2016年4月 8日 (金)

目次12

 単なる目次のエントリその12である。(この変わり映えのしないブログを読んでくださっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第331回:ユリア・レダ欧州議会議員(ドイツ海賊党)の著作権に関する提言(2015年1月26日)

第332回:電子書籍の中古販売に関するオランダの控訴審判決(2015年2月15日)

第333回:TPP交渉の透明化と著作権の権利制限の拡充を唱える国連の報告(2015年3月 5日)

第334回:閣議決定された特許法等改正案と不正競争防止法改正案(2015年3月23日)

第335回:スペインの著作権法改正(スペイン版グーグル法)(2015年4月19日)

第336回:「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集(5月20日〆切)への提出パブコメ(2015年5月10日)

第337回:国連専門家グループのTPP交渉透明化を求める意見他(2015年6月 7日)

第338回:知財計画2015の文章の確認(2015年6月21日)

第339回:著作権改革に関する欧州議会の議決(2015年7月19日)

第340回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分)(2015年8月 6日)

第341回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案のインターネットサービスプロバイダーの責任関連部分)(2015年8月16日)

第342回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案のDRM回避規制関連部分)(2015年8月22日)

第343回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案の特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分)(2015年8月30日)

第344回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他)(2015年9月 8日)

第345回:TPP協定知財章第3リーク文書(2015年5月版条文案から予想される今後の日本の法改正事項と各国スタンス表)(2015年9月16日)

第346回:TPP交渉大筋合意と今後のこと(2015年10月 6日)

第347回:TPP協定知財章最終条文リーク(2015年10月版条文の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分)(2015年10月10日)

第348回:TPP協定知財章最終条文リーク(2015年10月版条文のインターネットサービスプロバイダーの責任関連部分)(2015年10月18日)

第349回:TPP協定知財章最終条文リーク(2015年10月版条文のDRM回避規制関連部分)(2015年10月25日)

第350回:TPP協定知財章最終条文リーク(2015年10月版条文の特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分)(2015年11月 1日)

第351回:TPP協定知財章最終条文(2015年11月版条文の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他)(2015年11月 7日)

第352回:TPP協定知財章最終条文(2015年11月版条文から見た今後の日本の法改正事項と条文の部分訳)(2015年11月 8日)

第353回:日米TPP並行交渉書簡とダウンロード違法化・犯罪化(刑事罰付加)問題(2015年11月15日)

第354回:欧州委員会の新しい著作権改革計画(2015年12月13日)

第355回:2015年の終わりに(2015年12月29日)

第356回:「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集(1月29日〆切)への提出パブコメ(2016年1月17日)

第357回:文化審議会・著作権分科会・法制・基本問題小委員会の文化庁資料から見るTPP対応著作権法改正案の方向性(2016年2月11日)

第358回:法定損害賠償制度の見直しを求めるアメリカ商務省の報告書(2016年2月21日)

第359回:TPP協定のための特許法と商標法の改正の概要(2月12日の特許庁・産業構造審議会・知的財産分科会の資料)(2016年2月28日)

第360回:閣議決定されたTPP関連知財法改正案の条文(2016年3月 9日)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月26日 (月)

目次11

 単なる目次のエントリその11である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第301回:TPP協定知財章リーク文書(DRM回避規制関連部分)(2013年11月24日)

第302回:TPP協定知財章リーク文書(特許の保護期間延長と新薬保護の強化)(2013年12月 2日)

第303回:TPP協定知財章リーク文書(新しいタイプの商標、特許要件、パブリックドメイン利用の推進他)(2013年12月 5日)

第304回:TPP協定知財リーク文書その2(11月時点での交渉の概要と各国のポジション)(2013年12月 9日)

第305回:2013年の終わりに(2013年12月27日)

第306回:国内外の動きの補足(現行出版権の対象拡大による電子出版のカバー、ハーグ条約加盟と画像デザインの保護拡充、子供のインターネット利用に関するドイツ最高裁の判決)(2014年1月19日)

第307回:欧州におけるいくつかの動き(ストリーミング視聴は著作権侵害にならないとするドイツ地裁の決定、DRM回避規制において法目的を考慮するべきとする欧州司法裁の判決、著作権管理団体に関する欧州指令の議決)(2014年2月15日)

第308回:フェアユース導入提言を含むオーストラリア政府法改正委員会の報告書(2014年3月 9日)

第309回:閣議決定された知財関連法改正案(著作権法、商標法、意匠法、特許法他)(2014年3月18日)

第310回:イギリスの著作権法改正案(私的複製の拡充、パロディのための権利制限の創設など)(2014年4月15日)

第311回:閣議決定された地理的表示保護法案の内容(2014年5月 6日)

第312回:「知的財産推進計画2014」の策定に向けた意見募集(5月16日〆切)への提出パブコメ(2014年5月11日)

第313回:衆院で可決された児童ポルノ規制法改正案(2014年6月 8日)

第314回:新所持罪を含む児童ポルノ規制法改正案の可決・成立、その施行に向けて気をつけておくべきこと(2014年6月22日)

第315回:知財計画2014の文章の確認(2014年6月24日)

第316回:パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(個人情報保護法改正)パブコメ募集(7月24日〆切)(2014年7月 9日)

第317回:欧州委員会の著作権に関する意見募集の報告書(私的複製に関する欧州の消費者・利用者の意見)(2014年7月28日)

第318回:中国と台湾の著作権法改正案(一般フェアユース条項関連)(2014年8月25日)

第319回:二次創作規制の緩和を言うクールジャパン提言(2014年9月 2日)

第320回:電子書籍の中古販売に関するオランダとドイツの判決(2014年9月22日)

第321回:パロディの限界に関する欧州司法裁の判決(2014年10月14日)

第322回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分)(2014年10月18日)

第323回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案のインターネットサービスプロバイダーの責任関連部分)(2014年10月25日)

第324回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案のDRM回避規制関連部分)(2014年11月 2日)

第325回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案の特許の保護期間延長と新薬保護の強化関連部分)(2014年11月 9日)

第326回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案の商標保護の対象、特許要件、パブリックドメイン利用他)(2014年11月16日)

第327回:TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案から予想される今後の日本の法改正事項と各国スタンス表)(2014年11月23日)

第328回:主要政党の2014年衆院選マニフェスト(政権公約)案比較(知財・情報・表現規制問題関連)(2014年11月30日)

第329回:2014年の落ち穂拾い(2014年12月26日)

第330回:経産省・営業秘密の保護・活用に関する小委員会中間とりまとめ(不正競争防止法改正・営業秘密の保護強化)に対するパブコメ募集(1月30日〆切)(2015年1月19日)

<番外目次>
番外その37:著作権・情報・表現規制問題に関する注目選挙区リスト(2014年衆院選版)(2014年12月 1日)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月24日 (日)

目次10

 単なる目次のエントリその10である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第271回:欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪化を巡る現状(2012年6月10日)

第272回:内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次)」(素案)に対するパブコメ募集(6月15日〆切)(2012年6月10日)

第273回:「『違法ダウンロードへの罰則導入』に関するQ&A」に関するQ&A(2012年6月12日)

第274回:内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次)」(素案)に対する提出パブコメ(2012年6月18日)

第275回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の衆議院文部科学委員会出来レース審議(議事録)(2012年6月18日)

