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2008年7月30日 (水)

第106回:IPアドレスはプライバシーか。

 IPアドレスそのものは、インターネットにおいてどうしても使用せざるを得ないものであり、テクニカルにプライバシーではあり得ない。しかし、このIPアドレスと個人を結びつける情報は無論のこと、IPアドレスから個人が特定される可能性がある以上、ある特定のIPアドレスがインターネット上でどのようなコンテンツを利用・視聴していたかの情報もまた、IPアドレスそのものと同一視することはできないものであり、これらの情報は、通信の秘密や、プライバシー権によってきちんと保護されるべき性質のものだろう。

(個人情報保護法(正式名称は「個人情報の保護に関する法律」)で保護される「個人情報」は、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」と定義されているので、このような法律も絡んでくる。)

 今回言いたいことはこれで尽きており、当たり前のことのようにも思われるのだが、技術的なことを良く理解していない政治家や官僚、裁判官が、IPアドレスそのものと、IPアドレスと結びついた情報の性質を混同して、通信の秘密やプライバシーの観点から見て非常に危険な法律や判決を出しかねないという恐れを常に私は感じるのだ。

 日本ではまだそこまでひどい話は聞かないが、前々回、少し紹介したwired visionの記事でリンクが張られているグーグル対バイアコムの訴訟に対するアメリカのニューヨーク地裁の判決など、グーグルのエンジニアのブログ記事("Are IP adresses personal")でIPアドレスは個人を特定する情報と結びつかない限り、個人情報たり得ないと書かれていることを引いて、IPアドレス込みでユーザーのユーチューブ視聴情報の開示を命じており、典型的な論理の飛躍を示している。

(その後どういう経緯があったのかは分からないが、IPアドレスを隠したデータを開示するというところで落ち着いたようである(The New York Timesの記事参照)が、もしIPアドレス込みで情報が開示されたら、アメリカのことなので、ダウンロード行為がフェアユースかというところから争いになっている対ユーザー訴訟にさらに火を注ぐことになっただろう。)

 立法・行政・司法に携わる人間には、ネットに関する技術を、情報の価値は常にその組み合わせで生じるのであり、情報に関する限り、一部分ずつを取り出しても保護には値しないが、組み合わされると保護されるべき性質が出て来得るという、情報の性質を良く理解してもらいたいと心から思うのだが、最近のニュースを見る限り日本もお寒い状態であり、ユーザーとして出来ることは限られているのだが、何でも気をつけておくに越したことはない。

(当たり前のことだが、最低限、各種ネットサービス事業者の利用規約は良く読み、個人情報の打ち込みは十分注意して行うことを私は強くお勧めする。)

 最後に、ここ1週間くらいで結構溜まってしまっていた各種記事の紹介もしておきたい。

 まず、フランスでは、マルチメディア携帯に関するフランス補償金委員会の課金の決定は、携帯電話利用者による実際のデジタル利用を考慮していないとして、携帯電話関連団体も、この決定の取り消しを求めてフランス行政裁判所(コンセイユ・デタ)における補償金訴訟に参加することを決めたとするSilicon.frの記事があった。フランスでも、別に消費者やメーカーは納得して補償金を支払っている訳ではないのだ。(同記事によると、スペインではフィリップスによって、オーストリアではアマゾンによって、オランダではImationによって訴訟が起こされているそうである。)

 なお、補償金問題については、権利者団体がまた会見を開いたようだ(AV watchの記事ITproの記事Internet watchの記事ITmediaの記事参照)が、今の時点で、消費者の理解を全く得られていない主張を判で押したように繰り返すことに何の意味があるのか、さっぱり理解不能である。

 また、「P2Pとかその辺のお話」で既に紹介されているので、リンク先をご覧頂ければ十分と思うが、イギリスでは、インターネットサービスプロバイダー(ISP)が違法な利用をしていると思われるユーザーに警告を出すことに合意したというニュース(computer activeの記事wired blogの記事参照)があった。ただし、フランスの3ストライク法案と違い、ISPの自主的な取り組みに過ぎず、ユーザーのネットアクセスを遮断したり、ユーザーの情報をコンテンツホルダーに開示したりすることはないと思われることは注意しておいた方が良い。

 英仏独で、違法コピー対策がバラバラな時点で、EUレベルでこの点について今大きな政策判断がなされるとは思えないのだが、EUの会合でも、ISPが契約の際、利用者にネット上での違法コピー行為に対するリスクを伝えるようにするべきなどと、ISPの義務が問題にされており(le Journal du Netの記事heise onlineの記事参照)、ヨーロッパにおけるISPに対する圧力は当分続くのだろう。

 なお、EUの保護期間延長問題については、ヨーロッパ法学界の錚々たるメンバーが、タイムズに、「著作権の保護期間延長はイノベーションの敵である」と直球のタイトルで反対の記事を出している。

 また、実効性はかなり疑問であるが、韓国では、さらにネット規制を強化する動きもあるよう(マイコミジャーナルの記事参照)なので、これも念のために紹介しておく。

 経産省が、国家秘密保護法を作るという報告書をまとめた(産経のネット記事プレスリリース報告書の概要本文)という話もある。公務員の規制強化となるだけならともかく、民間の規制強化になりそうな話もあり、この報告書については、内容を良く読んでから、またコメントしたい。

 次回は上の経産省の報告書についてか、公職選挙法とネットの関係についてかどちらか先に書けた方を載せたいと思っている。

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