番外その１８：アダルトゲーム自主規制問題とコンピュータ・ソフトウェア倫理機構の問題

　アダルトゲーム自主規制問題については、表現規制を主に取り扱っている「チラシの裏（３週目）」や「表現の数だけ人生がある」等々におまかせするつもりだったが、この問題に関する一連の動きはあまりにも腹立たしく、その影響は表現・情報規制問題全体に及ぶと思うので、ここでも１つエントリを立てて書くことにする。

　まず、コンピュータ・ソフトウェア倫理機構（通称、ソフ倫）自体、映倫やビデ倫と同じく、自主規制団体に過ぎないということと、今回の問題が、いつもの「児童ポルノ」とはまた別の「性暴力」と称する曖昧な規制派の概念から来ているということは、前提としてはっきり認識しておく必要がある。（各都道府県における有害図書指定との関係や、このような自主規制団体が、一般流通のほぼ全てを握っているということが、そもそも問題だと思うが、自主規制そのものの問題は、そのうち別途書くこととして、ここではひとまずおいておく。）

　一連の動きは、「王様を欲しがったカエル」に分かり易くまとめられているが、一連の流れは、イギリスのアマゾンに何故か出品されていた「レイプレイ」がイギリスの国会やアメリカの人権団体で問題にされ、英米のアマゾンマーケットプレイスへの出品が取り下げに→日本に飛び火して、日本の小売りが「レイプレイ」の取り扱いを停止→国内の一部の規制議員他の圧力から、凌辱ゲームの事実上の自主規制をソフ倫が決定、というものである。（なお、リンク先のエントリによると、内閣府が「政府（この場合は官僚）は表現の自由を規制する法律を作れない。憲法に抵触するおそれがあるからだ。しかし、議員立法の場合は、表現の自由を切り離した規制法案を成立させることは可能である」という見解を示したらしい。確かに、国会の多数決で法律を成立させることは可能かも知れないが、表現の自由に抵触するなら、当然そのような法律は裁判で最終的に憲法違反で無効とされるはずである。本当にこのような見解を役所がそれだけで示したとすると、これは社会的コストを無視した大暴言である。）

　しかし、「レイプレイ」騒動自体、英米でも一部の規制団体と規制議員が騒いでいるくらい（それすら、日本の一部の規制派団体のマッチポンプの疑いが濃いが）で、欧米においてそこまで大きな反響を呼んでいる訳では無い。（そもそも、表現の自由の問題は多数決の問題では無いが、日本のアダルトゲームは欧米の一般販路に乗っていないので、内容の良くわからないゲームについて一般世論が盛り上がる訳がない。欧米でより大きな騒ぎとなっているのは、性暴力というポルノ全体の否定につながる概念から来る話よりも、サイトブロッキングなどの児童ポルノに関する問題である。）

　何か裏があるのかも分からないが、表に見えている構図は、いつもの日本の一部の規制派団体のメンバーと規制議員と規制官庁が針小棒大に問題を騒ぎ立て、根拠不明・意味不明の主張から、その政治力を不当に行使して、ソフ倫に規制強化方針を飲ませたというものである。猥褻性などを考慮して、業界の総意として何らかの具体的基準に基づいて製作・販売を自粛するという判断をしたという話であるなら、外野からどうこう言うスジの話では無いのだが、どうも、外から見る限り、業界の総意としてそのような判断をした様子は見えない。（なお、表現の自由とポルノグラフィーの関係については、第７６回に書いた。）

　ソフ倫の定款や倫理規定等は、法人概要の沿革ページの「情報公開」から読めるが、こうした自主規制団体において最も重要なものである倫理規定の改正は定款において総会決議事項とされているのであり、そう短時間でおいそれと変更できるものではないはずである。（なお、情報公開のボタンをクリックすると、著作権に関する警告が出てくる。そもそも、本題とは関係ないのでここではおくが、法人の定款や賃貸対照表といったものは、創作性のある表現では無く、著作権の保護の対象とはならないものだろう。）