第276回:内閣提出著作権法改正案に対して自公が提案し衆議院で可決された修正案の条文の転載及び参議院での審議の開始(2012年6月19日)

第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと(2012年6月20日)

第278回:欧州議会における海賊版対策条約(ACTA)の否決(2012年7月16日)

第279回:海賊版対策条約(ACTA)主要事項年表(2012年7月29日)

第280回:海賊版対策条約(ACTA)に関するQ&A(2012年8月 5日)

第281回:森ゆうこ議員・はたともこ議員提出の違法ダウンロード刑事罰化に関する質問主意書への政府回答の転載(2012年8月20日)

第282回:ダウンロード犯罪化施行(2012年10月1日)以降、インターネット利用にあたって気をつけておくべきこと〜冤罪や詐欺の被害者とならないために〜(2012年9月23日)

第283回:主要政党の2012年衆院選マニフェスト(政権公約)案比較(知財政策・情報・表現規制問題関連)(2012年12月 2日)

第284回:2012年の終わりに(2012年12月29日)

第285回:著作権政策を巡る欧州でのいくつかの動き(イギリスにおける著作権規制の緩和の検討の続き・欧州連合における著作権関係の検討の開始・欧州人権裁判所の著作権判決(2013年2月18日)

第286回:「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に向けた意見募集(3月22日〆切)への提出パブコメ(2013年3月17日)

第287回:保護期間短縮(登録型保護期間制度への移行)を含むアメリカ著作権局長の法改正提言(2013年3月21日)

第288回:内閣府・「第2次児童ポルノ排除総合対策」(素案)に対するパブコメ募集(5月8日〆切)(2013年4月28日)

第289回:内閣府・「第2次児童ポルノ排除総合対策」(素案)に対する提出パブコメ(2013年5月 7日)

第290回:インターネット・ホットラインセンターの権限強化を図りTorブロッキングを推奨する警察庁・総合セキュリティ対策会議の報告書(2013年5月19日)

第291回:米国通商代表部のTPP日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会(IIPA)の意見書(2013年6月16日)

第292回:知財計画2013の文章の確認(2013年6月25日)

第293回:主要政党の2013年参院選マニフェスト(政権公約)案比較・規制強化慎重反対派元国会議員候補リスト(知財・表現規制問題関連)(2013年7月 3日)

第294回:フランスにおける3ストライク法のネット切断の罰の廃止他(2013年7月22日)

第295回:ドイツにおける著作権侵害警告濫用抑止・利用者保護のため弁護士費用を制限する再度の著作権法改正他(2013年8月18日)

第296回:インターネット利用と著作権侵害に関するドイツのいくつかの判例(子供の著作権侵害における親の責任、無線LAN所有者の責任他)(2013年9月12日)

第297回:文化庁・著作権分科会・出版関連小委員会中間まとめ(電子出版権創設提言)に対するパブコメ募集(10月27日〆切)(2013年10月 3日)

第298回:カナダの著作権法改正(フェアディーリングの拡充、ユーザー作成コンテンツのための権利制限など)(2013年10月28日)

第299回:TPP協定知財章リーク文書(著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分)(2013年11月14日)

第300回:TPP協定知財章リーク文書(インターネットサービスプロバイダーの責任関連部分)(2013年11月18日)

<番外目次>
番外その34:前回総選挙以来の著作権法改正関係国会議員リスト(2012年11月18日)

番外その35:前回総選挙以来の情報・表現規制法改正関係国会議員リスト(2012年11月22日)

番外その36:著作権・情報・表現規制問題に関する注目選挙区リスト(2012年衆院選版)(2012年12月 3日)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年6月10日 (日)

目次9

 単なる目次のエントリその9である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第241回:スペインの私的複製録音録画補償金制度を欧州著作権指令に照らして違法とした欧州司法裁判所の判決(2010年10月27日)

第242回:インターネットにおける恣意的なブロッキングやネット切断を違法とするチリの改正通信法(2010年11月 9日)

第243回:文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対するパブコメ募集(1月7日〆切)(2010年12月15日)

第244回:経産省・技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について(案)」に対するパブコメ募集(1月21日〆切)(2010年12月25日)

第245回:2010年の落ち穂拾い(2010年12月29日)

第246回:文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対する提出パブコメ(2011年1月 6日)

第247回:経産省・技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について(案)」に対する提出パブコメ(2011年1月10日)

第248回:知的財産権の側面から見た環太平洋連携協定(TPP)(2011年1月29日)

第249回:知的財産権の側面から見た各国の自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)の概況(2011年2月 2日)

第250回:「知的財産推進計画2011」の策定に向けた意見募集(2月7日〆切)への提出パブコメ(2011年2月 4日)

第251回:ウィキリークスで公開された模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)関連アメリカ公電(2011年2月 9日)

第252回:知財計画2011の文章の確認(2011年6月13日)

第253回:カリフォルニア州の暴力ゲーム販売規制法を違憲無効と判断したアメリカ最高裁の判決・インターネットへのアクセスを基本的権利とする欧州安全保障協力機構の報告書(2011年7月17日)

第254回:民主党の新たな児童ポルノ法改正案全文の転載(2011年8月 9日)

第255回:ドイツの消費者団体の著作権法改正に関するポジションペーパー(日独のダウンロード違法化・犯罪化問題)(2011年8月18日)

第256回:レコ協・音事協のロビー活動を受け、自民党が作成したダウンロード犯罪化法案(2011年9月11日)

第257回:現行著作権等管理事業法の問題点(文化庁提出パブコメ)(2011年10月 5日)

第258回:総務省・利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言」(2011年11月 4日)

第259回:インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする欧州司法裁判所の判決(2011年11月27日)

第260回:ダウンロードは著作権法上合法のままであるべきとするスイス政府の報告書(2011年12月12日)

第261回:イギリスにおける権利制限関係の著作権法改正議論の進展(2011年12月25日)

第262回:2011年の落ち穂拾い(2011年12月30日)

第263回:インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言・オンライン海賊対策法案(SOPA)に対して疑義を呈する米ホワイトハウスの声明(2012年1月18日)

第264回:「知的財産推進計画2012」の策定に向けた意見募集(2月6日〆切)への提出パブコメ(2012年1月30日)

第265回:インターネット上のホスティングサービスプロバイダーに対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする2012年2月16日の欧州司法裁判所の判決(2012年2月27日)

第266回:写り込みに関する権利制限やDRM回避規制の強化を含む著作権法改正案(2012年3月18日)

第267回:去年の韓国の著作権法改正とフェアユース(2012年3月29日)

第268回:中国の著作権法改正案と最高人民法院のフェアユースに関する意見(2012年4月 9日)

第269回:台湾の合理使用(一般フェアユース条項)に関する判例(2012年5月13日)

第270回:知財計画2012の文章の確認(2012年5月30日)

<番外目次>
番外その28:サイバー犯罪条約とウィルス作成罪他(2011年2月22日)

番外その29:アメリカのコンピュータ犯罪関連法制(2011年3月 6日)

番外その30:イギリスのコンピュータ犯罪関連法制(2011年3月28日)

番外その31:ドイツのコンピュータ犯罪関連法制(2011年4月17日)

番外その32:フランスのコンピュータ犯罪関連法制(2011年5月11日)

番外その33:いわゆるサイバー刑法の問題点(2011年5月22日)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年10月26日 (火)

目次8

 単なる目次のエントリその8である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

(以下、目次)

