第３６回：著作権法の「技術的保護手段」と、不正競争防止法の「技術的制限手段」の回避規制（ＤＶＤやＣＣＣＤのリッピングはどう考えられるか）

　総務省のネットコンテンツ規制は、警察庁のインターネット・ホットラインセンターから、主導権を取り返したいという総務省の思惑があるのではないかという話を聞いた。
　私も不勉強で、人に言われるまで、このセンターの存在自体知らなかったが、このように有害無益な半官検閲センター（当然警察庁の天下り先だろう）は即刻潰されてしかるべきである。（単に通報だけなら、警察のメールアドレスでも一つ空けておけば済む話である。）してみると、警察庁と総務省との権限争いの結果、ロクでもない検閲機関が二つできるという最低最悪の可能性すら考えておかないといけない。

　とにかく自らの利権拡張を最優先事項として、国民の生活と安全を踏みにじることなど屁とも思わない官僚達が乗じる隙を与えてはならない。表現の自由、通信の秘密、検閲の禁止等々は、国民の生活と安全を支える最低限のライフラインである。これを逆転して、情報統制しなければ国民の生活と安全は守られないなどという、国民の判断力を見くびる傲慢な役人の論理に対しては、私は一国民として断固否と言う。

　世の中胸くその悪くなる話ばかりだが、今回は日本におけるＤＲＭ回避規制の話の続きとして、現行規定のまとめを書いておきたい。

（１）概要
　まず、著作権法では、著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段として技術的保護手段が規定されている（第２条第１項第２０号）。
　また、私的使用を目的とする複製であっても、技術的保護手段の回避により可能となった複製を行うことは権利制限の例外とされる（第３０条第１項第２号）。
　さらに、技術的保護手段の回避のための専用機能を有する装置・プログラムを公衆に譲渡等を行い、又は、公衆の求めに応じて業として技術的保護手段の回避を行った場合には、刑事罰が科せられる（第１２０条の２）。
　現行著作権法では、前回の定義に従うと、コピーコントロールは技術的保護手段に該当するが、アクセスコントロールは該当しない。

　一方、不正競争防止法では、「営業上用いられている技術的制限手段」の効果を妨げる機能を有する専用装置・プログラムの譲渡等を「不正競争」と規定し（第２条第１項第１０号、第１１号）、同行為に対する差止請求や損害賠償請求など民事的救済を定めている（第３条、第４条）。
　不正競争防止法では、アクセスコントロール、コピーコントロールのいずれも「技術的制限手段」の対象となる。なお、この「不正競争」については、民事的救済は可能であるが、刑事罰の適用はない。

（２）著作権法の条文
　さらに細かく見ていくと、現行の著作権法における「技術的保護手段」の「回避」に係る規制の範囲については、次の要件により対象が限定されている。
① 「技術的保護手段」の定義（著作権法第２条第１項第２０号）
・「電磁的方法」により、
・著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段であって、
・機器が特定の反応をする信号を、
・音若しくは影像とともに、記録媒体に記録し、又は送信する方式
② 私的複製ではなく違法となる複製（著作権法第３０条第１項第２号）
・技術的保護手段を回避（信号の除去又は改変）して行う複製
③ 罰則がかかる行為（著作権法第１２０条の２）
・回避を行うことを専らその機能とする
・装置・プログラムの
・譲渡、貸与、製造、輸入、所持、公衆への提供、公衆送信、送信可能化

　ＳＣＭＳ、ＣＧＭＳ、マクロビジョン方式といった、「機器が特定の反応をする信号」を付加する方式のコピーコントロールのみが著作権法でいうところの「技術的保護手段」に当たり、ＣＳＳ、ＣＡＳ等のアクセスコントロール機能のみの技術については著作権法の埒外であることに注意が必要である。
　
　したがって、著作権法でいうところの技術的保護手段がかかっている訳ではないＣＣＣＤのリッピングは違法ではない。また、ＣＣＣＤのリッピングを可能とするような装置・プログラムの譲渡等についても無論違法ではない。

