第５１４回：主要政党の２０２５年参院選公約案比較（知財政策・情報・表現規制関連）

　他の話をする前に、７月３日公示、７月２０日投開票で今年も参議院選挙が予定されており、主要政党の公約案も大体出揃ったので、その中でも知財政策・情報・表現規制関連の項目を見ておきたいと思う。ただ、あらかじめ書いておくと、去年の衆院選の時とほぼ同様で、いずれの政党もこれらの政策に関する事で何か目新しい事を書いているという事はない。（２０２４年１０月の衆院選時の公約比較は第５０３回参照。なお、今まで公示日前後で変わったのを見た事はほぼないが、いずれも公示日以降に公開されるものが正式な公約であり、現時点ではあくまで公約案の比較である。）

• 自民党・政策2025
• 公明党・2025重点政策
• 日本維新の会・2025年参院選マニフェスト(pdf)、政権公約2025基幹政策(pdf)、維新八策2025個別政策集(pdf)
• 国民民主党・政策パンフレット2025(pdf)
• 立憲民主党・2025政策パンフレット(pdf)、政策集2025(pdf)
• れいわ新選組・参院選2025マニフェスト(pdf)
• 社民党・2025参院選選挙公約(pdf)
• 共産党・2025参議院選挙基本政策、2025参院選政策
• 参政党・参院選公約
• 日本保守党
  （なお、この記事の一番下に正式版の公約集のリンクを追加した。）

＜自民党＞
◯官民データの利活用を強力に推進する法案の次期通常国会提出、個人情報保護制度のアップデート、「世界一AIフレンドリーな国」の実現、デジタル人材育成等を進め、経済成長と生産性向上を実現します。

◯コンテンツ産業活性化による地方創生に取り組むとともに、放送コンテンツの更なる振興、海外展開拡大に向け、省庁や企業などによる協議会を新設し、「放送コンテンツ産業競争力強化促進プラン（仮称）」を実行します。

◯ネット上の偽・誤情報や誹謗中傷から国民を守るため、SNS等での違法・有害情報について、法令等に基づく規制や削除、対策技術の研究開発など、表現の自由を考慮しつつ、リテラシー向上や相談体制充実も含めた総合的な対策を進めます。

◯マンガ・アニメ・ゲーム等のコンテンツ振興、文化資源の継承・磨き上げ、観光促進、スポーツの産業化により、文化芸術・スポーツへの投資を増やし、地域を活性化します。

＜公明党＞
◯SNS等を悪用した闇バイトや詐欺広告、偽アカウント対策として、広告主による本人確認書類提出の義務化、プラットフォーム事業者による広告内容の調査・監視体制の強化とともに、違反時の罰則強化を図ります。

（政策集より）
◯AIイノベーションと著作権をはじめ知的財産権の適切な保護との両立を図る「知財エコシステム」の実現に向けて、AIの各事業者や権利者等が行う法・技術・契約の適切な組合せによる対応を図るとともに、俳優や声優等の肖像や声も含め必要な検討を進めます。

◯AIによる偽・誤情報の技術的対策として、自動検知やファクトチェック等「ホワイトなAI技術」とともに、情報コンテンツに発信者情報を付与する「OP（オリジネーター・プロファイル）」等の「発信者の実在性と信頼性を確保する技術」の開発・導入に向けた支援を推進します。特に「OP」については、主要ブラウザの国際標準機能やプラットフォームへの搭載をめざし、官民が連携して推進します。

◯AIの正誤を判定するソフトウエア技術の開発・実装、民間の研究開発の促進、大学や研究機関、ファクトチェック組織への必要な支援及び連携、メディア企業との協力体制の構築、国際連携の強化など総合的な取り組みを進めます。また、インターネット上で正しい情報をどう仕入れるかについて、情報発信者のレイティング（信頼性評価）の取り組みも検討します。

◯ネット上でのフィルターバブル、エコーチェンバーといったAIによる情報偏食や偽・誤情報の拡散は、社会、特に選挙において深刻な悪影響を及ぼしています。この「情報的健康」を損なう問題に対し、ユーザーが多様性や信頼性を重視した情報選択ができるよう、民間プラットフォームによる環境整備を促すガイドラインの策定やビッグテック外交などの対策を検討します。

◯AIのイノベーション促進とリスク対応の両立を目指します。特に、生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発や、大学・研究機関等の緊密な連携を促進することにより、学生を含むAI分野の若手研究者の循環的な交流・育成を促すネットワークの強化に取り組みます。また、あらゆる産業分野でのAI利活用の拡大を図るとともに、AI法に基づき安全で信頼できるAI活用を推進します。

