« 目次12 | トップページ | 第362回:知財本部委員会報告書 »

2016年4月 8日 (金)

第361回:TPP協定交渉主要事項年表

 既にTPP協定と関連法案の審議が衆議院で始まっており、案の定波乱含みの展開となっているところだが、ここで、過去に作った海賊版対策条約(ACTA)年表(第279回参照)に倣い、今まで書いてきたことを交渉の主要事項と合わせて年表形式でまとめておく。

 詳しくはTPP政府対策本部のHPや外務省のHPも見てもらいたいとは思うが、実際のところ具体的な交渉内容に関してはいまだにほとんど公開されておらず、日本政府が知財関連でどのような交渉をして来たかは2013年8月、2014年5月、2015年5月の3つの時点のリーク条文案と2015年10〜11月の最終条文から推測するしかないのが現状である。今まで書いて来たことで、下の年表中にも書いている通り、これらのリーク条文案から、日本政府がアメリカの圧力に負け、2013年8月までに著作権における法定賠償の導入について、2013年8月から2014年5月の間にDRM回避規制の強化と条件つきの著作権侵害の非親告罪化について、2015年5月から10月の間に著作権保護期間延長について順に飲まされて来ているのが読み取れるが、その理由は全く不明であり、このような譲歩はするべきではなかったと私は今も思っているし、アメリカを中心として国際的な動向も不透明となっている中、国会でTPP協定の批准、関連法案の可決をするべきではないと思っていることにも何ら変わりはない。

(2016年4月9日夜の追記:下の年表中の誤記を直した。)

(以下、年表)

2006年 6月 シンガポール、ブルネイ、チリ及びニュージーランドの4カ国協定として発効(当初のTPP協定における知財関連部分について、第248回参照)

2010年 3月 アメリカ、オーストラリア、ベトナム及びペルーが交渉に参加

     10月 マレーシアが交渉に参加

2012年11月 カナダ及びメキシコが交渉に参加

2013年 7月 第18回会合から日本が交渉に参加(TPP政府対策本部のメディア声明(pdf)参照)

      8月 第19回会合(TPP政府対策本部の結果報告(pdf)参照。8月時点のリーク条文について、第299回第300回第301回第302回及び第303回参照。この時点で日本政府は既に著作権における法定賠償の導入にコミットしている)

      9月 首席交渉官会合(TPP政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照)

     10月 首脳会合(TPP政府対策本部の首脳声明(pdf)参照)

     11月 首席交渉官会合(TPP政府対策本部の首席交渉官代理会見概要(pdf)参照。11月時点の各国交渉スタンスについて、第304回参照)

     12月 閣僚会合(TPP政府対策本部の閣僚・代表声明(pdf)参照)

2014年 2月 閣僚会合(TPP政府対策本部の共同プレス声明(pdf)参照)

      5月 首席交渉官会合、閣僚会合(TPP政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)閣僚声明(pdf)参照。5月時点のリーク条文案について、第322回第323回第324回第325回第326回及び第327回参照。このリーク条文案から日本政府が2013年8月から2014年5月の間にDRM回避規制の強化についてコミットするとともに著作権侵害の非親告罪化について条件つき賛成に転じたことが分かる)

      7月 首席交渉官会合(TPP政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照)

      9月 首席交渉官会合(TPP政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照)

     10月 閣僚会合(TPP政府対策本部の共同プレス声明(pdf)参照)

     11月 首脳会合(TPP政府対策本部の首脳声明(pdf)参照)

     12月 首席交渉官会合(TPP政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照)

2015年 1月 首席交渉官会合(TPP政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照)

      3月 首席交渉官会合(TPP政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照)

      4月 首席交渉官会合(TPP政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照)

      5月 首席交渉官会合(TPP政府対策本部の首席交渉官会見概要(pdf)参照。5月時点のリーク条文案について、第340回第341回第342回第343回第344回及び第345回参照)

      7月 閣僚会合(TPP政府対策本部の閣僚声明(pdf)参照)

     10月 閣僚会合で大筋合意(TPP政府対策本部の閣僚声明(pdf)参照。TPP協定の概要(pdf)日本政府作成版(pdf))のみ公開)

     11月 TPP協定条文(英語のみ)がようやく公開(10月〜11月の最終条文について、第347回第348回第349回第350回第351回及び第352回参照。この条文から日本政府が2015年5月から10月までの間に著作権保護期間延長についてコミットしたことが分かる)

2016年 1月 TPP協定条文の日本政府訳文がようやく公開(TPP政府対策本部のHP参照)

      2月 交渉参加12カ国が署名

      3月 TPP関連知財法改正案が閣議決定、国会提出(TPP関連知財法改正案の内容について、第360回参照)

      4月 TPP協定及び関連法案が衆議院で審議開始

     11月 TPP協定及び関連法案が衆議院委員会で可決

     11月 TPP協定離脱を公約とするトランプ氏がアメリカ大統領選挙で当選

     11月 TPP協定及び関連法案が衆議院本会議で可決

     11月 ニュージーランド議会がTPP関連法案を可決

     11月 トランプ次期アメリカ大統領が再度TPP協定離脱を明言

     12月 TPP協定及び関連法案が参議院委員会及び本会議で可決

(2016年12月9日夜の追記:2016年11月以降の記載を追記した。)

|

« 目次12 | トップページ | 第362回:知財本部委員会報告書 »

TPP・ACTA」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/429615/64877843

この記事へのトラックバック一覧です: 第361回:TPP協定交渉主要事項年表:

« 目次12 | トップページ | 第362回:知財本部委員会報告書 »