　しかし、ＤＶＤに関しては少し事情が違う。ＤＶＤのコピーを主に防いでいるのは、前に書いた通り、アクセスコントロールであるＣＳＳだが、同時にＤＶＤにはＣＧＭＳでコピーネバーとする信号も書き込まれている。
　そのため、ＤＶＤをＰＣでリッピングする行為は、ＣＧＭＳの仕組みとファイルアクセスが無関係であるために、技術的にはコピーコントロール信号の除去又は改変には当たらないのだが、本当に訴えられて裁判になった場合には、実質的に信号を除去又は改変しているに等しいといった認定により、違法とされる可能性も否定できない。複製禁止のＤＶＤをＣＳＳを解除してＰＣでリッピングする行為については、今のところ、著作権法上グレーと言わざるを得ない。ただし、刑罰のかかる話ではないので、単に違法である可能性が多少あるというに過ぎない。

（３）不正競争防止法の条文
　次に、現行の不正競争防止法における「技術的制限手段」の「回避」に係る規制の範囲については、次の要件により対象が限定されている。
① 「技術的制限手段」の定義（不正競争防止法第２条第７項）
・「電磁的方法」により、
・影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、
・視聴等機器が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式
②不正競争（違法）行為１（不正競争防止法第２条第１項第１０号、ただし１１号該当は除外）
・営業上用いられている
・技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置若しくは当該機能のみを有するプログラムを記録した記録媒体若しくは記憶した機器を
・譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為
③不正競争（違法）行為２（不正競争防止法第２条第１項第１１号）
・他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために
・営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置若しくは当該機能のみを有するプログラムを記録した記録媒体若しくは記憶した機器を
・当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為

　不正競争防止法の「技術的制限手段」においては、アクセスコントロールを排除していないため、「技術的制限手段」にはほとんど全てのコピーコントロール・アクセスコントロールが当てはまる。不正競争防止法は著作権法ではないため、技術的制限手段により保護されているものが著作物である必要はなく、ユーザーの複製行為そのものも問題にならず、アクセスコントロール・コピーコントロール回避機器・プログラムの譲渡等のみが規制の対象となることに注意が必要である。

　したがって、ＣＣＣＤやＤＶＤのリッピング行為自体は不正競争防止法で違法とされるものではない。さらに、ＣＣＣＤにかけられているコピープロテクトは、技術的制限手段にも当たらないので、ＣＣＣＤのリッピングを可能とするような回避専用機器・プログラムの譲渡等も違法にならない。
　しかし、例えばＤＶＤのリッピングを可能とする機器・ソフトの譲渡、販売、輸入等は、不正競争法上明らかに違法であり、このような行為は、これにより営業上の利益を侵害された者から、損害賠償や差し止めの訴えを受けるリスクがある。ただし、ＤＶＤのリッピングソフト（機器）に関しては、ユーザーを直接訴えることが不可能である所為か、ＤＶＤのリッピングによる実害を証明できない所為か、販売店などへの警告だけで済んでいる所為かはよく分からないが、裁判になったという話を聞かないが、ＤＶＤのリッピングソフト・機器の販売が違法であることには違いないので、この不正競争防止法がＤＶＤコピーをアングラなものとするのに一役買っているというのは正しいだろう。

　結局、上で書いたことをまとめておくと、ＣＣＣＤのリッピング（コピー）は私的複製である限り何の問題もなく、またＣＣＣＤのプロテクトの解除機器・ソフトについても何ら規制がかかっているものではない、ＤＶＤのリッピング（コピー）は著作権法で私的複製の例外に該当しない可能性が少しあり、ＤＶＤのプロテクトであるＣＳＳの解除機器・ソフトの譲渡や販売などは不正競争防止法で訴えられる可能性があるということである。

　今回は、今後の話をしていく上でどうしても前提となる、実にややこしい現行のＤＲＭ規制について自分なりのまとめしておきたかっただけで、特に目新しいことは書いていない。

　次は番外として、Ｂ－ＣＡＳカードを使用したコピーワンス解除機器（ｆｒｉｉｏ：フリーオ）は取り締まれるかということを書いた後、途中また別な話を挟むかも知れないが、次々回くらいにユーザーから見てＤＲＭ規制はどうあるべきかという話をできればと思っている。