◯知的財産の創出・活用の促進や、我が国の研究開発拠点としての立地競争力の強化に向けて、イノベーションボックス税制の着実な執行と周知・広報に取り組みます。

◯日本を取り巻く経済安全保障の脅威が、厳しさを増す中で、我が国の先端技術や産業を守り抜き、新たな経済成長を実現するため、経済安全保障推進法に盛り込まれた①重要物資の供給体制の強靱化②電力や通信など基幹インフラ設備の安全性等の確保③我が国の先端重要技術の開発支援の強化④特許出願の非公開による機微技術の流出防止――の４つの柱からなる諸施策を着実に実行し、規制による安全保障の確保と自由な経済活動との両立を図りつつ推進します。

◯違法オンラインカジノ対策のため、サイトの開設運営行為やリーチサイトの投稿の禁止、違法性の周知徹底等を盛り込んだ新たな法律を早期に施行するなど、実効性ある対策を推進します。あわせて、刑法など法令に違反する決済代行業者等の取り締まりを強化します。

◯違法オンラインカジノへのさらなる対応に向けて、無料版サイトへのアクセス対策に取り組むとともに、憲法の通信の秘密との関係等を整理しつつ、必要に応じてブロッキングの導入を検討するなど、対策を強化します。

◯インターネット上の誹謗中傷や偽・誤情報を根絶かつ適切に対処するため、SNSなどにおける差別的な書き込み、画像や個人情報を悪用等した人権侵害情報については、相談体制の充実や速やかに削除できるようにするなど、引き続き実効性のある対策に取り組みます。また、ネットトラブル等の発生を未然に防ぐため、子どもから高齢者等までへのネットリテラシーの質を高める取り組みを推進します。

◯文化芸術・スポーツのソフトパワーによる平和交流を進めるため「クリエイター支援基金」を活用して次代を担う次代を見据えてアニメ、ゲーム、映画、舞台、ダンスなどのクリエイターやアーティストの育成や、文化施設の機能強化に取り組みます。クリエイティブ産業・スポーツ産業の戦略的海外展開の促進、国際水準の制作を実現する支援、プラットフォーマー等との契約交渉支援など文化芸術・スポーツによる経済好循環のエコシステムを構築します。

＜日本維新の会＞
（個別政策集より）
◯218.AI技術の積極的な活用を推進し、政府や自治体、教育現場などさまざまな分野で導入を支援します。また、AI産業戦略を国家戦略として取り組み、基盤モデル開発支援や国際ルール作りに積極的に関与しリードします。

◯220.生成AIの技術開発の速さや適用範囲の広さを踏まえ、これからのAI時代にふさわしい「アジャイル・ガバナンス」をベースにした制度設計を取り入れ、生成AIに関する事業者の自主的取り組みやアカウンタビリティを促します。また、デジタルプラットフォーマーに対しては、その社会的な影響の大きさに鑑み、生成AIに関する各種リスクに対する安全性や透明性を確保するための規律を設けます。

◯221.偽・誤情報の拡散、サイバー攻撃、人権侵害や著作権侵害といった、生成AIが及ぼす重大なリスクに対しては、世界共通の課題として国際的な枠組みの下で議論を主導し、国際連携を強化します。加えて、覇権主義的な国家による、生成AIを使った情報戦やサイバー戦に対しては、わが国の民主主義や基本的人権を守るため、能動的サイバー防御も含めた情報戦対策と必要な法整備に向けた検討を行います。

◯284.表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲーム等の内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指します。MANGAナショナルセンターの設置による作品アーカイブの促進、インバウンドを意識した文化発信やクリエイターの育成支援などを行います。

◯414.表現の自由に十分留意しつつ、民族・国籍を理由としたいわゆる「ヘイトスピーチ（日本・日本人が対象のものを含む）」を許さず、不当な差別のない社会の実現のため、実効的な拡散防止措置を講じます。

◯415.SNSなどにおける誹謗中傷問題について、表現の自由に十分に配慮しつつ、中傷被害者の救済が迅速かつ確実に実施されるよう、国、自治体、事業者といった関係者間の連携強化を促します。また、民事裁判手続きの負担軽減策や、放送事業者による出演者からの相談体制整備など、総合的な被害者支援策を実施します。

＜国民民主党＞
（政策各論より）
◯ディープフェイク規制法(仮称)の制定
　国際的な連携のもと、技術革新と人権・民主主義のバランスを確保しつつ、AIで生成された偽の画像、映像、音声等のディープフェイク被害から国民を守る実効性ある法制度の早期整備をめざします。また、無断AI学習や見たくない広告が配信される課題について、表現の自由に抵触しない範囲において、受信や利用を拒否するオプトアウト権の検討等、データの自己監督権に関する議論を進めます。

