第１０４回：フランスの３ストライクアウト法案

　フランスで、俗に３ストライク法案と言われているものが、先月の１８日に閣議決定され、これから国会審議にかかって行くと思われるので、遅ればせながら、今回はこの話を取り上げたいと思う。

　この３ストライク法案に関しては、去年の１１月、第２９回と第３０回で最初の原案と大統領演説などを紹介したが、フランス語のＷｉｋｉなどに書かれていることなどを参考に、その後の経緯を少しまとめておくと、この法案については、第８３回で紹介したように、欧州議会で可決されたボノレポートによって否定されたり、政府内の検討で自由情報委員会や通信管理委員会が否定的な意見を出したりもした後、最終的に、政府提出法案の審査をする国務院（コンセイユ・デタ）が法案に好意的な判断をし、閣議決定に至ったようである。さらに、この６月にはＳＶＭという雑誌が行ったネットでの反対署名運動で３万人以上の署名が集まる一方で、権利者団体であるＳＡＣＥＭは法案の支持を表明するなど、フランスでもまた、ユーザー・インターネットプロバイダー・権利者団体が対立してロビー合戦が繰り広げられているようである。

　法案自体は、フランス文化省のＨＰに公開されている（プレスリリース、文化大臣の演説、法案（pdf））ので、ポイントとなる部分を訳してみると以下のようになるだろうか。（これらは知財法に対する新規追加部分である。）

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Art. L. 331-12. - La Haute Autorite pour la diffusion des oeuvres et la protection des droits sur internet est une autorite administrative independante.

Art. L. 331-13. - La Haute Autorite assure :
1°Une mission de protection des oeuvres et des objets auxquels est attache un droit d'auteur ou un droit voisin a l'egard des atteintes a ces droits commises sur les reseaux de communications electroniques utilises pour la fourniture de services de communication au public en ligne ;

2°Une mission d'observation de l'offre legale et de l'utilisation illicite de ces oeuvres et .objets sur les reseaux de communication electronique utilises pour la fourniture de services de communication au public en ligne ;

3°Une mission de regulation dans le domaine des mesures techniques de protection et d'identification des oeuvres et des objets proteges par le droit d'auteur ou par les droits voisins.

Art. L. 331-14. - La Haute Autorite est composee d'un college et d'une commission de protection des droits.

Sauf disposition contraire, les missions confiees a la Haute Autorite sont exercees par le college.

Dans l'exercice de leurs attributions, les membres du college et de la commission de protection des droits ne recoivent d'instruction d'aucune autorite.
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Art. L. 331-16. - La commission de protection des droits est chargee de prendre les mesures prevues aux articles L. 331-24 a L. 331-29, et a l'article L. 331-3 1.
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Art. L. 331-23. - Les mesures prises par la commission de protection des droits sont limitees a ce qui est necessaire pour mettre un terme au manquement a l'obligation definie a l'article L. 336-3.

Art. L. 331-24. - Lorsqu'elle est saisie de faits susceptibles de constituer un manquement a l'obligation definie a l'article L. 336-3, la commission de protection des droits peut envoyer a l'abonne, sous son timbre et pour son compte, par la voie electronique et par l'intermediaire de la personne dont l'activite est d'offrir un acces a des services de communication au public en ligne ayant conclu un contrat avec l'abonne, une recommandation lui rappelant les prescriptions de l'article L. 336-3, lui enjoignant de respecter cette obligation et l'avertissant des sanctions encourues en cas de renouvellement du manquement.

En cas de renouvellement, dans un delai de six mois a compter de I'envoi de la recommandation visee a l'alinea precedent, de faits susceptibles de constituer un manquement a I'obligation definie a l'article L. 336-3, la commission peut assortir l'envoi d'une nouvelle recommandation, par la voie electronique, d'une lettre remise contre signature ou de tout autre moyen propre a etablir la preuve de la date d'envoi de cette recommandation et celle de sa reception par I'abonne.

Le bien-fonde des recommandations adressees en vertu du present article ne peut etre -conteste qu'a l'appui d'un recours dirige contre une decision de sanction prononcee en application de l'article L. 331-25.

Art. L. 331-25. - Lorsqu'il est constate que I'abonne a meconnu l'obligation definie a l'article L. 336-3 dans l'annee suivant la reception d'une recommandation adressee par la commission dans les conditions definies a l'article L. 331-24, la commission peut, apres une procedure contradictoire, prononcer, en fonction de la gravite des manquements et de l'usage de l'acces, I'une des sanctions suivantes :

1°La suspension de l'acces au service pour une duree de trois mois a un an assortie de l'impossibilite, pour I'abonne, de souscrire pendant la meme periode un autre contrat portant sur l'acces a un service de communication au public en ligne aupres de tout operateur ;

2°Une injonction de prendre des mesures de nature a prevenir le renouvellement du manquement constate et a en rendre compte a la Haute Autorite, le cas echeant sous astreinte.

La commission peut decider que la sanction mentionnee au 2" fera I'objet d'une insertion dans les publications, journaux ou supports qu'elle designe. Les frais sont supportes par les personnes sanctionnees.

