目次３: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

2008年5月 6日 (火)

目次３

　単なる目次のエントリその３である。（次回は、著作権法の話の続きを書くか、情報規制・表現規制の話をするかと今考えているところである。特許の話も近いうちにまとめて書きたいと思っており、書くことが尽きる気は全くしないが、かわり映えがしないのはご容赦頂きたい。読んで下さっている方に心からの感謝を。）

　きちんとしたエントリを書くのはもうしばらく時間がかかると思うので、ここで少しだけ最近の私的録音録画補償金問題に関する朝日のネット記事で書かれていることに関する突っ込みを入れておきたい。この記事によると、５月８日の私的録音録画小委員会で、相変わらず、権利者団体と癒着した文化庁は、携帯音楽プレーヤーとハードディスク内蔵型録画機器を課金対象にするべきというペーパーを作り、権利者団体がダビング１０の拒否という秘策で揺さぶりをかけるらしいが、文化庁も権利者団体もこんな適当な詐欺が今の時代に通用すると思っている時点でバカまる出しである。ｉＰｏｄ課金とダビング１０の間には関係がないし、コピーワンスにせよ、ダビング１０にせよ、実質的に全国民に転嫁されるコストで不当に厳しいコピー制限を課している機器に、さらに補償金まで賦課しようとするのは不当の上塗りである。ｉＰｏｄや純粋なＨＤＤレコーダーにしても技術の進展も踏まえて、なおその課金を正当化するに足る理屈は未だに何一つ示されていない。間違っているのは、いかなる場合でも「複製＝対価」の等式が成立するという文化庁と権利者団体の歪み切った観念の方である。一ユーザー・一消費者・一国民として言わせてもらうが、私的録音録画問題に関する限り、妥協の余地など一切ない。私の見る限りユーザー・消費者からほとんど全くと言って良いほど期待されていないダビング１０の拒否などいくらしてもらっても構わないが、そもそも不当だったものについて権利者団体が何かしらの権利を持っていると主張することからして間違っている。そんなことを持ち出すなら、そもそもの諸悪の根源たるＢ－ＣＡＳの排除から、検討してもらいたいと思う。このような記事を読む限り、相変わらず、補償金問題に関しては、合理的な話し合いの余地などなさそうである。

第６１回：カナダ、フランス、欧州連合（ＥＵ）における私的複製（私的録音録画）補償金問題関係の動き(2008年2月15日)

第６２回：財産権と人格権の混同と保護期間延長問題(2008年2月19日)

第６３回：欧州での私的複製補償金改革検討の参考資料の概要(2008年2月21日)

第６４回：インターネットはライフラインか。(2008年2月25日)

第６５回：インターネット上での商標権の使用とエルマーク(2008年2月28日)

第６６回：スイス著作権法の私的複製関連規定(2008年3月 4日)

第６７回：スイス著作権法の私的複製関連規定の改正(2008年3月 5日)

第６８回：情報に対する法規制の不可能性(2008年3月 9日)

第６９回：ベルギー著作権法の私的複製関連規定(2008年3月11日)

第７０回：児童ポルノの単純所持規制、アニメ・漫画・ゲームへの規制対象拡大への反対(2008年3月12日)

第７１回：知的財産推進計画に対する意見募集の開始(2008年3月14日)

第７２回：知財本部における「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（仮称）」設置の決定(2008年3月14日)