◯知的財産戦略の推進
　特許や著作権等、知的財産を守り積極的に活用するため、国際的な知的財産戦略を推進します。また、國酒をはじめとする日本の食文化やアニメや漫画、デザイン等のコンテンツ（クールジャパン）を海外に積極的に展開し、ソフト分野でも稼ぎ、雇用を増やす産業構造をつくります。

◯災害時のデマ情報対策
　防災アプリ等を活用してできるだけ正しい情報が提示されるようにすることで、災害時においてSNS上で発生するデマ情報への対策に取り組みます。過去の災害でも発生したインプレッション稼ぎのデマ情報に適切に対応できるよう取り組みます。

◯主体的・戦略的な経済外交
　日本の「モノ」「サービス」を海外に広める取組を徹底して行います。特に鉄道や発電所、上下水道等、日本が誇るインフラ設備の輸出も官民共同で行い、日本の産業の振興と世界への貢献を両立させる取組を行います。また、対日投資促進やインバウンド需要拡大をめざし、外国法人との対話力強化や多言語での情報発信強化等に取り組みます。自由貿易協定については、TPP等の経済連携協定の効果を検証し、自由貿易の重要性を踏まえつつ、自動車や農業分野等、日本の国益を守ることを最優先に位置付け、主体的・戦略的な経済外交を推進します。

◯種子の確保
　種子の確保は安全保障の基本です。種子の保存、新品種の育成について国が責任を持って取り組むための法律を作ります。

＜立憲民主党＞
（主な政策項目より）
◯「ヘイトスピーチ解消法」における取り組みを拡大し、国際人権基準に基づいて、人種などを理由とする差別的言動を禁止する法律の制定など、あらゆる差別撤廃に向けた動きを加速させます。

◯インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を強化します。

（政策集より）
◯特定秘密保護法については、民意を顧みずに強行採決された経緯にも鑑み、国による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止するため、廃止します。廃止されるまでの間は、国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。具体的には、当該行政機関の恣意性を排除するため、内閣府に設置する第三者機関（情報適正管理委員会）が指定基準を定め、基準非該当の秘密指定を知った秘密取扱者は、委員会への通知義務を負うこととします。

◯個人の情報に関する権利と利益の保護を図るため、個人情報保護法など国内関連法をEU一般データ保護規則（GDPR）など海外の法制度を基準に改正します。自己に関する情報の取り扱いについて自ら決定できる権利（自己情報コントロール権）、本人の意思に基づいて自己の個人データの移動を円滑に行う権利（データポータビリティ権）、個人データが個人の意図しない目的で利用される場合等に当該個人データの削除を求める権利（忘れられる権利）、本人の同意なしに個人データを自動的に分析又は予測されない権利（プロファイリングされない権利）を法律上、明確化します。

◯インターネットのターゲット広告、投資詐欺等に誘導する著名人のなりすまし広告の規制など、個人情報保護や広告審査基準の明確化の促進を強化します。デジタル広告、不正または悪質なレビュー、パーソナルデータのプロファイリングに基づく表示等の課題について、消費者の利益保護の観点から必要な対策を検討します。

◯誹謗中傷やフェイクニュースなど自己実現や民主主義を阻害する有害無益な情報が膨大に流通しています。インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を強化します。「表現の自由市場」に委ねるだけでは、実質的な保障に資さないことから、個々人が多様な情報にバランスよく触れることで、フェイクニュース等に対して一定の「免疫」（批判的能力）を獲得している状態を実現するため、「情報環境権」を保障し、そうした環境を積極的に作り出します。

◯インターネット・SNSの発達、DXの急速な進展が国民に数多くのメリットをもたらしている反面、個人の意思を離れたデータの収集・分析に起因した「アテンション・エコノミー」「マイクロターゲッティング」「フィルターバブル」「エコーチェンバー」といった問題が生じています。GAFAなどの巨大デジタルプラットフォーム企業に対し、データの利活用とのバランスを図りつつ、｢自己情報コントロール権」に基づき、個人情報保護やセキュリティ確保の観点から、適切な規制を行います。

◯AIの発展・利活用に当たっては、規制とイノベーションのバランスが重要です。著作権や個人情報の侵害、誤情報の拡散、監視や差別につながることのないよう、倫理的な考慮や技術的な対策を講じつつ、社会的な規制のルールづくりを行います。イノベーションを育むためにデータサイエンスなどの基礎的なリテラシーとディーセントな価値観を醸成する教育及び人材育成を進め、生産性、効率性、成長率を高めることで豊かな社会づくりを牽引します。

◯先端技術や知的財産権の保護・強化を図ります。

◯文化コンテンツ産業を発展させます。

◯メディアにおける性・暴力表現について、子ども、女性、高齢者、障がい者をはじめとする人の命と尊厳を守る見地から、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、情報通信等の技術の進展および普及のスピードに対応した対策を推進します。