第211回:児童ポルノ流通防止協議会「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」に対する意見募集(1月28日〆切)への提出パブコメ(2010年1月18日)

第212回:内閣府「ハトミミ.com」(集中受付期間2月17日〆切)への提出パブコメ(2010年1月26日)

第213回:知財本部・新たな「知的財産推進計画(仮称)」の策定に向けた意見募集(2月15日〆切)への提出パブコメ(2010年2月 3日)

第214回:表現の自由の一般論(その2:表現の自由に関する違憲基準)(2010年2月11日)

第215回:表現の自由の一般論(その3:情報アクセスに対する規制への表現の自由に関する違憲基準の適用)(2010年2月19日)

第216回:リークされた模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)のインターネット関連部分(2010年2月22日)

第217回:知財本部のDRM回避規制強化・プロバイダーの責任制限(ストライクポリシー)・海賊版対策条約(ACTA)に関する検討資料(2010年3月 2日)

第218回:新たにリークされた文書から見る模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に対する日本政府のスタンス(インターネット関連部分)(2010年3月 3日)

第219回:新たにリークされた文書から見る模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に対する日本政府のスタンス(民事エンフォースメント関連部分)(2010年3月14日)

第220回:新たにリークされた文書から見る模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に対する日本政府のスタンス(税関取り締まり関連部分)(2010年4月 6日)

第221回:知財本部で了承された知的財産推進計画2010骨子案(2010年4月 9日)

第222回:イギリス下院を通過したデジタル経済法(イギリス版ストライクアウト法)(2010年4月20日)

第223回:知財本部ワーキンググループの資料と文化庁小委員会の資料(ストライクポリシー・リンクによる間接侵害・法定賠償・フェアユース関連)(2010年4月30日)

第224回:総務省・「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言(案)に対する提出パブコメ(2010年5月 7日)

第225回:内閣府・「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」に対する提出パブコメ(2010年5月 8日)

第226回:ハトミミ.com・情報公開制度の改正の方向性についての提出パブコメ(2010年5月13日)

第227回:文化庁・法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」(日本版フェアユース)についてのパブコメ募集(2010年5月26日)

第228回:内閣府・ 児童ポルノ排除総合対策案パブコメ募集(6月7日正午〆切)(2010年5月28日)

第229回:内閣府・ 児童ポルノ排除総合対策案に対する提出パブコメ(2010年6月 6日)

第230回:知財計画2010の文章の確認(2010年6月 8日)

第231回:文化庁・法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」(日本版フェアユース)に対する提出パブコメ(2010年6月17日)

第232回:主要政党の参院選マニフェスト案比較(知財・情報政策関連)(2010年6月23日)

第233回:総務省・情報通信審議会第7次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」に対する提出パブコメ(2010年8月 2日)

第234回:総務省・ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集に対する提出パブコメ(その1:知財・著作権規制関連)(2010年8月14日)

第235回:総務省・ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集に対する提出パブコメ(その2:一般的な情報・表現・ネット規制関連)(2010年8月14日)

第236回:内閣府・第3次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集に対する提出パブコメ(2010年8月27日)

第237回:海賊版対策条約(ACTA)交渉の行方(7月版のリーク条文案)(2010年9月 5日)

第238回:8月25日版の海賊版対策条約(ACTA)リーク条文案(2010年9月 8日)

第239回:アメリカ・デジタルミレニアム著作権法(DMCA)のDRM回避規制の影響(2010年10月 5日)

第240回:10月2日時点の海賊版対策条約(ACTA)条文案と国内におけるDRM回避規制強化の検討(2010年10月12日)

<番外目次>
番外その22:東京都青少年保護条例改正案全文の転載(2010年2月27日)

番外その23:青少年健全育成条例改正案についての都の見解に対する個人的見解(2010年3月21日)

番外その24:日弁連の児童ポルノ規制法改正に関する意見書について(2010年3月27日)

番外その25:情報・表現規制問題に関する注目候補リスト(2010年参院選版)(2010年6月23日)

番外その26:情報・表現規制問題に関する注目候補当落結果リスト(2010年参院選版)(2010年7月13日)

番外その27:「児童の性的搾取を防止・根絶するためのリオデジャネイロ宣言及び行動への呼びかけ」(2008年11月)の全訳(2010年8月24日)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年1月17日 (日)

目次7

 単なる目次のエントリその7である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

 次回は、前回の表現の自由の一般論の続きを書こうと思っていたのだが、児童ポルノ流通防止協議会から、実質規制官庁主導による(事務局がインターネット協会という、警察の息のかかった半官検閲センターであるインターネット・ホットラインセンターを運営し、総務省と経産省が所管する財団法人であることからも、このガイドラインの作成について実質規制官庁が関与し、主導していることは明らかに分かることである)、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)(pdf)」という、児童ポルノを理由にしたネット検閲ガイドラインのパブコメ募集が1月28日〆切でかかったので(インターネット協会のリリースinternet watchの記事参照)、一般論の前に、次回はこのパブコメについて書くことにする。このブログでは何度も繰り返していることだが、ブロッキングはどこをどうやっても検閲にしかならない。この極めてレベルの低いガイドラインは、規制官庁がそろい踏みで関与する不透明な管理団体でアドレスリストを作成してブロッキングを実施すると、要するに児童ポルノを理由としてネット検閲を実施するとしているものであり、到底看過できるものでは無い。

 この次のエントリもじきに載せるつもりだが、ここで最近の話の紹介も少ししておきたいと思う。

 既に、「表現規制について少しだけ考えてみる(仮)関連エントリ1エントリ2エントリ3エントリ4エントリ5)」、「『反ヲタク国会議員リスト』メモ」、「二次元至上主義」、「ある、古参のエロゲプログラマー(エログラマー)の戯れ言」等々で既に取り上げられているので、リンク先をご覧頂ければ十分と思うが、1月14日に、東京都は、出来レースでその青少年問題協議会の答申(答申概要答申本文(pdf)パブコメ結果概要東京都のリリース参照)をとりまとめた(産経の記事読売の記事internet watchの記事も参照)。

 自分たちと同じ意見の数が多ければ数こそ正義で思想・言論統制を正当化、都合の悪い意見が多ければ全て「誤解」で無視、どこのイデオロギー独裁国家かと思うが、これが日本の現実である。東京都のパブコメへの回答も全く回答になっていないお粗末極まるものであり、いちいち突っ込むのはバカバカしいのでしないが、それでも、1つだけ突っ込んでおくと、一般的に創作物を規制する根拠を示せという意見に対して青少年条例の判例を持ち出すのはデタラメも良いところである。日本の役人と御用学者はレベルが低いかおよそ狂っているので、本当に混同しているのか意図的なミスリードか判断がつかないが、成人も含めたあらゆる市民の表現の自由・情報アクセスに対する規制と青少年の情報アクセスに対する規制を混同すること、あるいは、これらを混同してミスリードを行うことは許されることでは無い。この話も答申をまとめて終わりというものでは無く、まだこれからである。今後さらにプロパガンダと印象操作が激しくなることだろうが、地道にやれることをやって行くしかない。(なお、児童ポルノの問題の方が大きいのだが、子供携帯の話も非常にタチが悪い。これも例の如く、根拠薄弱なまま印象操作で規制を強化して無意味なお墨付きを高く売り付けようとするいつもの官製規制ビジネスに過ぎない。)

