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2007年11月 2日 (金)

番外その3:崩壊する文化審議会

 先日、著作権分科会の私的録音録画小委員会にも委員を出しているメーカーの業界団体、電子情報技術産業協会(JEITA)が、文化庁の中間整理に対して真っ向から反対する説明会を開いたというニュース(ITmediaの記事)があった。この見解は、その前にJEITAのHPに載せられていたものである。

 また、このブログでも応援していると書いたが、同じく私的録音録画小委員会でユーザーを代表していた津田委員(肩書きはIT・音楽ジャーナリストだったが)が発起人に名前を連ねる形で、MIAUという団体が作られ、中間整理に盛り込まれたダウンロード違法化に反対する運動をネット中心に展開している。

 さらに言うならば、上位の委員会である著作権分科会そのものでも、私的録音録画小委員会に出席していた、消費者代表の河村委員、野原委員から、補償金ありきの議論はおかしいという主張が相次いで出されている(Internet Watchの記事参照)。

 それぞれ微妙にニュアンスは違うのだが、要するに、文化庁が文化審議会の中間整理としてまとめたものは、メーカー・ユーザー・消費者の代表委員が納得しておらず、その中の「という意見が大勢」だとか「おおむねの了承を得た」だとかいう記載が全て嘘っぱちであることが誰の目から見ても明らかになっているということだ。

 それにしても、本来、丹念に有識者レベルでの共通認識を得るための検討を重ねるべき役所の審議会で、その代表委員の意見すら無視して役所が一方の利害関係者の言うことだけを聞いて強行に報告書を整理するとはどういうことか。さらにはこれをパブコメにかけるに至っては言語道断である。もはや文化審議会は審議会の体をなしていない。

 文化庁の妄想ペーパーで法改正をされては堪らない。何度も言うようだが、法律は天下り役人の玩具ではない。

 あまりにも腹が立ったので、このような記事を書いたが、日本は何故か沈黙が了承とみなされる社会である。1人でも反対は多い方が良いと、私もこの怒りをパブコメに書き込んでいるところである。

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