◯2016年に成立した「ヘイトスピーチ解消法」における取り組みを拡大し、国際人権基準に基づいて、人種・民族・出身などを理由とする差別的言動を禁止する法律の制定など、あらゆる差別撤廃に向けた動きを加速させます。

◯インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を強化するとともに、インターネットのターゲティング広告に関しては適切な規制を講じ、個人情報保護を強化します。

◯インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を強化します。政府は侮辱罪を厳罰化しましたが、侮辱罪での現行犯逮捕を完全には否定しないなど、表現の自由が萎縮する懸念が残りました。相手の人格を攻撃する誹謗中傷行為を刑法の対象とするため、「加害目的誹謗等罪」を創設するとともに、プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報の開示を幅広く認めることなどを柱とする「インターネット誹謗中傷対策法案」の成立を目指します。

◯知的財産権に関する紛争処理機能を強化することで、特許紛争の早期解決を図り、知財システムの実効性を担保するとともに、新産業やベンチャー企業の創出を支援します。

◯幅広い分野で、知的財産の保護、情報セキュリティ、企業統治などを強化するとともに、通信・デジタル・クリーンエネルギー技術・宇宙などの経済分野に係る国際的なルールの形成を主導し、日本の優位性を確立するための「経済安全保障戦略」を策定し、総合的な国力の増進を図ります

◯映画や音楽、アニメ・漫画・ゲーム等の幅広い分野での振興と助成を推進します。

◯表現の自由を尊重し、二次創作分野などの発展を図る観点から、著作権法改正を含む検討を行います。

◯著作権管理団体の権利者への権利料・使用料の分配については、若手や新人のアーティスト・演者・作家などに配慮し、文化の発展に資するという法の目的に沿うよう著作権管理事業法の改正を検討します。

◯中小企業の知的財産権を活用した技術革新を促進するために、弁理士などを活用した取り組みに対する補助制度を設けるなど、支援の充実化を進めます。

◯特許や著作権など、知的財産を守り積極的に活用するため、国際的な知的財産戦略を推進します。また、日本の食文化やコンテンツを海外に積極的に展開し、ソフト分野でも稼ぎ、雇用を増やす産業構造をつくります。

＜れいわ新選組＞
◯以下のような売国法を廃止する
（略）
・種苗法改正（登録品種の自家増殖の権利を制限、２０２０年）
（略）
・TPPなどのISDS条項を持つ自由貿易協定の見直しや再交渉（２０１６年）
（略）

＜共産党＞
◯安心して活用できるAIのルールづくりをすすめます
　AI（人工知能）の活用の大前提は、個人情報を保護し、安心と信頼を確保することです。EU（欧州連合）ではAI規制法を制定し、リスクのレベルに応じて使用禁止や厳格な管理を適用しています。

　――日本版AI規制法を制定して、リスクに応じた厳格な管理を行い、偽情報を排除する仕組みをつくります。

　――軍用ドローンや無人戦闘機など、AIの軍事・安全保障分野での使用に反対します。

　――著作権法やデジタルプラットフォーム取引透明化法を改正して、プラットフォーマーやAI事業者に社会的責任を果たさせます。

　――経済安全保障を名目とした半導体産業への巨額の補助金投入は見直します。

◯食料主権・経済主権を保障する新たな貿易ルールを

　――WTO協定を見直し、食料主権を保障する貿易ルールの確立をめざします。

　――TPP、日欧EPA、日米貿易協定、RCEP（地域的包括的経済連携）協定などの貿易協定を抜本的に見直し、各国の多様な農業の共存、食料主権・経済主権の尊重を基本に新しいルールや協定づくりをすすめます。
　
（各分野の政策より）
◯12、女性とジェンダー
（略）
――オンライン上の暴力について、通報と削除の仕組みを強化し、被害者のケアの体制をつくります。
（略）
――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）における児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取記録物」（※「記録物」とはマンガやアニメなどを含むものではありません）と改め、性虐待・性的搾取という重大な人権侵害から、あらゆる子どもを守ることを立法趣旨として明確にし、実効性を高めることを求めます。

　日本は国連機関などから、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の「主要な制作国となっている」と批判されています。また近年は人工知能（AI）で作成された児童の性的画像が膨大な規模で出回り、子どもの人権・尊厳が著しく傷つけられる事態が広がっています。子ども時代に受けた性的被害は生涯にわたる苦しみと困難をもたらしており、これを無くすために社会は力を尽くさなければなりません。

　「児童ポルノ規制」の名をかりて表現の自由を侵害することは許されません。「表現の自由」やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会にしていかなければなりません。現行法での厳格な取り締まりと同時に、新たなAI技術を使った事態に対応できる規制のあり方について国民的な議論と合意づくりが必要です。
（略）