 J-CASTの記事になっているが、原口総務大臣が、マスコミのクロスオーナーシップ規制(新聞社による放送局の支配禁止)の検討を明言したようである。このことについて、当のマスコミは全く報道しないだろうが、総務大臣がマスコミのクロスオーナーシップ規制を明言するというのは日本においては画期的なことである。これは、実現が非常に難しい政策事項の1つであるが、言論の多様性の確保ということを考えると極めて妥当なことであり、今後地道な検討が進むことを期待したい。

 また、グーグルが、中国における大規模なネット検閲に抗議する形で、中国からの撤退を決定し、米中関に微妙な緊張が走っている(時事通信の記事共同通信の記事朝日の記事スラッシュドット・ジャパンの記事ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事New York Timesの記事参照)。私もグーグルのこの決断には喝采する、政治レベルに突入したら先は読めなくなるが、表現の自由をめぐる世界的議論の展開を期待する。

(以下、目次)

第181回:違憲判決後のフランス3ストライクアウト法案の第2案
(2009年7月 6日)

第182回:総務省・「通信・放送の総合的な法体系の在り方」答申案に対する提出パブコメ(2009年7月10日)

第183回:総務省・「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言案に対する提出パブコメ
(2009年7月15日)

第184回:総務省・「『デジタル・コンテンツの流通の促進』及び『コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方』」提出パブコメ
(2009年7月17日)

第185回:内閣官房・「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に対する提出パブコメ(その1:著作権規制関連)
(2009年7月25日)

第186回:内閣官房・「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に対する提出パブコメ(その2:一般的な情報・表現・ネット規制関連)
(2009年7月25日)

第187回:主要政党のマニフェスト案比較(知財・情報政策関連)
(2009年8月 5日)

第188回:ネット切断型のストライクポリシーを採用しようとあがくイギリス政府
(2009年9月 7日)

第189回:フィリピン著作権法の権利制限・フェアユース条項
(2009年9月14日)

第190回:スリランカ著作権法の権利制限・フェアユース条項
(2009年9月18日)

第191回:上下院通過後、憲法裁判を提起されたフランスの3ストライク法案の第2案(2009年9月29日)

第192回:EU著作権指令に列挙されている権利制限
(2009年10月 5日)

第193回:PCへの私的複製補償金賦課を否定するオーストリア最高裁の判決
(2009年10月12日)

第194回:ルクセンブルク著作権法の権利制限関連規定
(2009年10月19日)

第195回:フランスの3ストライク法案の第2案に対する憲法裁判所の判決
(2009年10月24日)

第196回:リヒテンシュタイン著作権法の権利制限関連規定
(2009年11月 3日)

第197回:EU通信ディレクティブ妥協案
(2009年11月 9日)

第198回:模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)のインターネット関連部分に関するリーク資料
(2009年11月17日)

第199回:「新たな人身取引対策行動計画」(案)に対するパブコメ募集
(2009年11月20日)

第200回:「新たな人身取引対策行動計画(仮称)」(案)に対する提出パブコメ
(2009年11月25日)

第201回:東京都青少年問題協議会答申素案に対するパブコメ募集
(2009年11月27日)

第202回:東京都青少年問題協議会答申素案に対する提出パブコメ
(2009年12月 2日)

第203回:知財本部「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査」に対する提出パブコメ
(2009年12月 4日)

第204回:著作権法施行令の一部を改正する政令案・著作権法施行規則の一部を改正する省令案に対する提出パブコメ
(2009年12月10日)

第205回:知的財産戦略本部会合の資料と特許制度研究会の報告書
(2009年12月15日)

第206回:イギリスのデジタル経済法案(イギリス版ストライクアウト法案)
(2009年12月21日)

第207回:著作権の権利制限に関するイギリス政府の意見募集ペーパー
(2009年12月23日)

第208回:2009年の落ち穂拾い
(2009年12月28日)

第209回:著作権法施行令・施行規則を改正する政省令(+文化庁告示)の転載
(2010年1月 6日)

第210回:表現の自由の一般論(その1:表現の自由の意味と関係する基本的な権利)(2010年1月13日)

<番外目次>
番外その19:最近2年間の情報規制関連の主な動き
(2009年8月 1日)

番外その20:情報・表現規制問題に関する注目選挙区・候補リスト
(2009年8月14日)

番外その21:情報・表現規制問題に関する注目選挙区・候補当落結果リスト
(2009年8月31日)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年7月 3日 (金)

目次6

 目次のエントリその6である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

 次のエントリもじきに載せるつもりだが、また少し時間がかかると思うので、ここで、一通り最近の動きも紹介しておきたいと思う。(児童ポルノ規制法の改正法案審議に関する話はついでと思って書いていたら、ついでとは言えないくらいの分量になってしまったが、特に新しい情報が含まれている訳ではないので、ここに一緒に載せる。既にご存知の方にわざわざ読んで頂くには及ばない話である。)

 表現・情報規制問題では、先週の6月26日の衆議院法務委員会での審議の後、この7月2日に自公と民主党がいつもの政策談合のための密室協議に入り(6日に修正案を提示、9日に再協議の予定のようである。時事通信のネット記事参照)、児童ポルノ規制法改正問題が大炎上を続けている。詳しくは、「チラシの裏(3周目)」、「表現の数だけ人生が在る」、「表現規制について少しだけ考えてみる(仮)」、「カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記」、「止めろ!規制社会・監視国家ブログ版」、「『反ヲタク国会議員リスト』メモ」、「児童ポルノ関連ソースと統計データ:2ちゃんねるまとめ」、「クリエーター支援&思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ」等々の各関連エントリを見て頂けばと思うが、念のため、ここでも、法務委員会の審議の私なりのまとめを以下に載せておきたいと思う。(以下のまとめは、与党案、民主党案とも隅々まで読み(それぞれ番外その14第162回参照)、国会審議(衆議院TVあるいはニコニコ動画参照)も全て聞いた上で書いている。この極めて重要な法案の審議について、まだご覧になっていないようであれば、次の選挙における参考材料にもなると思うので、是非視聴をお勧めする。なお、各党のこの問題に対する姿勢は、やはりニコ動にアップされている各党の個人電話取材のやり取りからも伺うことができる(ガジェット通信の記事参照)。)

<自民党所属>
○森山真弓議員(栃木県2区):
与党提出者の代表として児童ポルノ改正法案の与党案の主旨を説明。言わずと知れた、表現・情報規制問題における与党最大のガン、国会にいる国民の最大の敵の1人。その本音は、文春の記事にある通り、アニメやマンガ、ゲームも含め、根拠無く一般的かつ網羅的に表現の自由を制限し、自分の気に食わない表現を全て弾圧することにある。