　ソフ倫自体透明性に欠けるところがあり（このような団体がある特定ジャンルの一般販路のほぼ全てを握っていること自体問題だと思うが）、ひそかに総会を開いて決議していたという可能性も否定できないのだが、最近の一連の報道（朝日のネット記事、cnetの記事、ITmediaの記事参照）から見る限り、具体的な判断基準の妥当性を検討して総会の決議をあおぐ前に、ソフ倫は、理事レベルで規制強化方針を勝手に決定し、一方的に通知・発表して既成事実化を図ったものとしか見えない。

　任意団体だったとしても問題になるだろうが、ソフ倫自体は、既に一般社団法人となっている（ソフ倫のリリース参照）ので、本当に理事によって定款無視が行われたのだとしたら、一般社団法人法（正式名称は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」）からも、当然問題があるものと言わざるを得ない。（例えば、一般社団法人法第８３条では、「理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、一般社団法人のため忠実にその職務を行わなければならない」とされている。）

　もし、本当に理事レベルで一方的に規制強化方針を決定し、勝手に通知・公表してその既成事実化を図ったということが事実であり、本騒動で具体的な被害を被ったメーカーがあるなら、確実に、法律に基づいて会員メーカーはソフ倫に対して損害賠償請求の訴えを提起することができるだろう。（一般社団法人法上、理事や監事は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うとされている（第１１１条）のであり、団体の理事や監事は、定款・法令違反について無責任ではいられない。）

　損害賠償請求とまで行かなくとも、会員メーカーは、定款に基づいて、そのような決定の無効と、社員総会（ソフ倫の定款上、正会員が社員であるとされ、議決権は各１とされている）でのきちんとした決議を求めることは当然できるだろう。本当に定款が無視されたのならば、そもそもそのような決定は無効だと思うが、一般社団法人法上も、総社員の議決権の３０分の１の以上の議決権を有する社員で、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができるとされている（第４３条）のであり、法律に基づいても、今回の一連の騒動について、社員総会におけるきちんとした説明や正式な決議を求められるだろう。（総会の決議自体の多数派工作は大変だと思うが、動議の請求だけなら、ソフ倫の正会員数の２３３社の３０分の１、わずか８社で済む。）

　また、このレベルの団体だと、理事と監事が一緒くたに扱われている可能性も否定できないが、監事とは、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する者であり、例えば、一般社団法人法の第１０２条でも、監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案等を調査しなければならず、法令若しくは定款に違反する場合は、その調査の結果を社員総会に報告しなければならないとされているのであり、監事にその義務を忠実に果たすよう求めることも、１つの手だろうと思う。

　表に見えることから判断する限り、相手は、何ら根拠も無くいたずらに不当な圧力を行使し、法律も定款も業界ルールも無視して、本来最大限認められるべき表現の自由を侵害しようとして来ているのである、このブログをアダルトゲーム業界の関係者が読んでいるとはあまり思わないのだが、もし読んでおられるなら、是非、なるべく横のつながりを広げ、何らかの対策を練ってもらいたいと思う。まだまだいくらでも手はあるはずである。（あくまでもソフ倫が不透明かつ不当な形で規制強化を強要して来るようなら、そのような団体はもはや自主規制団体、業界団体の名に値しない。その場合、単なる検閲団体と化したソフ倫は解体を模索されても良いくらいである。）