◯33、米巨大テック企業
（略）
ーー巨大テック企業などのプラットフォーマーに社会的責任を果たさせるよう、デジタルプラットフォーム取引透明化法を改正して、禁止行為を明記し、厳格な罰則規定を作ります。

――プラットフォーマーの優越的地位の濫用を防ぐため、公正取引委員会の活動や体制を強めます。

――EUのデジタルサービス法のようなプラットフォーマーに対する監督、調査、監視、執行する権限を有する独立したデジタル監督官（仮称）を設けます。
（略）
ーーRCEPやTPPなどを見直し、個人情報の国外への持ち出しを禁止します。
（略）

◯34、経済安全保障
（略）
学術や技術開発にゆがみをもたらす秘密特許

　秘密特許も重大です。

　特許は公開が原則の日本でも、秘密特許として扱い、自衛隊の装備品や武器生産の技術援助を受けています。

　専門家からは「恣意的で不透明な特許の非公開制度の存在は、学術や技術の体系全体にゆがみをもたらし、本来のイノベーションを妨げる」との声が上がっています。
（略）
　アメリカの経済安全保障政策＝「経済を使った戦争」に追随し、国民の知る権利とプライバシー権を奪う経済安保法と経済秘密保護法はきっぱり廃止すべきです。

◯65、AI
（略）
報道機関、アーティストや作家、作曲家などのクリエーターの権利と利益を守ります

　AIが著作物を無断で利用し、検索結果として示せば、新聞など報道機関の発行物やサイトを見る人が大幅に減り、事業は行き詰まりかねません。日本新聞協会からは、早急に現行の著作権法の改正を求める声が強まっています。報道コンテンツの利用は許諾を得たうえで、正確性を十分確保するなど、AI事業者に責任ある対応を求めます。

　文化・芸術分野でも同様なことがおきかねません。AIによる学習及び生成・利用を無制限に認め、著作者の創作意欲を削ぐようなことがあっては、著作権法の目的に反することになります。

　著作権法を改正しアーティストや作家、作曲家、映画監督、スタッフ、実演家など、クリエーターの権利と利益を守ることも重要です。
（略）

＜参政党＞
◯人工知能・製造業（自動車など）・サブカルチャーを重点政策「三本の矢」として支援する。
　日本の国際競争力を取り戻し、持続可能な経済成長を実現するためには、国家として重点的に育てる産業の選定と支援が不可欠です。参政党はその中核に、「人工知能（AI）」「製造業（自動車など）」「サブカルチャー」という３つの分野を据え、「勝つ産業」として戦略的に支援していきます。これらはすでに日本が高いポテンシャルを有する分野であり、次世代の成長エンジンとして国際社会における日本の地位を高める力を持っています。
　AI分野では、医療や製造、エネルギーなど多岐にわたる産業での活用が進み、今後のイノベーションの鍵となります。日本の強みである製造業やロボット工学と組み合わせ、世界に先駆けたAIの社会実装を実現するため、官民連携による「AI開発支援ファンド」を創設。スタートアップや研究機関を資金面から支援するとともに、倫理的な利用を前提とした法制度の整備も進めます。
　製造業（自動車など）においては、中小企業の生産性向上と高付加価値化を支援する「次世代モノづくり推進プログラム」を展開。IoTやロボット技術の導入を促し、地域ごとの技術者育成や技術伝承を自治体と連携して推進します。これにより、地方産業の再生と雇用の創出も目指します。
　また、サブカルチャー分野は、日本がすでに世界的影響力を持つ資源です。マンガ・アニメ・ゲームといったコンテンツ産業は、単なる娯楽ではなく、文化外交の有力なツールであり、２０２２年には約４.７兆円の海外収入を記録しました。参政党はこの分野を基幹産業と位置づけ、知的財産の保護、クリエイターへの正当な報酬、人材育成、国際共同制作などを支援し、文化と経済を両立する産業構造をつくります。

　敢えて言うなら、自民党の世界一ＡＩフレンドリーな国の実現というのは少し言い過ぎではないかと、国民民主党の言うディープフェイク規制に多少注意が必要ではないかと、立憲民主党が引き続き二次創作のための著作権法の改正検討を言っているのは良い事と、共産党が明確にＡＩ規制強化のために著作権法の改正を主張しているのはやはりどうかと思えるが、上で書いた通り、どこの政党もあまり変わり映えはしない。

　いつもの様に私が注目する知財や情報に関する政策が選挙の争点とならないだろう事は残念であるが、細かな政策がどうあれ、今回の選挙でも、昨今の物価高対策や政権与党の今までの経済財政政策などに対する有権者の判断が下される事になるのだろう。