Les sanctions prises en application du present article peuvent faire l'objet d'un recours en annulation ou en reformation par les parties en cause devant les juridictions judiciaires.

Un decret en Conseil d'Etat fixe les conditions dans lesquelles les sanctions peuvent faire l'objet d'un sursis a execution.

Un decret determine les juridictions competentes pour connaitre de ces recours.
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Art. L. 336-3. - Le titulaire d'un acces a des services de communication au public en ligne a l'obligation de veiller a ce que cet acces ne fasse pas l'objet d'une utilisation a des fins de reproduction, de representation, de mise a disposition ou de communication au public d'oeuvres ou d'objets proteges par un droit d'auteur ou par un droit voisin sans l'autorisation des titulaires des droits prevus aux livres Ier et II lorsqu'elle est requise.

Le fait, pour la personne titulaire d'un acces a des services de communication au public en ligne, de manquer a l'obligation definie au premier alinea peut donner lieu a sanction, dans les conditions definies par l'article L. 331-25.

La responsabilite du titulaire de l'acces ne pourra etre retenue dans les cas suivants :
1°Si le titulaire de l'acces a mis en oeuvre les moyens de securisation definis en application de I'article L. 331-30 ;

2°Si l'atteinte visee au premier alinea est le fait d'une personne qui a frauduleusement utilise I'acces au service de communication au public en ligne, a moins que cette personne ne soit placee sous l'autorite ou la surveillance du titulaire de I'acces ;

3°En cas de force majeure.

（前略）
第３３１の１２条　インターネットにおける作品の流通と権利の保護に関する公的機関は、独立の行政機関である。

第３３１の１３条　公的機関は次のことを行う：
１°公衆への通信サービスとして提供される電気通信網の上で、これらの権利に対してなされる侵害に関して、著作権あるいは著作隣接権の保護を受ける作品と対象の保護の仕事；

２°公衆への通信サービスとして提供される電気通信網の上でなされるこれらの作品と対象の合法な提供と非合法な利用の監視の仕事；

３°著作権あるいは著作隣接権によって保護を受ける作品と対象の特定と保護に使われる技術的保護手段の領域における監視の仕事。

第３３１の１４条　公的機関は、コレージュと権利保護委員会で構成される。

　反する規定がない限り、公的機関に委ねられた仕事は、コレージュによって実行される。

　その権限の実行に関して、コレージュと権利保護委員会のメンバーは、いかなる機関の指示も受けない。

（第３３１の１５条：コレージュのメンバーを規定）

第３３１の１６条　権利保護委員会は、第３３１の２４条から第３３１の２９条までと第３３１の３１条に規定された処置を取る役割を負う。

（第３３１の１６条の後半～第３３１の２４条まで：権利保護委員会のメンバーの規定や、公的機関はデータ収集のための秘密保持義務を負う調査員を擁することなどを規定。）

第３３１の２３条　権利保護委員会によって取られる処置は、第３３６条の３に規定されている義務の懈怠を終わらせるのに必要なだけに限られる。

第３３１の２４条　第３３６条の３に規定されている義務違反を構成すると思われる事実が認められたときには、権利保護委員会は、契約者に、その名の下、その予算で、電子的に、あるいは、契約者と契約を結んでいる、回線による公衆通信サービスへのアクセスを提供する活動をしている者の仲介によって、第３３６の３条に規定されている規則を思い出させる勧告を送り、これらの義務を尊重することを求め、懈怠が繰り返される場合には罰則が科されることを警告する。

　前段に規定された勧告の送付から数えて６ヶ月以内に、第３３６の３条に定義されている義務の懈怠をなすと思われる事実が繰り返し認められた場合、委員会は、電子的に、署名など勧告の送付日時と契約者の受け取り日時を確定するのに適当な手段が取られた手紙を発送することができる。

　本条に規定されている通り発送された勧告の合理性は、第３３１の２５条の適用により発される罰則の決定に対する訴えにおいてのみ、確かめられ得る。

第３３１の２５条　契約者が、第３３１の２４条に定義された条件で委員会が出した勧告を受け取ってから１年後においても、第３３６の３条に定義された義務を無視したと認められたとき、委員会は、抗弁の手続きの後、アクセスの利用と懈怠の重大性に応じ、次の罰を発することができる：

１°同期間、あらゆるオペレーターの下でなされる、回線による公衆通信サービスへのアクセスについての他の契約をすることも契約者にとって不可能となることが伴う、３ヶ月のアクセス停止；

２°聞かない場合は強制力を伴う、認められた懈怠の繰り返しを防ぎ、公的機関に報告をさせる性質の処置を取る命令；

　委員会は、２°に述べられている罰則が、指定する出版物、定期刊行物あるいはメディアの記事の対象となることを決定することができる。

　本条の適用になる罰則は、当事者による裁判所への破棄あるいは変更の訴えの対象となる。

　国務院の政令で、罰則が執行猶予の対象となり得る条件が定められる。

　政令でこれらの訴えをなす管轄裁判所は決定される。

（第３３１の２６条～：罰則の執行条件や、契約に第３３６の３条のことを書き込み、必要な期間インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）の義務などを規定。特に、第３３１の２９条には、公的機関のアクセス遮断命令に従わなかった場合、ＩＳＰは５０００ユーロの罰金が科され得るとも書かれている。）