○葉梨康弘議員(茨城県3区):与党案提出者の1人として、宮沢りえの「サンタフェ」であろうが、ジャニーズの写真集・ビデオであろうが、児童ポルノに当たるかも知れないものは全て廃棄するべきと、表現弾圧・焚書を明言。元警察官僚として警察に全幅の信頼を寄せ、足利事件の例を引き合いに出されても、この問題における冤罪の可能性を否定、警察権力の大幅な拡大を全面的に肯定。ロリコンを思想犯罪とし、国民の表現・内心・思想の自由を蹂躙すると宣言。法務委員会の質疑において、最も危険な違憲発言を繰り返し述べていた超危険人物。(その後、葉梨議員は、自身のサイトに話にならない言い訳を掲載するが、そのネットにおける反応・反論については「児童ポルノ関連ソースと統計データ:2ちゃんねるまとめ」のブログ記事をご覧頂ければと思う。葉梨議員は一顧だにしていないが、wired visionの記事にあるように、海外でも冤罪事件は発生している。この記事の事件など、たまたま裁判で問題の写真が児童ポルノに当たらないと判断されたから良かったようなものの、抗弁不能の言いがかりで人生をメチャクチャにされた者も数多くいるのではないかと、この事件は、欧米で猖獗を極めている魔女狩りの被害者の中の氷山の一角に過ぎないのではないかと私は思う。)

○牧原秀樹議員(北関東ブロック):
この問題の本質を本当に理解しているとは到底思えない様子で、葉梨議員の訳の分からない説明に対し、オウム返しに分かったと繰り返す、弁護士資格所有の自民党茶番劇要員。本質を理解していないだけだと思うが、このような答弁では、法曹資格者としての適性が欠けていると言われてもやむを得ないだろう。

<公明党所属>
○富田茂之議員(南関東ブロック):
与党案提出者の1人として、言わずと知れた日本一のカルト教団、創価学会を支持母体とする公明党の立場をそのまま披露し、与党案を全面的に支持。弁護士資格を持っているらしいが、このような違憲法案を作成・提出する時点で、法曹資格に値しない人物であることは明白である。言うまでもなく、公明党が目指すところも、公明新聞の記事にある通り、ネット規制やゲーム規制まで含めた、一般的かつ網羅的なネット検閲と表現弾圧の実施にある。なお、自民党と同じく、自分たちに都合良く選んだ、いつものわずかなキリスト狂国のみの動向を除き、公明党も規制の根拠は全く示していない。

○丸谷佳織議員(北海道ブロック):感情論のみで単純所持を禁止するべきと主張する、公明党茶番劇要員。これも言うまでも無いことと思うが、表現・情報規制問題において、公明党は議員1人1人がどうこうという次元の問題では無く、党全体として極めて危険である。

<民主党所属>
○吉田泉議員(東北ブロック):
野党提出者の代表として、児童ポルノ改正法の民主党案の主旨を説明。なお、吉田泉議員自身は、平成20年4月に衆議院青少年問題委員会でアメリカのシーファー元駐日大使の日本が児童ポルノ大国であるとする言いがかりの根拠を追求し、そのようなことを示すデータは無いという答弁を警察庁から引き出しており、この問題においては、どちらかと言えば慎重派の1人に数えられている。(番外その14参照)

○小宮山洋子議員(東京ブロック):質疑の冒頭で、民主党案を離れて与党案の単純所持規制を支持すると、自身が規制派であることを暴露。両案の良いところを取るべきと妥協を示唆。民主党内の危険人物の1人。

○枝野幸男議員(埼玉県5区):民主党案にも問題はあるものと思うが、所持規制における情報と有体物の特性の違いをきちんと理解し、自民党案の主観的要件のみによる情報の単純所持規制による冤罪発生の危険性を的確に指摘、葉梨議員から数々の違憲発言を引き出す。現行法の2条3号児童ポルノ「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」の曖昧さの問題を指摘。(民主党案の問題点をおけば、無体物である情報と有体物の特性の違いを理解して下さっているという点で、今の国会において、非常に貴重な人物の1人である。このような答弁に拍手を。)

○園田康博議員(東海ブロック):
与党に、何故取得罪とせずに所持罪としたかの理由などを質問。この問題においては鈍感自体罪である気がするが、民主党の可も無く不可も無い質問要員。

<社民党所属>
○保坂展人議員(東京ブロック):
この問題におけるほぼ唯一の良心として、必要な規制はきちんとやるべきだが、それによって表現の自由や内心の自由が萎縮するようなことはあってはならないという立場を明確に表明。主観的要件のみによる児童ポルノの単純所持規制の問題、現行法の2条3号児童ポルノの曖昧さの問題を的確に指摘、根拠無く創作物に規制を及ぼすことについて懸念を表明、芸術性によって社会的に許容されている表現との関係整理も重要と指摘。さらに、イタリアの団体テレフォノ・アルバコーレの調査を引用し、日本が児童ポルノ大国であるという根拠はあるのかと質問、法務省からそのような根拠は無いという答弁を引き出す。(保坂議員の主張については、そのブログ記事1記事2記事3記事4記事5記事6記事7もご覧頂ければと思う。このような答弁について心からの拍手を。また、この話は、社民党ニュースにも載せられている。)

<参考人>
○前田雅英首都大学東京教授:
表現・内心・思想の自由や罪刑法定主義など、自由な民主主義社会の前提となる最重要法原則を全て無視し、与党案を全面的に支持。与党案の「性的好奇心を満たす目的」という主観的要件すら絞りすぎと主張。日本随一の御用刑法学者としての役割を遺漏無く果たす。

○一場順子弁護士:現場の声として、日本において刑事訴訟手続きにおける被害児童の保護が全く考えられてないという問題を指摘、特別な訓練を受けた者がケアを考えて中立的な立場で被害児童の聞き取りを行うようにする、欧米で既に導入されている司法面接制度の導入を提言。現行法の2条3号児童ポルノの定義曖昧さの問題をやはり指摘し、定義を変えないまま単純所持に罰則を課す与党案は非常に問題があると指摘。現実の被害者の存在しないアニメ等の問題は別の問題として切り離して考えるべきと主張。

○アグネス・チャン氏(日本ユニセフ協会):感情論のみで単純所持規制が必要とただひたすら訴える。その論理は徹頭徹尾支離滅裂であり、法律論、政策論として全く取り上げるに値しない。

○田島泰彦上智大学教授:メディア法の専門家として、表現の自由との適切な調整が重要と指摘。自由な市民社会の維持ということの重要性から、単純所持規制と創作物規制に対する懸念を表明。現行法の2条3号児童ポルノの曖昧さの問題を指摘。18歳未満という定義についても別途妥当性を議論する必要があると指摘。

 参考人まで呼び国会審議を行い、現場とまともな識者の意見がきちんと取り入れられるか、国民の代表によって真に理性的・合理的な議論が透明性の高い場できちんとなされるかどうかが正に問われているにも関わらず、今の与野党、自民・公明・民主党がやろうとしているのは、全国民を敵に回す旧来の典型的な密室の妥協・政局政治である。

 今後、与野党間の密室談合で、極めて危険な折衷案が出される可能性が極めて高く(この問題の専門家の1人、奥村徹弁護士がそのブログで示している読みは、残念ながら非常に的確なものだろう)、この問題については非常事態にあると言って良い。私もやれることはしたいと思うが、この問題について懸念を持たれているようであれば、是非、上でリンクを張った各ブログの記事も参考に、各政党や国会議員などに、自分の意見をきちんとした形で伝える手紙やメール等を出して頂ければと思う。

 他のニュースは、この問題と比べるとはっきり言って全て霞むのだが、この1週間は、非常に慌ただしかった。

 主立ったものを紹介して行くと、まず、6月30日には、青少年ネット規制法で規定されている、青少年インターネット基本計画(pdf)(正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」)が決まった(概要(pdf)47newsの記事も参照)。特にパブコメが反映された様子は無く、児童ポルノサイトブロッキングの検討等の危険な項目は残されたままである。(詳しくは、提出パブコメ参照。)