　ただ、各政党が挙げるこれらの様な政策項目を見ても、選挙の結果がどうあれ、今後も、ＡＩとディープフェイクの扱いやネットにおける誹謗中傷対策などが政府与党で議論されて行くだろう事は間違いない。また、このブログで取り上げている事とは少しずれ、今の所政府が慎重な姿勢を崩した様子はないが、違法オンラインカジノ対策の一環として総務省で進められているブロッキング導入の是非に関するの検討も要注意である。

（２０２５年６月３０日夜の追記：日本維新の会の公約案が公開されていたのでリンクを追加し、上で関連項目の抜粋も追加した。）

（２０２５年７月１日夜の追記：社民党の公約案へのリンクを追加した。）

（２０２５年７月６日夜の追記：各党から正式版の公約集が公開されているのでここにリンクを張っておく（なお、日本保守党は重点政策がそのまま選挙公約の様なので、重点政策にリンクを張った）。また、合わせて上の記事で「なお、まだの所は公開されたら順次リンクを追加していきたいと思っている。」という括弧書きの文章を改めた。また、目新しい事は特にないが、上の記事を書いた後で公開された自民党の総合政策集と共産党の各分野政策の部分からの抜き書きも下に作っておく。

• 自民党・令和7年政権公約(pdf)、総合政策集2025(pdf)
• 公明党・2025参院選重点政策(pdf)、2025政策集
• 日本維新の会・2025年参院選マニフェスト(pdf)、政権公約2025基幹政策、維新八策2025個別政策集
• 国民民主党・政策パンフレット2025(pdf)
• 立憲民主党・2025政策パンフレット(pdf)、政策集2025(pdf)
• れいわ新選組・参院選2025マニフェスト(pdf)
• 社民党・2025参院選選挙公約(pdf)
• 共産党・2025参議院選挙基本政策、2025参院選政策
• 参政党・参院選公約
• 日本保守党・重点政策項目

＜自民党＞
（総合政策集より）
◯56　中小企業・小規模事業者の知的財産の保護等の強化
　大企業等との取引関係の中で中小企業・小規模事業者が知的財産侵害を受けるケースも存在することに鑑み、中小企業・小規模事業者の知財経営リテラシーの向上等に取り組みます。

◯57　AI／DXに即した産業財産権制度の見直し
　AI／DX時代に即した産業財産権制度を構築するべく、AIを安心して研究開発やビジネスに活用するための合理的なルールや、国際的なデータ利活用に関する発明の保護、仮想空間におけるデザイン保護等の論点について、早期の制度整備を検討します。

◯59　コンテンツ戦略と海賊版対策
　エンタメ・コンテンツ産業は、海外市場規模において5.8兆円となり、鉄鋼業や半導体産業の輸出額にも比肩する、我が国の基幹産業の一つになっており、地方創生に資する高い波及効果を有しています。インバウンド需要などを通じた経済波及効果も高く、我が国のソフトパワーを高める手段としても有効な分野です。
　官民の健全なパートナーシップのもと、エンタメ・コンテンツ産業の活性化に向けて、コンテンツ産業官民協議会を司令塔機能として戦略的な議論を行い、コンテンツ関連施策による一貫的支援と情報発信・支援メニューの一覧化をはかるとともに、クリエイター育成とコンテンツ海外展開による好循環創出のため、クリエイターをめぐる労働環境の改善・収益還元の促進、海外ビジネス展開力の向上、デジタル化に対応した構造改革等について取組みを進めてまいります。
　更に、海賊版に対する対策強化として、国外犯処罰の導入検討も含め、国際執行を強化するとともに、官民一体となって海賊版を撲滅し、正規版流通も含めたエコシステムの実現に取り組みます。

◯60　「クールジャパン戦略」の推進
　海外の人々が良いと思う日本の魅力をマーケットインの考え方に基づき効果的に発信し、インバウンドや輸出の拡大等にもつながるクールジャパン戦略を強化・拡充します。
　コンテンツ、インバウンド、食・食文化の各分野において政策を総動員して取組みを進めてまいります。我が国の強いIP（コンテンツ、多様でおいしい食、様々な地域の自然・伝統など、広義の意味での知的資産）を活用し、新たな技術（Web3やNFT等）も取り入れて「イノベーション」を起こし、多層化・深化した「日本ファン」に対して高い「体験価値」を提供しながら、高い利益をあげて外貨を獲得し、関係者による再投資に回していくという好循環を確立していきます。
　今後も取組みを更に強化することにより、2028年までに30兆円以上、2033年までに50兆円以上とすることを目指します。
　地方創生2.0の推進に向けて、アニメツーリズムやロケ誘致など地域一体となった取組みを加速するため、「クールジャパン戦略会議」において、2033年までに全国約200カ所の拠点を選定し、成功事例の輩出・共有を進めていきます。

