番外その１３：欠陥放送規格ダビング１０

　ダビング１０の開始日時が７月４日の午前４時と確定したというニュースが流れている(AV watchの記事、朝日新聞の記事参照）。権利者団体側が、補償金問題を切り離すという条件つきで譲歩したので開始と決まったようである。補償金問題を棚上げにして実施できるようであれば、ダビング１０を実施してもらっても構わないのだが、このダビング１０については書き足りないところもあるので、この機会に番外としてもう少しだけ書いておきたいと思う。

　第１８回にも書いたような、ユーザーから見たときの機器の動作のわかりにくさという点だけではなく、このダビング１０規格は、放送規格として非常にトリッキーに作られており、反対側から見てもテクニカルに危ういのではないかと私は危惧している。

　ダビング１０の仕組みは、増田和夫氏の記事（日経トレンディの記事１、記事２参照）に詳しいが、要するに、今の無料地上放送のコピーワンス信号を全てダビング１０信号に読み替え、有料放送に新たにコピーワンスを示す信号を新たに付加するという方式で、放送局とメーカーはダビング１０を実現しようとしているのだ。

　恐らく、放送局とメーカーのコスト負担の問題から、このような変則的な信号運用をすることになったのだろうと思うが、この場合、ある時間を境に同じ信号に対して異なる動作を機器にさせないといけないため、ダビング１０への動作切り替えタイマーを放送波でセットすることが必須となる。そのためのファームウェアアップデート放送波が送出されている時に、完全に電源コードが抜かれ、録画機が起動不能となっていたりしたら、アップデートはなされないだろうし、メーカー・機種毎に、このアップデート放送波の送出時間が違うことも混乱の種となるだろう切り替えタイマーに機器内の時計を使っている場合、その時計をきちんとセットしていないとやはりまともに動作しないに違いない。メーカーも、ダビング１０タイマーを機器に組み込んでいても、コピーワンスへ戻す機能は組み込んでいないだろうから、一旦ダビング１０を開始した後に問題が起きて、元のコピーワンスに戻そうとしても、ほぼ不可能である。メーカーに頑張ってもらうしかない話だが、店頭在庫のダビング１０セットをどうするかということもあるだろう。

　妥協の産物であり仕方ないと言ってしまえばそれまでだが、このような規格は技術的にはほぼ欠陥規格と言っても差し支えない。技術と事情に詳しいユーザーは対応もできるし、まだ納得も行くだろうが、本当の一般ユーザーに、ダビング１０対応のためにユーザー側でしなければならない作業や、メーカー・機種によっても対応時期が違うといったアンバランスがどこまで理解・納得されるかはなはだ心許ない。このような運用はユーザーフレンドリーとは言い難く、実施時に、かなりの混乱が生じるだろう。

　この６月２４日に、権利者団体は、このダビング１０譲歩で自分たちこそ消費者重視だと、メーカーを非難する記者会見を開いたようである（AV watchの記事、internet watchの記事、ITmediaの記事参照）。メーカーもメーカーだが、闇雲に自らの主張を繰り返し、役所を使って圧力をかけてきていたのは権利者団体も全く一緒であり、これはどっちもどっちだろう。大した利便性の向上もなく、社会的にそれほど大きなインパクトがあるとも思えないダビング１０の実施を、コストの多くをメーカーと消費者に押しつけた上で認めて大きな譲歩をしたと言われても、消費者としては鼻白む思いがするだけである。

　ただ、ダビング１０が本当のゴールでないという点だけは、私も全く同意する。総務省の情報通信審議会のデジタルコンテンツ委員会や、その上の情報政策部会などでも、消費者代表から、Ｂ－ＣＡＳや補償金などに対するそもそもの疑問が提起されており（AV watchの記事、ITmediaの記事参照）、地上デジタル放送のＤＲＭ・著作権に関する問題は、ダビング１０程度の弥縫策でどうにかなる問題ではないことが、どこの場でも明らかになりつつある。

　ダビング１０に関しては、実施してみなければ本当にどのような問題が発生するか、消費者・ユーザーが全体としてどう反応するかということは分からないが、補償金問題などを棚上げにして実施できるのであれば、混乱を最小限に抑えるよう、メーカーなどには周知と消費者対応をしっかりやってもらいたいと思う。何にせよ、私的録音録画補償金問題やＢ－ＣＡＳ問題などの本当の大問題は全て棚上げ・先送りにされたのだ、先は長い。私は一ブロガーに過ぎないが、この問題については何年かかろうと追いかけつづけるつもりである。

　最後に、世界の著作権関連ニュースの紹介もしておくと、ＥＵの著作権保護期間延長に関する検討も今特に大きく動いている様子はないが、欧州法学界の錚々たるメンバーが延長反対の意見をＥＵに送ったとのニュース（gulliの記事（ドイツ語））があった。

　また、どこまで真面目に考えているのかは分からないが、インターネットサービスプロバイダーに著作権侵害を監視させる規制をＥＵが考えているとする記事（techradar）もある。欧州が独仏政府を中心に著作権検閲をやりたがっているのはネットを見ていても伝わってくるのだが、著作権はそこまで強い権利ではないし、あってもならない。随時紹介して行きたいと思っているが、このようなＥＵの知財保護強化の動きは気をつけておく必要があるだろう。

　次回は、ネットユーザーを公的機関が監視・違法な著作物をやりとりしているユーザーに警告メールを送信・３度の違反でユーザーのネット切断を行うという、いわゆる３ストライクアウト法案が、先週フランスで閣議決定されたというニュースがあった（rue89の記事、Le Pointの記事、ZDnetの記事参照）ので、この動きについて紹介できればと思っている。

（６月２９日の追記：匿名希望N様からのコメントを受け、上の文章に少し手を入れた。）