 同日、文化庁では、第2回の基本問題小委員会が開かれている(internet watchの記事ITproの記事参照)。議論の方向性は見えないが、どこかでいつもの規制強化・利権ありきの議論が始まると思うので、文化庁の動きも気をつけておくに越したことはないだろう。

 7月1日には、「青少年総合対策推進法案」の名前を変え、「子ども・若者育成支援推進法」が成立した(日経のネット記事参照)。中身があまりにも無いため、現時点で非常に危険とまでは言い切れないが、はっきり言って無意味な法律の典型である。ムダな会議や計画をいくら増やそうが、地方自治体で天下り団体を支援機関として選定しようが、ニートや引きこもりの若者の支援には全くつながらないだろう。

 また、同日、警察庁が、委託先のNPO「日本ガーディアン・エンジェルス」で、児童買春や児童ポルノ等に関するネットでの情報提供を受け付けると発表した(時事通信のネット記事参照)。おなじみの半官検閲センターであるインターネット・ホットライン・センターとの関係整理もロクにされていないのではないかと思うが、このガーディアン・エンジェルスにせよ、インターネット・ホットライン・センターにせよ、警察の本来業務を外部委託することがそもそもおかしいのである。このようなことを平然として来る今の警察は全く信用できない。

 7月2日には、総務省が、情報通信審議会のデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会で、B-CASについて、チップやソフトウェアCASといった新たなシステムを並行して走らせようとする答申案を公表した(ITproの記事AV watchの記事参照)。このような新システムが本当に導入されるのかどうかすら現時点では良く分からないが、第94回にも書いたように、この問題においては、そもそも全国民を視聴者とする無料の地上デジタル放送に暗号化を施していることが問題なので、無意味な現行システムの維持コストに加えて新たなシステムの追加で発生するコストまでまとめて消費者に転嫁される可能性が高いこのような弥縫策は、一消費者として全く評価できないものである。

 少し海外の話も紹介しておくと、アメリカでは、最高裁がハリウッドの上告を退け、ある種のネットワーク録画機はフェアユースで合法とする判決が確定した(マイコミジャーナルの記事参照)。元の判決については、第111回をご覧頂ければと思うが、これは著作権問題において非常に重要な判決の確定である。

 また、中国が、土壇場になって検閲ソフトのPCへの搭載義務付けを見送った(ロイターの記事1記事2参照)。少なくともこの話は延期されたようだが、最近の日本政府、国会の動きを見ていてつくづく思うのは、情報統制・ネット検閲を強力に押し進めている中国の話は対岸の火事では無いということである。

 最後に、特許庁が「仮出願制度」を検討するという日刊工業新聞のネット記事もあったので一緒に紹介しておく。やはり制度導入のニーズは良く分からないが、特許の話なので、最後問題の無いところに落ち着くだろう。

 次のエントリは、違憲判決後のフランスの3ストライクアウト法案の第2案について書こうかと思っていたのだが、あまりにも非道い状況なので、児童ポルノ規制絡みの話を先に取り上げるかも知れない。

(7月4日の追記:J-CASTの記事で奥村徹弁護士が答えているが、今の判例上「性欲を刺激させ興奮させるもの」の解釈から、特に、2条3号児童ポルノとは「性器を写真で大きく、映像で長時間扱ったり、着衣をめくって性器を見せたり、みだらで扇情的なポーズを取っていたりした場合」や「裸の女の子がたくさん写っているケース」などが該当するのであって、医学書や家族の記録のためのヌードは除かれ、股を開いて露出している訳ではない「サンタフェ」も除かれると考えられているようである。

 確かに2条3号の削除は明確化になるだろうが、残っている2号で、それなりに解釈の定着している「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という文言を削り、やはり主観的にしか判断され得ない性器等の「強調」のみを要件とするのでは、民主党案は、現行法・与党案とは別の曖昧さを新たに作り出すことにつながるだろう。これは、今までの判例の積み重ねによってそれなりに定着している実務のちゃぶ台返しに等しく、また判例が積み重なるまで実務上相当の混乱を招くことにつながり、恣意的な捜査を招くことにもつながりかねないのではないかと確かに思う。この点について奥村弁護士の指摘は実にもっともである。

 児童ポルノ規制に関しては私も不勉強なところがあり、この可能性を見逃していたのは申し訳ないと思うが、この国会での児童ポルノの定義に関する議論は根本から間違っており、葉梨議員の俺様・警察スタンダード論が論外だったのは言わずもがな、現行法・与党案における不明確性の指摘はともかく枝野議員の民主党案による定義の明確化の議論もズレていたということだろう。本当に「国会での議論がいい加減で、レベルが低いこと」は大問題である。この話に限らず、本当の実務家・専門家の話をロクに聞かずに、密室の政策談合で法律を作り、今の与野党はあらゆる点でムダに世の中を混乱させているが、このような状況は、日本にとって本当に大害悪をもたらしている。

 要するに、この問題においては、与党案の論外の危険性に加え、民主党案も定義の変更の点も含めて危険性があるということであり、元々極めて危険だと思っていたが、出てくるかも知れない妥協案は、さらに危険なものとなると私は認識を新たにした。この児童ポルノ規制問題は、とにかくあらゆる点で危険性が増えこそすれ、決して減ることはないという非道い話である。

 なお、こうなってくると、私自身は、現行法・与党案の「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」であれ、民主党の「殊更に児童の性器等が...強調されている児童の姿態」であれ、主観的にしか判断され得ないものであり、表現の自由に関して合憲限定解釈を当てはめることは決して妥当では無く、いずれにせよ、このように過度に漠然とした曖昧な規定による表現規制はそもそも違憲と考える。現行法についても、その運用で、警察・検察が容疑者の法律上の無知と心理的弱点につけ込んで違憲論を実務的に押さえ込んでいるに過ぎない。今の児童ポルノ規制すら極めて危ういバランスの上にかろうじて立っているのであり、この問題において安易に法改正を行うことは、あらゆる意味で危険極まりないことである。)

(以下、目次)

第151回:イギリス文化省の「デジタル・ブリテン」中間報告書に含まれている海賊版対策
(2009年1月31日)

第152回:ブルーレイを補償金の対象とする著作権施行令のパブコメ募集
(2009年2月 3日)

第153回:文化審議会著作権分科会報告書
(2009年2月 7日)

第154回:ブルーレイ課金著作権法施行令案への提出パブコメ
(2009年2月13日)

第155回:技術情報の保護等の在り方に関する小委員会最終報告書の公表と新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ報告書(案)に対するパブコメ募集
(2009年2月19日)

第156回:スペインの私的複製補償金関連規定
(2009年2月25日)

第157回:新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ報告書(案)に対する提出パブコメ
(2009年3月 4日)

第158回:知財本部・知財計画2008の見直しに関する提出パブコメ
(2009年3月 9日)

第159回:著作権法改正法案全文の転載
(2009年3月12日)

第160回:著作権法改正法案の内容
(2009年3月15日)

第161回:フランスの私的複製補償金問題の現状
(2009年3月19日)

第162回:民主党の児童ポルノ2ストライク法案全文の転載
(2009年3月21日)

第163回:イギリス知的財産庁の意見募集ペーパー「デジタル社会における著作権」
(2009年3月24日)