◯61　「クールジャパン」関連コンテンツの振興
　世界的に動画配信サービスが普及していく中、アニメやゲームを中心に日本のコンテンツの人気は世界中で非常に高まっています。また、コンテンツ人気がインバウンドにも大きな波及効果をもたらしています。
　製作現場のデジタル化、先進デジタル技術を活用したビジネスの創出、クリエイターやビジネス・プロデューサー等の人材育成、クリエイターをめぐる労働環境の改善・収益還元の促進、エンタメ分野のスタートアップ支援を進め、海外のマーケティング情報の収集・共有化、海外の現地プレイヤーとのマッチング機能の強化を通じて、コンテンツ産業の振興と海外展開を図ります。
　また、国内への大型映像作品のロケ誘致は、作品を通じて日本の魅力を発信するだけにとどまらず、海外の映像製作のノウハウを日本のコンテンツ産業にもたらします。官民関係者による、ロケ撮影ハンドブックのフル活用等を通じて、ロケ誘致の一層の推進を図ります。文化芸術の需要の裾野を拡大し、クリエイターに資金を循環する環境を整備するため、企業・地域によるアートの積極的な活用の促進を図ります。

◯63　放送コンテンツ産業の強化
　日本発のコンテンツの海外市場規模を拡大すべく、放送コンテンツ産業の競争力強化、海外展開の推進に取り組みます。多様な知的財産（IP）創出に向けた企画・開発段階の支援や高品質の放送コンテンツ制作に向けた高機能・先端的な技術（4K・VFX）の活用支援の抜本的強化、高度人材育成や設備の導入・利用を支援するとともに、権利処理の円滑化、日本の放送コンテンツを集約した海外配信の強化・流通円滑化などに官民連携して取り組みます。

◯468　農業分野の知的財産の保護・活用
　農林水産物・食品の国際競争力の強化に向け、優良品種の開発、海外流出の防止と戦略的な海外展開を推進します。育成者権者に代わって、育成者権等の知的財産権を保護・活用する育成者権管理機関の設立を推進し、優良品種の管理の実効性を高めつつ、新品種開発等に投資するサイクルを確立するなど海外からの稼ぎを国内農業に還元する取組みを進めるとともに、育成者権の存続期間の延長など、優良品種を守り、新品種の育成・普及を進めるための法制度の検討を加速します。
　「家畜遺伝資源法」等のもと、我が国固有の財産である和牛を守ります。また、地域ブランド・日本ブランドについて、海外における模倣品対策を強化するとともに、インバウンドを効果的に活用した食関連消費の拡大、海外への魅力訴求を通じた輸出拡大につなげます。

◯585　「世界一AIフレンドリーな日本」の堅持
　競争力強化と安全性確保の観点から、広島AIプロセスの実績をベースに、AIに関する国際的なルールメーキングを主導します。また、先の国会で成立したAI推進法に基づき、政府のAI政策の司令塔機能を強化するとともに、ソフトロー（AI事業者ガイドライン）も組み合わせた国内の制度整備を進め、AIの研究開発・実装がしやすい「世界一AIフレンドリーな日本」を堅持します。更に、我が国におけるAIの開発力強化に向け、民間等の創意工夫に基づく基盤モデルの開発を支援します。

◯592　「世界一AIフレンドリーな日本」の堅持
　競争力強化と安全性確保の観点から、広島AIプロセスの実績をベースに、AIに関する国際的なルールメーキングを主導するとともに、法規制とソフトロー（AI事業者ガイドライン）を組み合わせた国内の制度整備を進め、AIの研究開発・実装がしやすい「世界一AIフレンドリーな日本」を堅持します。また、政府のAI政策の司令塔を強化するとともに、我が国におけるAIの開発力強化に向け、民間等の創意工夫に基づく基盤モデルの開発を支援します。合わせて、AI事業者ガイドラインの適切な執行・周知により、AI開発や利用における信頼性を確保します。

◯672　経済安全保障推進法の着実な実施
　2022年5月に成立した「経済安全保障推進法」の4分野について、制度の着実な実施と不断の見直し、更なる取組みの強化を行います。
　具体的には、サプライチェーン強靱化については、半導体や重要鉱物、抗菌薬、船舶の部品など、国民の生存や経済活動にとって重要な物資について、国内の生産基盤強化や、権益確保や生産プロジェクトの形成、代替品開発等による安定供給確保に向けて、引き続き不断の点検・評価を行い、これまでの措置の効果を踏まえた上で、実効性のある対応を講じます。
　電気、ガス、水道等を対象とした基幹インフラの事前審査制度について、重要設備の導入・維持管理等の委託に関する国による事前審査を着実に実施しつつ、基幹インフラの対象に医療分野を追加することを通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保を図ります。
　先端的な重要技術の開発支援については、経済安全保障重要技術育成プログラムの研究開発ビジョンで示された宇宙・航空、海洋、サイバー空間、バイオ等の領域における重要技術について、協議会による伴走支援を引き続き実施するなど、我が国の技術優位性を確保できるよう努めます。
　特許出願の非公開制度については、具体的な保全審査等に際して、出願人との丁寧な意思疎通を行うなど、円滑な制度運用に引き続き万全を期します。

