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2007年11月16日 (金)

番外その5:総務省の地上デジタル放送政策年表

 折角、地デジに関することを調べたので、総務省の地上デジタル放送関連の政策について年表形式でまとめておこう。完全なものではないことをお断りしておくが、このようなものもあまり見かけないので、参考になればと思う。

 それにつけても、役人がこのように分厚い報告書を沢山出すのは国民をごまかすためにやっているとしか思われない。どうせ大したことを書いている訳ではないのだから、もっとシンプルに誰にでも分かるようにしろと言いたい。国民を馬鹿にしないで欲しいものだ。

 また、こういう年表を作ると、総務省が、放送局には地上デジタル放送移行の検討の初期段階から支援を手厚くしているのに引き替え、消費者対策は最近になって行き当たりばったりに打ち出していることが分かる。確かに放送局の方が先行投資が必要となるので、ある程度は理解できるが、このやり方はあまりにも消費者を馬鹿にしていないか。

平成 9年 6月 地上デジタル放送懇談会で検討を開始

平成10年10月 地上デジタル放送懇談会報告

平成11年 5月 放送事業者に対する税制・金融上の支援制度の開始(参考1参考2参考3参考4

平成13年 6月 電波法の一部改正
・電波利用料によりアナログ周波数変更(デジタル放送のための既存のUHFチャンネル周波数の変更)対策に電波利用料を当てる。
・この改正電波法の施行日(平成13年7月25日)から10年となる2011年7月24日がアナログ停波の日となる。

平成14年 3月 情報通信審議会一部答申「BSデジタル放送用受信機等が対応可能な権利保護式の技術的条件」
・地上デジタル放送へのB-CASカードシステムの導入を決定
(平成14年6月に、この答申に沿って総務省令「標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する標準方式」を改正している。)

      6月 IT戦略本部「e-Japan重点計画2002」
(特に新しいことは書かれていないが念のため)

平成15年 4月 税制・金融上の支援措置の対象設備を拡充

      6月 電波法の一部改正(放送事業者の電波利用料額を見直し)

      7月 IT戦略本部「e-Japan重点計画2003」
・ここでようやく、アナログ放送終了時期等について国民に周知ということを言い始める。

      8月 総務省内に「地上デジタル放送推進本部」を設置

     12月 地上デジタル放送開始(AVWatchの記事

平成16年 6月 IT戦略本部「e-Japan重点計画2004」

      7月 情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第1次中間答申(プレス概要本文
・公共分野への導入に向けた先行的な実証など

平成17年 2月 IT戦略本部「IT政策パッケージ2005」

     7月 情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第2次中間答申(プレス概要本文
・「コピーワンス」の見直しの提案
・アナログ受信機への停波告知シールの貼付
・IPマルチキャスト・衛星による再送信の実証など

平成18年 7月 IT戦略本部「e-Japan重点計画2006」

      8月 情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第3次中間答申(プレス概要本文
・コピーワンスをEPNにすることを提案
・テレビ広告を中心とした周知広報・相談体制の組織化など

平成19年 7月 IT戦略本部「e-Japan重点計画2007」

      8月 情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第4次中間答申(プレス1(地デジ)概要1本文1プレス2(コピーワンス)概要2本文2
・コピーワンスをダビング10にすることを提案  
・デジタル放送の視聴実態の正確な調査
・難視聴地域対策や低所得世帯向け受信機の購入支援策など

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