第164回:フランスの3ストライクポリシーを否定する欧州議会のランブリニディス・レポート
(2009年3月29日)

第165回:ポルトガルの私的複製・権利制限関連規定
(2009年4月 3日)

第166回:ポルトガルの私的複製補償金関連規定
(2009年4月 9日)

第167回:アメリカ政府から公表された模倣品・海賊版対策条約の概要資料
(2009年4月15日)

第168回:オランダ著作権法の私的複製関連規定
(2009年4月21日)

第169回:オランダ著作権法の私的複製補償金関連規定・補償金問題の現状
(2009年4月26日)

第170回:内閣府・「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(素案)」に対するパブコメ募集
(2009年4月29日)

第171回:衆議院文部科学委員会での著作権法改正法案の馴れ合い出来レース審議(2009年5月11日)

第172回:内閣府・「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(素案)」に対する提出パブコメ
(2009年5月18日)

第173回:フランスの3ストライクアウト法案(その1:著作権検閲機関の創設関連部分他)(2009年5月21日)

第174回:フランスの3ストライクアウト法案(その2:3ストライクアウトルール関連部分)(2009年5月23日)

第175回:フランスの3ストライクアウト法案(その3:その他補足)
(2009年5月28日)

第176回:医療関連発明の保護範囲の拡大・特許制度研究会の検討
(2009年6月 3日)

第177回:参議院文教科学委員会での馴れ合い出来レース審議、ダウンロード違法化を含む著作権法改正案の成立-一億総海賊時代の到来-
(2009年6月13日)

第178回:3ストライクアウトポリシーの本質を否定するフランス憲法裁判所の判決
(2009年6月20日)

第179回:イギリス文化省の「デジタル・ブリテン」最終報告書に含まれている海賊版対策(2009年6月24日)

第180回:知財計画2009の文章の確認
(2009年6月26日)

<番外目次>
番外その15:マジコン事件地裁判決
(2009年3月11日)

番外その16:ダウンロード違法化問題に関する民主党・川内博史議員の質問主意書と政府の答弁書の転載
(2009年4月 6日)

番外その17:Googleブック検索和解案と一般フェアユース条項の無関係
(2009年5月 8日)

番外その18:アダルトゲーム自主規制問題とコンピュータ・ソフトウェア倫理機構の問題(2009年6月 6日)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2009年1月31日 (土)

目次5

 単なる目次のエントリその5である。(相変わらず変わり映えのしないこのブログを読んで下さっている方々に感謝。)

第121回:青少年ネット規制法の施行令案パブコメ募集(2008年10月22日)

第122回:私的複製補償金委員会改革を含むフランスのデジタル経済成長計画「デジタルフランス2012」(2008年10月25日)

第123回:フランスのデジタル経済成長計画「デジタルフランス2012」に関する補足(2008年10月26日)

第124回:知財本部によるフェアユース導入の提言(2008年10月30日)

第125回:知財本部・デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の報告案に対する意見募集の開始(2008年10月31日)

第126回:ダウンロード違法化問題の現状(2008年11月 5日)

第127回:文化庁・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する提出パブコメ(2008年11月 8日)

第128回:文化庁・法制問題小委員会の中間まとめに対する提出パブコメ(2008年11月 8日)

第129回:現行の著作権登録制度の問題点(2008年11月12日)

第130回:知財本部・デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の報告案に対する提出パブコメ(2008年11月14日)

第131回:青少年インターネット規制法の施行令案に対する意見(2008年11月14日)

第132回:日本のインターネットを終了させないために(2008年11月19日)

第133回:内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対するパブコメ募集(11月28日〆切)(2008年11月23日)

第134回:内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対する提出パブコメ(2008年11月27日)

第135回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その1:児童ポルノ規制関連部分)(2008年11月29日)

第136回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その2:プロバイダーの責任制限範囲の拡大、検閲機関創設案、天下り先の第3者機関が定める標準的な違法情報対策の仕組み・技術・違法性の判断の押しつけ関連部分)(2008年11月30日)

第137回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その3:「e-ネットづくり!」宣言・総務省版インターネット・ホットラインセンター創設案関連部分)(2008年12月 1日)

第138回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その4:国際連携・産学連携組織・基礎調査関連部分)(2008年12月 2日)

第139回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その5:目次・その他)(2008年12月 2日)

第140回:各種知財政策に関する動向(特許の存続期間の例外・審査基準・新しいタイプの商標・営業秘密・医療関係発明・知財本部基本方針パブコメ)(2008年12月 5日)

第141回:イスラエル著作権法におけるフェアユース・私的複製関連規定(2008年12月10日)

第142回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対する提出パブコメ(2008年12月16日)

第143回:文化庁天下りリスト(2008年12月17日)

第144回:知財本部・第3期基本方針策定に関する意見募集に対する提出パブコメ(2008年12月23日)

第145回:今年の落ち穂拾い(2008年12月27日)

第146回:経産省・技術情報の保護等の在り方に関する小委員会「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について(案)」に対する提出パブコメ(2009年1月 7日)

第147回:共謀罪創設のための法改正案に含まれているウィルス作成罪等の創設、あらゆる電磁的記録の差し押さえ・令状無しのアクセス記録保持命令の可能化(2009年1月11日)

第148回:オーストリア著作権法の私的複製関連規定(2009年1月16日)

第149回:オーストリアの私的複製補償金関連規定(2009年1月22日)

第150回:スペインの私的複製関連規定(2009年1月29日)

<番外目次>
番外その14:前通常国会・今臨時国会に提出されている自民党の児童ポルノ規制法改正案と関連請願(2008年11月18日)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月20日 (月)

目次4

 単なる目次のエントリその4である。(この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。)

 次のエントリもじきに載せるつもりだが、47NEWSの記事internet watchの記事ITproの記事などによると、今日10月20日の文化庁・私的録音録画小委員会で、報告の骨子案が示され、iPod課金は先送りとなったものの、録音録画のダウンロード違法化についてはしぶとく来年の法改正を目指して報告書をまとめる方針とされたようである。最終的な報告書を見るまで何とも言えないが、去年壮絶なパブコメ無視をしたあげく、今年このような重要な法改正事項を含む私的録音録画小委員会の報告書をパブコメにかけようとしないなど、相変わらず文化庁の態度は国民をバカにしているとしか思えない。文化庁がこのような方針だとすると、第119回で取り上げた法制小委員会のパブコメの重要性は否が応でも高まる。時勢上あらゆることは流動的だが、できる限りのことをして行きたいと私は思っている。(追加参考記事:ITproの記事2ITmediaの記事。)

第91回:中国・韓国・台湾・インド・ベトナムの私的複製関連規定(2008年5月 7日)

第92回:文化庁からただよう腐臭(2008年5月 9日)

第93回:知財本部・知財規制緩和調査会の資料の紹介(2008年5月13日)

第94回:B-CASと独禁法、ダビング10の泥沼の果て(2008年5月15日)

第95回:特許政策に関する動向あるいはiPS細胞狂想曲(2008年5月19日)

第96回:ネット規制法と児童ポルノ規制強化法の自民党案と民主党案の比較(2008年5月25日)

第97回:ドイツの知財法改正(プロバイダー責任制限・コスト付加型の情報開示手続の整備)(2008年5月27日)

第98回:文化審議会という茶番(2008年5月30日)

第99回:フィルタリング利権の確保に走る自民党と民主党(2008年6月 3日)