◯830　青少年の健全育成
　青少年健全育成のための社会環境の整備を強化するとともに「青少年健全育成基本法」を制定します。またITの発達等による非行や犯罪から青少年を守るための各種施策を推進します。

◯847　デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策
　DXの推進は、文化芸術における創作・流通・利用にも大きな影響を与えており、DX時代における社会・市場の変化やテクノロジーの進展に柔軟に対応したコンテンツ創作の好循環を実現する必要があります。そのため、DX時代に対応した簡素で一元的な権利処理方策の着実な実施に加え、コンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切な対価の還元について取り組みます。また、著作権侵害に対する実効的な海賊版対策の実施、我が国の正規版コンテンツの海外における流通促進、デジタルプラットフォームサービスに係るいわゆるバリューギャップ等への対応、著作権制度・政策の普及啓発・教育を進め、コンテンツの権利保護を図ります。

◯880　ネット上の誹謗中傷等の対策推進
　SNS等のネット上における偽・誤情報や誹謗中傷等に対応するため、情報流通プラットフォーム対処法や違法情報ガイドラインによる対応、利用者のリテラシー向上や相談体制の充実、偽・誤情報対策技術の研究開発など、表現の自由を最大限考慮しつつ、制度整備を含め、総合的な対策を推進します。また、会社法の外国会社登記の徹底、捜査機関の体制強化などにも取り組みます。

＜共産党＞
（各分野の政策より）
◯70、文化
（略）
著作者の権利を守り発展させます

　著作権法は、表現の自由を守りながら、著作物の創造や実演に携わる人々を守る法律として、文化の発展に役立ってきました。AI、デジタル化など科学技術が進歩するなかで、著作権者に経済的に不利益が起きています。著作権者を守る立場での法改正を求めます。

――映画の著作権に関しては、映画の著作物はすべて製作会社に権利が移転され、映画監督やスタッフに権利がありません。著作権法を改正し、映画監督やスタッフ、実演家の権利を確立します。

――デジタル化、ネット配信など多様化する二次利用に対しては、著作者や実演家の不利益にならないよう対策を求めます。

――私的録音録画補償金制度は、デジタル録音技術の普及にともない、一部の大企業が協力業務を放棄したことで、事実上機能停止してしまいました。作家・実演家の利益を守るために、私的複製に供される複製機器・機材を提供することによって利益を得ている事業者に応分の負担を求める、実効性のある補償制度の導入をめざします。

――生成AIの「学習」段階については、現行の著作権法では著作者の許諾が不要になっており、無許諾で使用される事例が増加しています。著作権者の権利を守る立場での法改正、AI規制法の制定を求めます。

憲法を生かし、表現の自由を守ります

　芸術は自由であってこそ発展します。憲法で保障された「表現の自由」は、多様な立場や価値観を持った人たちが生活する民主主義社会を支える上で欠くことのできない大切な人権です。しかし、自公政権のもとで、各地の美術館や図書館、公民館などの施設で、創作物の発表を正当な理由なく拒否することが相次いできました。2019年のあいちトリエンナーレでは、政治家の介入を受けて、文化庁が「安全性」を理由に助成金をいったん不交付にしたり、名古屋市が一部負担金の支払いを拒否したりしました。日本芸術文化振興会が映画「宮本から君へ」に対して「公益性」をもちだして助成金を打ち切ったりするなど、「表現の自由」への介入・侵害が相次ぎました。こうした権力からの介入は、自由な創造活動に「忖度」や「萎縮」効果をもたらすことにつながるものであり、司法の場でも厳しく批判されています。

また、文化庁の助成は応募要綱などが行政の考え方に沿って決められ、芸術団体などの意見が十分反映されていません。諸外国では、表現の自由を守るという配慮から、財政的な責任は国が持ちつつ、専門家が中心となった独立した機関が助成を行っています。

日本共産党は、「表現の自由」を守り、文化芸術基本法や憲法の基本的人権の条項をいかした支援を求めます。

――「アームズ・レングス原則」（お金は出しても口は出さない）にもとづいた助成制度を確立し、萎縮や忖度のない自由な創造活動の環境をつくります。

――すべての助成を専門家による審査・採択にゆだねるよう改善します。

――公共施設などでの創作物の発表、展示への脅迫・妨害行為に毅然とした対応を求め、「表現の自由」を保障します。

――「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメ・ゲームなどへの法的規制の動きに反対します。青少年のゲーム・ネットの利用について、一律の使用時間制限などの法規制に反対します。
（略）

）