代表を選ぶ選挙において、その公平を害しない限りにおいて、ネットメディア、動画サイト、ブログ等における表現の自由を最大限確保する。

（根拠法）
　公職選挙法

（関連府省等）
　総務省

（１９）天下り
（規制、制度、慣行、又は手続等の名称）
　天下り

（規制、制度、慣行、又は手続等の現状）
　一昨年の６月２３日号の週刊ダイヤモンドの「天下り全データ」という特集で、天下りとして２万７８８２人という人数が示されている。中には他愛のない再就職も含まれているだろうが、２万５千人を超える元国家公務員が各省庁所管の各種独立行政法人や特殊法人、公益法人、企業などにうごめき、このような天下り利権が各省庁の政策を歪めているというのが、今の日本のおぞましい現状である。

（具体的な問題点）
　法改正によって得られる利権・行政による恣意的な許認可権を盾に、役に立たない役人を民間に押しつけるなど、最低最悪の行為であり、一国民として到底許せるものではない。さらに、このような天下り役人が国の政策に影響を及ぼし、国が亡んでも自分たちの利権のみ伸ばせれば良いとばかりに、国益を著しく損なう違憲規制を立法しようとするに至っては、単なる汚職の域を超え、もはや国家反逆罪を構成すると言っても過言ではない。

　知財・情報政策においても、天下り利権が各省庁の政策を歪めていることは間違いなく、政策の検討と決定の正常化のため、文化庁から著作権関連団体への、総務省から放送通信関連団体・企業への、警察庁から各種協力団体・自主規制団体への天下りの禁止を決定するべきである。これらの省庁は特にひどいので特に名前をあげたが、他の省庁も含めて決定するべきである。

　また、人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」において提案されている、６０歳を過ぎてから公務員の身分のまま公益法人などに出向するといった新たな天下りルートも許されるべきでない。

（問題により不利益を被っている、困っている人又は団体等）
　全国民

（改善提案）
　閣議決定により、国家公務員法で規定されている再就職等監視委員会を凍結し、６０歳を過ぎてから公務員の身分のまま公益法人などに出向するといった新たに提案されている天下りルートも含め、天下りを完全に禁止する。

（根拠法）
　国家公務員法

（関連府省等）
　全省庁、特に、文化庁、総務省、警察庁などの規制官庁