第３３６の３条　回線による公衆通信サービスへのアクセスを有する者は、求めに応じ、そのアクセスが、著作権あるいは著作隣接権の保護を受ける作品あるいは対象の、第１章と第２章に規定されている権利を有する者の許可の無い、複製、上演、提供、あるいは公衆への通信を目的とする利用の対象とされないように見張る義務を有する。

　回線による公衆通信サービスへのアクセスを有する者が、第１段落に定義されている義務を怠ったとする事実があれば、第３３１の２５条で定義されている条件で、罰則が科され得る。

　次の場合は、アクセスを有する者の責任は維持されない：

１°アクセスを有する者が、第３３１の３０条の適用を受けるセキュリティ手段を利用した場合；（訳注：第３３１の３０条では、公的機関が第３３６の３条の義務の懈怠を防ぐのに有効なセキュリティ手段のリストを作ることになっている。）

２°第１段落に規定されている侵害が、アクセスを有する者の管理監督下にない者によって、回線による公衆通信サービスへのアクセスが不正に利用されたと認められた場合；

３°やむを得ず強制された場合。
（後略）

　一見それなりに例外規定を設けているようにも見えるのだが、具体的な義務を定めている第３３６の３条で複製まで対象となっているのは非常に大きく、ここで複製が対象となっているということは、ダウンロードも処罰の対象となり得ることを意味しているだろう。

　また、この公的機関の検閲権限と処罰権限の大きさも問題であり、数ヶ月とは言え、ブラックリスト化が行われ、その間あらゆるＩＳＰとの契約ができず完全にインターネットへのアクセスが遮断されたり、その事実が公表されたりするのは、インターネット社会においては致命的である。

　念のため、前回も紹介したネット記事など（Numeramaの記事、rue89の記事、ＳＶＭの反対運動記事）などで書かれているこの法案に対する批判の概要も以下に載せておこう。（これらは私がまとめたものであるとお断りしておく。）

• 既に海賊版対策の法律は存在しているのであり、この法案は、海賊ではなく大衆を処罰することを目的としている。
• このように類を見ない著作権検閲がインターネットなされるのは問題が大きく、このような法案はネットでの創造をよりアングラなものとするだけである。
• インターネットの合法利用まで阻害する。
• 抗弁の不可能な警告によって、インターネットへのアクセス遮断の可能性が発生する。
• インターネットへのアクセス遮断は、この情報化社会において必要不可欠な接続を奪うものである。
• ユーザーのアクセス遮断だけではなく、フィルタリングやアクセス制限など、ＩＳＰに対するものも含め、あらゆる手段が取られ得る。
• ユーザーのブラックリスト化は、アクセス遮断以上のものをもたらす。
• 技術的な問題が考えられておらず、処罰対象の人数の多さを考えるとコスト的にも現実的でない。
• ＥＵ議会の政策に反しており、インターネットの文化と経済の発展について、より国際的な議論が必要である。

　これらの批判は批判で非常にもっともであり、著作権保護ばかりを考えて、ユーザー保護やインターネットへのアクセス遮断の致命性をフランス政府が理解していないのは非常に残念なことである。ただ、フランスでも、これからもユーザーなどの反対運動が続けられて行くであろうし、廃案になるかどうかまでは分からないが、前回のＤＡＤＶＳＩ法（フランスの前回の著作権法改正：この改正についてもいつかまとめておきたいと思っている。）における経緯を考えても、この法案がそのまま通る可能性は低いに違いないし、何か動きがあれば、随時その検討状況の紹介もして行きたいと私は思っているところである。

　最後に、少し世界の著作権関係のニュースも紹介しておくと、まず、第１０２回で紹介したが、カナダでもひとまず国会が閉幕し、著作権法の改正は先送りとなったようである（The Gazette (Montreal)の記事参照）。これで少しは落ち着くだろうが、国会が再開されたらカナダでもこの改正問題がまた大きく取り上げられることだろう。

　アメリカでは、ユーチューブ対バイアコムの訴訟で、ユーチューブ側にユーザーの閲覧情報の開示が命じる判決が地裁で出されている（ＡＦＰの記事、Wired Visionの記事参照）。これも地裁レベルの話であり、恐らく控訴がなされるので確定ではないとおもわれるが、非常に厳しいものである。ユーチューブを見ているだけで訴訟の危険にさらされるのは、アメリカでも保たないだろうし、最高裁に至るまでの過程で何らかの修正がなされることだろうが、これもまた世界的に影響を与えかねない非常に危険な裁判として今後注視して行く必要がある。

　また、ダビング１０の運用も開始されたが、案の定、早速不具合の報告などもされている（中日新聞の記事参照）。メーカーや権利者団体などには悪いが、この地デジのコピー制御の問題もまだ終わりではないと思っているのは、私だけではないだろう。