　そして、アダルトゲームのファン層と、このブログの読者層が重なっているともあまり思わないのだが、もし読んでおられるなら、善良なアダルトゲームファン諸氏には（善良なだけになかなか筆を取りづらいのかも知れないが）、支持している各メーカーや流通事業者等に、例えば、良識を持った大人のファンとして今まで通りの作品の製作・１８歳以上の者への流通を支持すると、自分も含め良識を持った大人のユーザーを全て性犯罪者予備軍として扱うような規制強化は大変残念であると、作品の製作・流通を阻害することになりかねない規制強化に対しては、業界全体として本当にあるべき姿を考えて判断してもらいたいといった、お願い・応援のメールなりを是非書いてもらいたいと思う。クリエーターにとって一番重要なのはユーザーの支持であり、メーカー・流通事業者にとって一番重要なのは消費者の支持のはずである。（流通事業者等にメールなどを書く際には、是非、「王様を欲しがったカエル」や「表現の数だけ人生がある」、「チラシの裏（３週目）」の各エントリを一読してから、書くことをお勧めする。出す場合には、特に、一方的な非難や批判は逆効果となり得るので、お願い・応援として書くこと、きちんと普段利用しているメーカーなり店なりに出し、見せかけの需要を作ることはしないことなどに、是非ご注意頂ければと思う。）

　一連の騒動で、不当な圧力に屈したという形を表し、良識ある大多数のユーザーの信頼を裏切り、表現・情報規制問題全体の危険性を高めたアダルトゲーム業界に対する失望の念もあるのだが、できることなら今後、不当な圧力は不当なものとして断固跳ね返すことを、業界全体として、本当にどうあるべきかを時間をかけて検討してもらいたいものと私は思っている。

（６月９日の追記：何故か今コメントできないので、コメント頂いたristma88様への自分の返信コメントをここに載せておく。

「ristma88様

コメントありがとうございます。

全て関係しているとは思いますが、今回取り上げた問題は、いつもの「児童ポルノ」とはまた違う「性暴力」という切り口からの規制の問題であることにご留意下さい。また、法規制では無く自主規制の話ですし、刑法の「猥褻物」規制の話とも異なること、そもそも、そのような内閣府の発言が本当にあったのかどうかすら良く分からないことにもご注意下さい。

その上で法規制の話をしますが、判例上、違憲判決がなかなか出されないことは、私も承知しています。ですが、表現の自由に関する規制に関しては、規制目的が正当かつ重大であり、規制を正当化するに足る根拠が十分に明確であることに加え、表現に対する萎縮が発生しないよう規制範囲も明確でなければならないとされていると思います。（ristma88様は判例等を勉強されているようですので、現行刑法の猥褻物規制についても違憲論があることは、ご承知かと思います。）

表現を規制する新たな法律が成立した場合、確かに、まずは行政裁量によらざるを得ませんが、規制の対象となった者が、その行政裁量の妥当性と、その元となった法律の合憲性を裁判で争うことは当然可能です。そして、その法律が、内容の如何にかかわらずアダルトゲームすべてを規制しかねないような、根拠無く曖昧な範囲で表現を規制しようとするものだった場合、最終的に違憲と判断されることも十分考えられると思います。そこまで到達するのに相当な社会的コストが必要になると思いますが、このような場合にまで司法的救済がまず得られないとすることは妥当では無いでしょう。

莫大な社会的コストがムダに費やされる恐れが強い表現の規制に関しては、立法は特に慎重になされるべきだと私は考えています。

（合憲限定解釈についても、いろいろと言われていますが、もし必要でしたらwikiなどをご覧下さい。）」）

（６月１１日の追記：今度は、参議院文教科学委員会が、何ら変更無く、ダウンロード違法化を含む著作権法改正法案を通した（付帯決議(pdf)、審議経過状況（現時点で未反映）参照）。参議院審議中継から審議の様子を見ることができるが、ほぼ衆議院の文部科学委員会（第１７１回参照）と同じような質疑を繰り返しているだけであり、やはり実質的にほとんど意味の無い馴れ合いの出来レース審議である。

　しかし、フランスでは、憲法裁判所が、ネット切断を含む３ストライク法案を違憲とする判決を出し、法施行にストップがかかった（時事通信のネット記事、TorrentFreakのブログ記事、Numeramaの記事１、記事２、ZDNetの記事、フランス憲法裁判所の判決文(pdf)参照）。

　これらはどちらも極めて重要なことと思うので、次回、次々回とこれらの話について書きたいと思っている。）