第100回:児童ポルノ所持の取り締まりという現代の魔女狩り(2008年6月 7日)

第101回:ネット規制法案全文の転載(2008年6月11日)

第102回:カナダの著作権法改正案(2008年6月17日)

第103回:知財計画2008の文章の確認(2008年6月20日)

第104回:フランスの3ストライクアウト法案(2008年7月 5日)

第105回:欧州著作権関係動向2題(欧州委員会による著作権料徴収団体間の競争の決定・実演家保護期間延長の提案と、フランス行政裁判所による補償金に関する政府決定の一部破棄)(2008年7月18日)

第106回:IPアドレスはプライバシーか。(2008年7月30日)

第107回:経産省「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」報告書(2008年8月 6日)

第108回:公職選挙法とネットの関係(2008年8月11日)

第109回:総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見(2008年8月12日)

第110回:著作物再販制度の謎(2008年8月21日)

第111回:アメリカの3つの重要裁判(私的複製の範囲の広がり・オープンソースライセンスの有効性・フェアユースの重要性)(2008年8月26日)

第112回:警察庁・出会い系サイト規制法ガイドラインと施行規則の改正案(2008年8月31日)

第113回・警察庁・出会い系サイト規制法ガイドライン案に対する提出パブコメ(2008年9月 4日)

第114回:知財関連の予算要求(2008年9月 9日)

第115回:EUでの私的複製補償金に関する関係者への新たな意見募集への回答(2008年9月14日)

第116回:EU議会によるフランスの3ストライク法案の否定(2008年9月30日)

第117回:アメリカにおけるフェアユースの要件(2008年10月 4日)

第118回:PCを私的複製補償金の対象外とするドイツ最高裁の確定判決・フランスの3ストライクアウト法案の今後(2008年10月 9日)

第119回:文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する意見募集の開始(2008年10月14日)

第120回:アメリカで成立した知財改正法(PRO-IP法)(2008年10月18日)

<番外目次>
番外その11:「日本の奇怪な審議会(有識者会議)システム(第89回)」についての津田大介氏のコメント(2008年5月16日)

番外その12:ユーザーから見た放送・音楽業界のビジネスモデルに対する疑問(2008年5月23日)

番外その13:欠陥放送規格ダビング10(2008年6月26日)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008年5月 6日 (火)

目次3

 単なる目次のエントリその3である。(次回は、著作権法の話の続きを書くか、情報規制・表現規制の話をするかと今考えているところである。特許の話も近いうちにまとめて書きたいと思っており、書くことが尽きる気は全くしないが、かわり映えがしないのはご容赦頂きたい。読んで下さっている方に心からの感謝を。)

 きちんとしたエントリを書くのはもうしばらく時間がかかると思うので、ここで少しだけ最近の私的録音録画補償金問題に関する朝日のネット記事で書かれていることに関する突っ込みを入れておきたい。この記事によると、5月8日の私的録音録画小委員会で、相変わらず、権利者団体と癒着した文化庁は、携帯音楽プレーヤーとハードディスク内蔵型録画機器を課金対象にするべきというペーパーを作り、権利者団体がダビング10の拒否という秘策で揺さぶりをかけるらしいが、文化庁も権利者団体もこんな適当な詐欺が今の時代に通用すると思っている時点でバカまる出しである。iPod課金とダビング10の間には関係がないし、コピーワンスにせよ、ダビング10にせよ、実質的に全国民に転嫁されるコストで不当に厳しいコピー制限を課している機器に、さらに補償金まで賦課しようとするのは不当の上塗りである。iPodや純粋なHDDレコーダーにしても技術の進展も踏まえて、なおその課金を正当化するに足る理屈は未だに何一つ示されていない。間違っているのは、いかなる場合でも「複製=対価」の等式が成立するという文化庁と権利者団体の歪み切った観念の方である。一ユーザー・一消費者・一国民として言わせてもらうが、私的録音録画問題に関する限り、妥協の余地など一切ない。私の見る限りユーザー・消費者からほとんど全くと言って良いほど期待されていないダビング10の拒否などいくらしてもらっても構わないが、そもそも不当だったものについて権利者団体が何かしらの権利を持っていると主張することからして間違っている。そんなことを持ち出すなら、そもそもの諸悪の根源たるB-CASの排除から、検討してもらいたいと思う。このような記事を読む限り、相変わらず、補償金問題に関しては、合理的な話し合いの余地などなさそうである。

第61回:カナダ、フランス、欧州連合(EU)における私的複製(私的録音録画)補償金問題関係の動き(2008年2月15日)

第62回:財産権と人格権の混同と保護期間延長問題(2008年2月19日)

第63回:欧州での私的複製補償金改革検討の参考資料の概要(2008年2月21日)

第64回:インターネットはライフラインか。(2008年2月25日)

第65回:インターネット上での商標権の使用とエルマーク(2008年2月28日)

第66回:スイス著作権法の私的複製関連規定(2008年3月 4日)

第67回:スイス著作権法の私的複製関連規定の改正(2008年3月 5日)

第68回:情報に対する法規制の不可能性(2008年3月 9日)

第69回:ベルギー著作権法の私的複製関連規定(2008年3月11日)

第70回:児童ポルノの単純所持規制、アニメ・漫画・ゲームへの規制対象拡大への反対(2008年3月12日)

第71回:知的財産推進計画に対する意見募集の開始(2008年3月14日)

第72回:知財本部における「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会(仮称)」設置の決定(2008年3月14日)

第73回:日本のプロバイダー業界の違法コピー対策(2008年3月16日)

第74回:世界知的所有権機関(WIPO)における世界レベルでの権利制限に関する検討の提案(2008年3月17日)

第75回:「表現の自由」と「知る権利」(2008年3月21日)

第76回:「表現の自由」とポルノグラフィ(2008年3月25日)

第77回:知財本部パブコメ準備メモ(2008年3月27日)

第78回:コンテンツ流通と著作物の公正利用(2008年3月29日)

第79回:知財本部提出パブコメ(2008年3月31日)

第80回:主要各国の違法コピー対策のまとめ(2008年4月 2日)

第81回:天下りという腐敗の元(2008年4月 6日)

第82回:ネット規制法に対する反対(2008年4月 9日)

第83回:EU議会におけるボノ氏の文化産業レポートの採決(2008年4月10日)

第84回:ベルギー著作権法の私的複製補償金関連規定(2008年4月11日)

第85回:イタリア著作権法の私的複製関連規定(2008年4月15日)

第86回:無料地上デジタル放送へのB-CASシステム導入経緯(2008年4月17日)

第87回:イタリア著作権法の私的録音録画補償金関連規定(2008年4月22日)

第88回:ニュージーランドとドイツの知財法改正案(2008年4月27日)

第89回:日本の奇怪な審議会(有識者会議)システム(2008年4月29日)

第90回:国会法と議員立法、この日本の不透明な立法システム(2008年5月 3日)

≪番外目次3≫
番外その7:コンテンツ制作と競争政策(2008年3月 1日)

番外その8:旧態依然たる総務省に切れる財界(2008年3月20日)

番外その9:身近な知財問題3題(mixi規約改定騒動、初音ミク騒動、ウィルス作成者別件逮捕事件)(2008年3月21日)

番外その10:地上放送のデジタル移行の経緯(2008年4月24日)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

より以前の記事一覧